タグ

行政とインターネットに関するJcmのブックマーク (4)

  • 「パパ活」情報が「Go Toイート」URLで表示 ドメイン流用の実態は? | NHK

    コロナ禍で行われた「Go Toイート」事業では、農林水産省から委託を受けた民間の会社や商工会議所などが「ドメイン」と呼ばれるインターネット上の住所を新たに取得するなどして、都道府県ごとにウェブサイトが設けられました。 ところが、「Go Toイート」の終了に伴ってウェブサイトが閉鎖されたことから、ドメインが手放されるようになっていて、ドメインの登録サービス会社のオークションを通じて落札されるなどして、同じURLで別のサイトが表示されるケースがあることがわかりました。 NHKが調べたところ、少なくとも15のドメインにこれまでと異なるサイトが開設されていて、中には、オンラインカジノの情報サイトや「パパ活」に関するサイトなどが開設されているケースもありました。 こうしたドメインの扱いについて、政府のガイドラインでは「正規のウェブサイトになりすました不正なウェブサイトに誘導されないよう、対策を講じた

    「パパ活」情報が「Go Toイート」URLで表示 ドメイン流用の実態は? | NHK
    Jcm
    Jcm 2023/11/25
    これはひどい。ドメイン保持していないことも問題だけど、.go.jp や .lg.jp が正しく使われていないこともかなり問題。
  • DL違法化、差し戻しでも修正せず 甘利氏「政治論だ」:朝日新聞デジタル

    権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は6日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま

    DL違法化、差し戻しでも修正せず 甘利氏「政治論だ」:朝日新聞デジタル
    Jcm
    Jcm 2019/04/06
    政権の化けの皮など、とっくに剥がれている。放っておいたらどんどん薄い底が抜けていくんだ。民主主義や人権を無視する政治を許してはいけない。見て見ぬ振りは止めよう。特に有権者。
  • 約60時間を非常用電源設備で乗り切った石狩データセンターの奇跡

    2018年9月6日に北海道を襲った震災により、停電状態に陥ったさくらインターネットの石狩データセンターに対し、9月8日ようやく電力供給が再開された。想定を超えた約60時間を非常用電源設備で乗り切り、インフラ事業者としての矜持を見せた石狩データセンターの「奇跡」について、改めてきちんと説明していきたいと思う。 卓越したオペレーション能力で「想定外」を「想定内」に 2011年11月に開設された石狩データセンターは、数多くのサーバーを収容するさくらインターネットの基幹データセンターになる。開設当時はソーシャルゲームの普及でサーバーの需要がうなぎ登りだったほか、環境に配慮したエコなデータセンターが求められていた。こうしたニーズに対応する石狩データセンターは、寒冷地のメリットを活かした外気冷却と東京ドーム1個分に相当する広大な敷地を用いたスケーラビリティが大きな売りだった。私も開設時と増設時で2回ほ

    約60時間を非常用電源設備で乗り切った石狩データセンターの奇跡
    Jcm
    Jcm 2018/09/11
    現場の皆さんお疲れ様。記事は薄い。例えば燃料補給の計画とか、具体的な注力箇所とか、UPSトラブルの辺りとか、ヨソはどうなのかとか、今からでも追記して欲しい。「東京ドーム何個分」は不適切かつ面白くないし。
  • 東京新聞:仮想通貨の流出 「北の仕業」推定 韓国国情院が国会報告:経済(TOKYO Web)

    【ソウル=上野実輝彦】韓国の情報機関、国家情報院は五日の国会報告で、日仮想通貨取引所が扱う仮想通貨「NEM(ネム)」約五百八十億円分が、不正アクセスで流出した事件について「北朝鮮の仕業と推定される」と明らかにした。聯合ニュースが、非公開の国会情報委員会で報告を受けた複数の国会議員への取材を通じて報じた。 ネムを取り扱っていた仮想通貨取引所の運営大手コインチェック(東京)は、先月二十六日未明に不正アクセスを受け仮想通貨として最大規模となる額が外部送金され流出した。 国情院は、韓国内の仮想通貨取引所で北朝鮮による不正アクセスが続いていると指摘。聯合ニュースによると、少なくとも二カ所以上の取引所が、計約二百六十億ウォン(約二十六億円)の被害に遭ったと国会報告した。取引所の新規採用に応募する願書を偽装してメールを送り、ウイルス対策ソフトを無効化する技術を使っていたという。

    東京新聞:仮想通貨の流出 「北の仕業」推定 韓国国情院が国会報告:経済(TOKYO Web)
  • 1