甘利氏、少子化対策で消費増税も 自民税調幹部 ｜ 共同通信
Published 2023/01/06 10:11 (JST) Updated 2023/01/06 14:49 (JST) 自民党税制調査会の幹部を務める甘利明前幹事長は、少子化対策の財源として将来的な消費税率の引き上げも検討対象になるとの認識を示した。5日のBSテレ東番組に出演し「子育ては全国民に関わり、幅広く支える体制を取らなければならない。将来の消費税（増税）も含め、地に足をつけた議論をしなければならない」と語った。 少子化を巡っては、岸田文雄首相が4日の年頭記者会見で「異次元の対策に挑戦する」と表明した。甘利氏は恒常的な取り組みのためには財源が重要になると強調した上で、与党の税調で議論する時期を従来の年末から早めて十分な時間を確保する考えも示した。
タンポンを「ぜいたく品」指定から除外、消費税引き下げ 独
ベルリン（ＣＮＮ） ドイツ政府は９日までに、タンポンなど生理用品の消費税を来年１月１日から現行の１９％を７％に削減するとの方針を示した。 連邦議会での可決を受けた措置で、社会で増大する男女平等論を踏まえた格好ともなっている。ショルツ財務相は「多くの女性が働き掛けていたことが現実になりつつある」と述べた。 ドイツではタンポンはワインやたばこと同様、ぜいたく品として位置付けられていた。１９％の課税はぜいたく品向けで、７％は日用品向けとなっている。 ドイツで生理用品にかかる消費税は欧州連合（ＥＵ）加盟の２８カ国中、１１番目の高水準。キャビア、トリュフやホテル宿泊より高い税率となっている。 同国では長年、生理用品の消費税削減を求める活動が続いてきた。議会でも懸案事項の１つとなり、インターネット上の署名運動では約２０万人が同調してもいた。 税率削減を要求してきた緑の党の議員によると、運動では男性を含
東京新聞:英、ＬＧＢＴ支援に３．８億円 学校での差別解消へ拡充:国際(TOKYO Web)
【ロンドン＝共同】英国のモーダント女性・平等担当相（国際開発相）は四日、学校での性的少数者（ＬＧＢＴ）差別解消に向けた行動計画に百万ポンド（約一億四千七百万円）を追加支出すると発表した。地域のＬＧＢＴ支援団体に新たに補助金六十万ポンドも拠出し、ＬＧＢＴ支援事業はこれにより総額二百六十万ポンド（約三億八千万円）となる。 ＬＧＢＴの人々への意識調査を踏まえて策定された行動計画は、今年七月に百万ポンドの予算で、南部イングランドの約千二百校でスタート。来年三月までの期限を前に規模を拡大させることになった。
インド、生理用ナプキンを課税対象外に 映画スターらが運動展開
インド・ムンバイにある慈善団体のオフィスに置かれた生理用ナプキン（2018年4月10日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / INDRANIL MUKHERJEE 【7月22日 AFP】インド政府は21日、生理用ナプキンを物品サービス税（GST）の課税対象から除外すると発表した。生理用ナプキンをめぐっては、ボリウッド（Bollywood）とよばれるインド映画界のスターたちが、女性の教育機会や社会進出を増やすべく、課税しないよう求める運動を積極的に展開していた。 来年の総選挙において都市部で暮らす中間層の票の取り込みを狙う政府は今回、主要な生活用品約90品目の価格引き下げを図り、GSTの制度に変更を加えた。 ピユーシュ・ゴヤル（Piyush Goyal）財務相代行は21日、報道陣に対して、生理用ナプキンを課税対象外にすると明らかにし、「すべての女性に喜んでもらえるだろう」と語った。
福田次官は辞任了承 野田総務相“セクハラ問題視”の本気度｜日刊ゲンダイDIGITAL
これで「おとがめなし」であれば、財務省は“罪務省”に名前を変えた方がいい。テレビ朝日の３０代の女性記者に対して「おっぱい触っていい？」などと執拗に迫るセクハラ暴言疑惑が発覚し、辞任表明に追い込まれた福田淳一事務次官。エロトーク満載の音声録音について「全体をみれば該当しないことは分かるはず」などと自身の発言を暗に認めつつも、いまだにセクハラについては完全否定を続けている。 晩節を汚すとはこのこと。全く往生際が悪いが、ノラリクラリ時間稼ぎしていた理由はおそらくカネだ。セクハラ問題に関する野党の合同ヒアリングで、退職金は最大で５３００万円に上ることが判明。２４日の閣議で辞任が了承され、当面退職金の支払いは留保されることにはなったものの、満額支給の可能性もあるというから冗談じゃない。 野党側は「食い逃げを許すな」と猛反発し、２３日、財務省の長峯政務官に福田次官の処分などを求めている。 「退職金が支
「逃げ恥」を考察、専業主婦は「月給19.4万円」の労働者？ 「好き」を搾取されないための結婚経済学
年収600万円未満の夫を持つ専業主婦は「好きの搾取」をされている――。10月30日に刊行された『「逃げ恥」にみる結婚の経済学』（白河桃子、是枝俊悟著）は、2016年放送の大ヒットドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』を素材に、「年収600万円以下の夫は専業主婦に正当な対価を支払えていない」と主張する書籍だ。 なぜ専業主婦に対する「搾取」が起こってしまうのか。同書の共著者であるミクロエコノミスト・是枝俊悟氏に聞いた。（ライター・亀田早希） ●専業主婦が月給19.4万円をもらえるのは夫の年収600万円から 『逃げるは恥だが役に立つ』が放送されると、「主婦の月給19.4万円」という額面が話題になった。是枝氏は本書の中で、この金額は「主婦がもらうべき金額」として妥当だと評価している。その根拠となる時給は、日本人女性の平均的な賃金から1383円と算出（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2011年より）。ド
「将来は大統領に…」親が抱くためらい 韓国から宋永美：朝日新聞デジタル
外出すれば、食堂や地下鉄の隣の席から、朴槿恵大統領と支援者のチェ・スンシル被告の話題が聞こえてくる。アジュンマ（おばさん）が食い入るように携帯の画面を見ている。理由は簡単だ。携帯の画面は、ドラマではなく一連の事件のニュースが映し出されている。伝えられているのは、恥ずかしいほどの政権の腐敗だ。 韓国の大統領は直接選挙で、国民一人一人の投票によって選ばれる。 朴氏は２０１２年１２月の大統領選で、５１・５５％という得票率でようやく当選した。今、もともと朴氏を嫌いだった国民はますます怒り、故朴正熙（パクチョンヒ）大統領への憧憬（しょうけい）から投票した支持者は恐縮して小さくなっている。 韓国の人々はチェ被告を「（富裕層が多く住む）江南の成り金アジュンマ」だと思っている。専門家でもなく、職責もない。そんな人が大統領の側近になり、財閥を牛耳ったり、娘を名門大に不正入学させたりしたのだという。 誰にでも
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『女性医師の６割「東京医大の女子減点に理解」背景に無力感か | NHKニュース』へのコメント