警視庁公安部、有識者聴取と異なる報告書作成か 起訴取り消し | 毎日新聞
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成した疑いがあることが、捜査に協力した大学教授ら4人への取材で判明した。毎日新聞が入手した報告書を確認してもらったところ、4人全員が「一方的に作られたものだ」と証言した。 この報告書は経済産業省に提出され、同社の装置が「輸出規制品に該当する」と判断される材料となった。経産省は当初、輸出規制品と認めることに消極的だったとされる。複数の捜査関係者は取材に「経産省を説得するには、有識者の『お墨付き』が必要だった」「有識者をだます形で報告書は作られた」などと話していて、有識者の証言と符合している。
旭琉会第6次抗争とは…高校生や警官など凶弾に巻き込まれ死亡 - 琉球新報デジタル
旭琉会第6次抗争による凶弾で高校生が死亡した現場＝1990年11月22日、那覇市前島 1990年、三代目旭琉会（当時）から沖縄旭琉会が分裂する形で内部抗争が発生した。一連の事件では高校生1人、警察官2人を含む7人が抗争の凶弾によって死亡し、13人の負傷者が出た。一般市民を巻き込む抗争は暴力団対策法制定のきっかけになったとされる。県警は抗争警戒のため、県外からの応援捜査員600人を含め最大1470人の捜査員を投入し、220人の暴力団構成員を逮捕した。抗争に用いられた拳銃42丁、手製爆弾などを押収した。92年2月、両旭琉会の代表が抗争の終結宣言を行い、表だった抗争は事実上、終結した。
安倍昭恵夫人が語った山上徹也容疑者 「なぜ殺人の前に相談する人がいなかったのか」 | 文春オンライン
9月27日に行われた安倍晋三元首相の国葬で、気丈に喪主を務めていた妻・昭恵氏（60）。その昭恵氏が、安倍氏の死去から約2週間後、公の場で山上徹也容疑者（42）についての想いを語っていたことが「週刊文春」の取材でわかった。 会長挨拶で最愛の夫を喪った悲しみを吐露 昭恵氏は7月25日、2014年から会長を務める公益財団法人「社会貢献支援財団」が帝国ホテルで開催した「社会貢献者表彰式典」に参加。社会福祉や国際貢献に携わった企業などを表彰する式典だったが、昭恵氏の出席は直前まで決まっていなかったという。
カナダ、殺傷能力の高い銃器約1500種の販売・使用を禁止 銃撃事件受け - BBCニュース
カナダのジャスティン・トルドー首相は1日、殺傷能力の高い銃器約1500種について、販売や使用などを禁止すると発表し、即時発効した。同国では4月に銃乱射事件が起きており、銃規制強化を求める機運が高まっていた。 新規制では、約1500種の殺傷能力の高い銃器の販売や輸送、輸入や使用が禁止される。規制対象の銃器所有者には、銃器を廃棄できるよう2年間の猶予期間が設けられるという。
村上春樹氏、オウム13人死刑執行に「『反対です』とは公言できない」
【7月29日 AFP】オウム真理教（Aum Shinrikyo）の元幹部ら13人の死刑が今月執行されたことを受け、作家の村上春樹（Haruki Murakami）氏が29日付の毎日新聞（Mainichi Shimbun）に寄稿し、自身は死刑制度に反対の立場だとしながらも、今回の執行には反対だと公言できないとの考えを示した。 村上氏は自身について一般的には「死刑制度そのものに反対する立場」だとした上で、1995年に起きた地下鉄サリン事件の被害者らへのインタビューをまとめた「アンダーグラウンド（Underground）」を執筆する過程で事件の被害者や遺族の苦しみに触れた体験から、「『私は死刑制度に反対です』とは、少なくともこの件に関しては、簡単に公言できないでいる」としている。 その一方、村上氏は死刑執行によりオウム関連の事件が終わるわけではないと指摘し、今回の執行に「事件の幕引きにしよう」と
16歳少女、レイプされた翌日に火を付けられ殺害される インド
インド東部コルカタで、レイプ殺人事件に抗議する活動家ら（2018年4月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/Dibyangshu SARKAR 【5月5日 AFP】インド東部ジャルカンド（Jharkhand）州で、16歳の少女が男2人にレイプされた翌日、自宅で同じ2人に生きたまま火を付けられ殺害される事件が起きた。警察当局が5日、明らかにした。 地元の警察官によると、少女は、家族が結婚式に出席するため留守中だった3日に自宅から男2人に拉致された後、森林でレイプされた。 少女が拉致され、レイプされたと家族から訴えを受けた地元の村議会は、容疑者の男たちに対して腹筋100回と5万ルピー（約8万円）の罰金を命じた。インドの農村部では、住民が時間と費用のかかる司法制度を利用せず、長老が集まっている村議会に問題の解決を依頼することが多い。 警察によれば、男たちはこの処罰に激怒。AFPの取材に応じた地元
渋滞にうんざり…路面標示に独断で矢印足した男に罰金 中国
【12月1日 AFP】中国東部の都市で、日々のバス通勤の渋滞にうんざりした男（28）が目的地に向かう車線を増やそうと、路面標示を自らペンキで描き換えるという出来事があった。 問題行動があったのは、江蘇（Jiangsu）省連雲港（Lianyungang）の交差点。地方紙の現代快報（Modern Express）によると、他の車が周囲を走る中、男が道路に勝手に矢印を描いている様子が防犯カメラに映っていたという。 同紙は、江蘇警察が白いペンキの缶を携え、交通量の多い路上に座り込んでいる男を発見し、罰金1000元（約1万7000円）を科したと伝えている。 同紙が入手し掲載した警察の動画とみられる映像で、男は「仕事の後、毎日あの場所をバスで通って帰宅している。いつもかなりひどい渋滞だが、左折レーンにはほんの数台しか走っていないのに気付き、矢印1本を加えて直進車線を1本増やしたかった」と語っていた。
トイレがつまった原因は紙幣、総額1300万円 スイス
【9月19日 AFP】もしも10万ユーロ（約1300万円）もの紙幣をトイレに流してしまったら、最低の投資と皮肉られるか、ぜいたくすぎる散財とあきれられるかのどちらかだろう。 だが実際にスイスのジュネーブ（Geneva）で、総額10万ユーロ分の500ユーロ（約7万円）紙幣がレストラン3か所とスイス金融大手UBSのトイレに流される事件があり、その理由について検察当局が容疑者2人を捜査中だ。 ジュネーブ検察の報道官はAFPの取材に、「おそらく紙幣ははさみで切断されていた」と述べ、スイス紙トリビューン・ド・ジュネーブ（Tribune de Geneve）が5月に初めて報じた事件は事実だと認めた。 スイスでは紙幣を故意に破損したりトイレに流したりしても罪に問われない。このためトイレに流された紙幣が違法行為に関連したものでないかが捜査の焦点になるという。 この報道官によれば、トイレが紙幣でつまったこと
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