警視庁公安部、有識者聴取と異なる報告書作成か 起訴取り消し | 毎日新聞
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成した疑いがあることが、捜査に協力した大学教授ら4人への取材で判明した。毎日新聞が入手した報告書を確認してもらったところ、4人全員が「一方的に作られたものだ」と証言した。 この報告書は経済産業省に提出され、同社の装置が「輸出規制品に該当する」と判断される材料となった。経産省は当初、輸出規制品と認めることに消極的だったとされる。複数の捜査関係者は取材に「経産省を説得するには、有識者の『お墨付き』が必要だった」「有識者をだます形で報告書は作られた」などと話していて、有識者の証言と符合している。
米バイデン政権、ケネディ暗殺文書の全面公開を延期
【10月23日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は22日、1963年のジョン・F・ケネディ（John F. Kennedy）元大統領の暗殺に関する機密文書の全面公開を延期すると発表した。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は声明で、来年の12月15日まで未公開の文書の「全面的な一般公開を差し控える」とした。 2018年、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領がケネディ氏暗殺に関する機密文書を公開したが、一部は国家安全保障の観点から公開が見送られた。 ホワイトハウスは公開延期の理由について、公文書の担当者による精査に時間がかかるとしており、バイデン氏は「軍事防衛や諜報（ちょうほう）作戦、法執行機関、外交への危害からの保護の必要性」に言及している。 ケネディ氏暗殺後、当時の連邦最高裁判所長官アール・ウォーレン（Earl Warren）氏率いる委員会
2歳男児、自分の頭撃ち死亡 米テキサス州
メキシコ南部ゲレロ州で、銃を構える少年（2020年1月24日撮影、資料写真）。(c)Pedro PARDO / AFP 【9月25日 AFP】米テキサス州ウェーコ（Waco）で、2歳の男児が親族のバックパックに入っていた銃で誤って自らの頭を撃ち、病院に搬送されたが死亡した。当局が23日、発表した。米国では子どもによる銃の誤射が相次いでいる。 事故の後、銃の所有者である男児の親族（21）が銃を持って現場から逃走したが、その後戻り、拘束された。親族は証拠を改ざんした罪で訴追された。 銃規制強化を訴える団体「エブリタウン・フォー・ガン・セーフティー（Everytown for Gun Safety）」によると、2015～2020年に子どもによる誤射で765人が死亡、1500人以上が負傷。今年だけで111人が死亡している。同団体はこうした事故を「米国における銃暴力まん延の悲痛な側面」としている。(
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「鉄筋は入っていない」 高速道手抜き工事、NEXCO中日本の調査結果が判明 | 文春オンライン
