出入国在留管理庁は18日、東京出入国在留管理局(東京都港区)に収容されていた50代のイタリア人男性が死亡したと発表した。男性が自殺を図った可能性があるとみて調べている。入管施設を巡っては、国連の自由権規約委員会が今月、日本政府に状況改善を勧告したばかりだった。(望月衣塑子) 入管庁によると、18日午前7時20分ごろ、男性が室内で倒れているのを職員が発見、心肺蘇生の措置後に救急搬送したが、2時間後、死亡が確認された。
出入国在留管理庁は18日、東京出入国在留管理局(東京都港区)に収容されていた50代のイタリア人男性が死亡したと発表した。男性が自殺を図った可能性があるとみて調べている。入管施設を巡っては、国連の自由権規約委員会が今月、日本政府に状況改善を勧告したばかりだった。(望月衣塑子) 入管庁によると、18日午前7時20分ごろ、男性が室内で倒れているのを職員が発見、心肺蘇生の措置後に救急搬送したが、2時間後、死亡が確認された。
ペルーのアルベルト・フジモリ元大統領。首都リマにて(2018年7月25日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / PRENSA FUJIMORI 【3月2日 AFP】南米ペルーで1996年から2000年にかけて貧困層の女性数十万人を対象に「強制不妊手術」が行われた問題で1日、アルベルト・フジモリ(Alberto Fujimori)元大統領や元保健相らの裁判が開始された。 フジモリ政権が最後の4年間に推進した家族計画の一環として、推定27万人のペルー人女性が卵管をふさぐ卵管結紮(けっさつ)術の対象となった。被害者の大半は先住民の女性だった。 1990~2000年の大統領在任中の人権侵害で禁錮25年の刑を受け、収監中のフジモリ元大統領はオンラインによる審理に参加しなかった。 フジモリ元大統領や3人の元保健相を含む計6人の被告は、1996~2000年にかけて不妊手術を受けさせられた女性らに
来月1日から京畿道内の外国籍の結婚移民者と永住権者にも1人当たり10万ウォン(約8660円)の京畿道災害基本所得が支給される。 京畿道は6日、「来月1日から道内の結婚移民者と永住権者に1人当たり10万ウォンの京畿道災害基本所得を支給する」と発表した。 支給基準は2020年5月4日24時以前から申請日現在まで京畿道に外国人登録されている結婚移民者と永住権者で、約10万人にのぼる。韓国国籍を取得していない結婚移民者は滞在資格の区分に関係なく、婚姻関係証明を確認してから申請が可能だ。 申請期間は来月1日から7月31日までで、外国人登録証と申請書を持って滞在地を管轄する邑・面・洞の行政福祉センターを直接訪問して行う。申請と同時に10万ウォンがチャージされたプリペイドカードを1人当たり1枚もらうことができる。外国人の情報システムの確認が必要なため、農協の支店では申請できない。使用期間は8月31日まで
米国の移民当局に拘束されていたトランスジェンダー(心と体の性が一致しない人)の移民が、収容中に死亡したことについて、人権団体は米国の「組織的殺人」だと非難している。
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