韓国で賃貸住宅詐欺が拡大、被害額は数百億円規模－当局が捜査強化
韓国で賃貸住宅詐欺の影響が広がり、当局が取り締まりを強化している。この詐欺では1000人を超える入居者が被害に遭い、被害額は数百億円規模に上る。 韓国警察庁は20日、賃貸住宅詐欺容疑への捜査を強化し、関係する不動産仲介業者にも調べを拡大すると発表した。与党は事件に関連する全資産の没収を目指す意向で、政府は入居者が被害に遭った物件の競売入札を停止するよう金融機関に要請した。 この事件の関連では、被害に遭ったとされる30代女性が今週、自殺とみられる様子で亡くなっていた。数日前には男性１人が自宅で死亡しているのが発見されたばかりで、被害者で亡くなったのは合計３人となった。 この詐欺は韓国で住宅を賃貸する際に多額の保証金支払う「チョンセ」と呼ばれる制度を狙った。家賃を毎月支払う韓国以外での一般的な制度とは異なり、チョンセは不動産物件価格の半分以上に相当する額の保証金を家主に預け、毎月の家賃を支払わ
7月のスーパー売上 衣料品で約18年ぶりの大幅な落ち込み | NHKニュース
先月の全国の主なスーパーの売り上げは、４か月連続で去年の同じ月を下回りました。 減少幅は7.1％で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動で大きく落ち込んだ、平成27年３月以来の大きさとなりました。 減少幅は、7.1％で前回の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で落ち込んだ平成27年３月以来の大きさとなります。 特に衣料品の減少幅は16.2％と、およそ18年ぶりの大幅な落ち込みとなったほか、食料品やエアコンなどの家電製品も去年の同じ月を下回りました。 日本チェーンストア協会は、梅雨明けが遅れた影響で、夏物の衣料品の販売が振るわなかったことに加え、10月の消費税率の引き上げを前に、消費者の間で節約志向が高まっていることが背景にあると分析しています。 日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「厳しい数字で消費者心理の冷え込みを反映している。消費税率の引き上げも間近で、小売業界にとって厳しい局面が
年収1,280万でも「低所得」サンフランシスコの物価がヤバい - #あたシモ
サンフランシスコの物価高は以前から話題ですが、あまりに生活費が高いため、家族四人の世帯では、年収$117,400（約1,280万円）あっても、「低所得」と評価されるそうです。ちなみに、年収$73,300（約805万円）だと非常に貧困となるそうです。 A six-figure salary is considered 'low income' in San Francisco, and the threshold is rising - SFGate この金額は、サンフランシスコで、住宅補助を受けるための収入の基準であって、ちなみにロサンゼルスだと、四人家族で「低所得」は$77,500（約850万）です。 LA's 2018 income limits for affordable housing - Curbed LA 低所得者…と言うと響き微妙だけど、日本で都営住宅に入居するために、収入
生活保護法改正法案の成立に反対する緊急声明 | 認定NPO法人 自立生活サポートセンター・もやい
2018年6月1日 認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長 大西連 私たちは、日本国内の貧困問題に取り組む団体として、生活に困窮された方が生活保護などの社会保障制度を利用するにあたっての相談・支援や、安定した「住まい」がない状態にある方がアパートを借りる際の連帯保証人の提供、サロンなどの「居場所作り」といった活動をおこなっています。 2001年の団体設立からこれまでに、のべ約3,000世帯のホームレス状態の方のアパート入居の際の連帯保証人や緊急連絡先を引き受け、また、生活にお困りの方から寄せられる面談・電話・メール等での相談は、年間4,000件近くにのぼります。 また、私たちは相談の現場において日夜、貧困の現状に直面し、生活困窮者を支援していくなかで、生活保護制度をはじめとする公的な社会保障制度の拡充について提言しています。 現在、国会（第196回通常国会）において、生活保
税・社会保険の負担増え、消費減る 平成時代の働く世帯：朝日新聞デジタル
平成の約３０年間で、一般的な働く世帯の税と社会保険料の負担が月に約３万４千円、率にして３６％増えたことが分かった。この間物価は１割上がったが、消費に回した額は逆に約４千円減少。年金や医療などの負担で、働く世代の暮らしが先細った姿が浮き彫りになった。 大和総研の是枝俊悟研究員が朝日新聞社の依頼で試算。家計調査などをもとに、働く人がいる２人以上の世帯の月平均の実額（名目）を１９８８年と２０１７年で比較した。 ８９年４月に税率３％で導入された消費税の負担は、８％の１７年で月１万９７１１円。８８年にあった物品税を差し引いても、間接税の負担は９４７１円、率にして５２％増えた。 一方、所得税や住民税による直接税負担は月１６１２円（４％）減った。消費税導入や５％への税率引き上げに伴い、所得税などが減税されたからだ。直接税と間接税を合わせた税負担全体では７８５９円（１３％）増だった。 税より負担が増したの
親から受け継いだ「港区」不動産で生活、年の半数は海外別荘へ…実は「税金地獄」？
住民の10人に1人が社長とされる東京都港区（東京商工リサーチまとめ）。平均年収の高さが際立っているリッチなエリアだ。IT企業の社長などをイメージしがちだが、30代の主婦・J子さんは、港区で不動産経営をしている知人の話を聞いて、真の勝ち組は彼らではないかと思うようになった。 知人は、親から港区の不動産を多数受け継ぎ、その関連の収入が相当な金額にのぼるそうだ。「自社ビルの最上階に住んでいて、徒歩圏内の別のビルには、やはり最上階にご両親もいるそうです。見た目は普通の人ですし、分け隔てなく付き合う人です。ただ、年の半分は海外の別荘に暮らしているので、そのお土産をいただく時に、育ちの違いを感じてしまいますね」（J子さん）。 親から受け継いだ不動産をもとに事業を展開して、のんびりリッチに暮らす、といった生活は何とも羨ましいのだが、そのような人たちの税金はどうなっているのだろうか。冨田建税理士に聞いた。
「バブル期超え」だけどイマイチ実感なし…当時と今の年収1000万円、どう違う？
「バブル期超え」という言葉を聞く機会が増えた。例えば、「バブル期超えの求人倍率」「バブル期以来の株価の連続上昇」といった言葉だ。随分、景気のいい話のように思えてくるが、どうもその実感のない人もいるのではないだろうか。 その実感の中身については、諸説ありそう（例えば、実質賃金の変化や格差拡大など）だが、現実に差し迫った問題から、少子高齢化などに伴う将来不安もあるだろう。 30年近く前のバブル期と今とで、どのような変化が起きているのだろうか。例えば、同じ年収1000万円プレイヤーを想定した場合、どのような違いがあるのだろうか。吉川勝税理士に聞いた。 ●消費支出額は増えているが・・・ 年収1000万円プレーヤーでは、バブル期と現在では自由に使える可処分所得が減少していることから「バブル期超え」でもイマイチ実感を持てないのではないでしょうか。 総務省が5年おきに公表している全国消費実態調査の結果を
シングルマザーはじめ女性たちと子どもたちの今の暮らしと希望ある未来を破壊する生活保護基準の大幅引き下げに強く抗議する緊急声明 | シンママ大阪応援団
シングルマザーはじめ女性たちと子どもたちの今の暮らしと希望ある未来を破壊する生活保護基準の大幅引き下げに強く抗議する緊急声明 2017年12月12日 シングルマザーはじめ女性たちと子どもたちの今の暮らしと希望ある未来を破壊する生活保護基準の大幅引き下げに強く抗議する緊急声明 シンママ大阪応援団 私たちシンママ大阪応援団は、大阪を拠点としてシングルマザーを中心に女性や子どもの支援活動をおこなっています。 2015年5月の立ち上げからこれまでに、のべ70人の相談に乗り、毎月40世帯に食料品を中心とした生活物資の送付を行っています。また、生活の立て直しのために生活保護の申請に同行することもあります。生活に困窮する女性たちを支援する立場として、政府が進めつつある生活扶助基準・母子加算の引き下げに対して懸念を感じるとともに、強く反対いたします。 2013年度の見直しで生活扶助が3年間で6.5％引き下
富裕層に衝撃「相続税法改正」で節税の縛り強化…税理士「節税目的の海外移住は減る」
自分には関係ない世界ではあっても、富裕層の世界は気になるもの。いま、節税目的で海外に移住した日本人たちの間で、3月末に今国会で成立した税制改正法案が話題になっているという。 4月16日付けの日本経済新聞（電子版）によれば、従来は被相続人と相続人が5年を超えて海外に住むと、海外の資産に相続税や贈与税がかからなかったが、3月末の法改正により、この4月からは、非課税にするための期間が10年超と長くなったためだという。 なぜ非課税期間は長くなったのか。また今回の改正はどのような影響があるのか。富裕層の節税に関する悩みについて、大塚英司税理士に聞いた。 ●「5年ルール」とは何か？ 「まず、なぜ富裕層が海外に移住しているのか。富裕層が、『5年ルール』という節税方法を用いていると聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。 5年ルールとは、日本国籍を有する『被相続人（贈与者）』と『相続人（受贈者）』の
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