ごみ収集作業員、パリ五輪期間中のスト警告
ごみ収集作業員によるストライキ中、仏パリ市内に積み上がったごみ（2023年3月17日撮影）。(c)Bertrand GUAY / AFP 【5月3日 AFP】フランスの大手労働組合は2日、パリ五輪が行われる今夏、パリ市のごみ収集作業員がストライキを行う可能性があると発表した。 フランスの左派系労組「労働総同盟（CGT）」の廃棄物処理部門FTDNEEAは、ストライキを5月に開始し、7月1日～9月8日まで続行する可能性があると警告した。この期間中、7月26日～8月11日にはパリ五輪が開催される。 パリのごみ収集作業員は五輪期間中の勤務する場合、月額400ユーロ（約6万6000円）の上乗せと、ボーナス1900ユーロ（約32万円）を要求している。 CGT-FTDNEEAの組合員ナビル・ラトレシュ氏はAFPに対し「われわれは全力を尽くすつもりだ」と述べ、「パリ警視庁はボーナスをもらっているが、われわ
アプリに「働かされる」12時間…迫るブラックフライデー、Amazon配達員の実態から見えた「危うさ」：東京新聞 TOKYO Web
コロナ禍を経た通販の拡大により、フリーランスの配達員が急増している。自由な働き方がもてはやされる一方で、法的な保護が弱く、労働条件を改善する交渉もままならない。残業規制に伴って深刻な人手不足が懸念される「2024年問題」では、規制の枠外にいる彼らへの負荷が強まる恐れも出てきた。配達量が増える世界的セールイベント「ブラックフライデー」を24日に控える中、現場の実態を報告する。 アマゾンの荷物を運ぶ配達員の40代男性は午前9時すぎ、神奈川県内の配送センターで半日分の荷物85個を軽貨物車の後部に隙間無く積み込み、スマートフォンのアプリを起動した。画面上の地図には運ぶ場所がピン留めされ、時間指定や、人工知能（AI）で導き出された最適なルートが示されている。一通り確認すると、約12時間にわたって街中を駆け回る、いつもの1日が始まった。
【独自】「辺野古」軟弱地盤工事にお墨付き与えた委員に230万円 受注業者から資金提供 就任前にも570万円：東京新聞 TOKYO Web
軟弱地盤が広がる沖縄県名護市辺野古の沿岸部。難工事が予想される地盤改良工事は、いまだ手つかずだ＝2019年（沖縄ドローンプロジェクト提供） 米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設問題。焦点となっている埋め立て予定地の軟弱地盤の対応を巡り、沖縄防衛局の設計変更にお墨付きを与えた技術検討会の委員2人が、就任した2019年9月以降に、関連工事の受注業者から計230万円の奨学寄付金を受け取っていたことが、本紙の調べで分かった。（中沢誠） 奨学寄付金 研究振興のため民間から大学などに寄付される資金。使い道が限定されていないのが特徴で、大学への交付金が減少する中で貴重な研究資金となる一方、産学の癒着の温床になりやすい。原子力規制委員会は委員の選任に当たり、直近3年間の関係業者からの寄付を申告させ、公表している。国の医薬品の承認審査では、関係企業から年50
高速道トラック速度、引き上げへ 80キロ規制見直し、警察庁 ｜ 共同通信
警察庁は13日、高速道路で時速80キロとなっているトラックの最高速度の引き上げに向けて、有識者検討会を設置すると明らかにした。トラック運転手の残業規制強化で人手不足などの物流危機が予想されている「2024年問題」への政府の対策の一環。物流業界から、荷物の速達につながるとして政府へ要望が出されていた。 検討の対象となるのは、車両総重量8トン以上の中型や大型のトラック。8トン未満のトラックは既に100キロに引き上げられている。有識者検討会は26日に最初の会合を開き、論点を整理した上で、年内をめどに提言を取りまとめる方針。 現行の速度規制は1963年に道交法施行令で定められて以降、変更されていない。政府は6月にまとめた24年問題に対応する政策パッケージの中で「交通事故の発生状況、車両の安全に係る新技術の普及状況などを確認した上で、（80キロの速度規制を）引き上げる方向で調整する」と明記しており、
可燃ごみ、ユニーク名称に変更 徳島市、「分別頑張ったけど…」 ｜ 共同通信
Published 2023/05/12 19:52 (JST) Updated 2023/05/12 20:21 (JST) 徳島市は12日、家庭ごみのうち、燃やせるごみの名称を15日から「分別頑張ったんやけど、燃やすしかないごみ」に変更すると発表した。市民に配布するごみ収集日程表などに記す。ユニークな名称にして分別意識を高めてもらう狙い。 市によると、2021年度の燃やせるごみのうち、紙類が約37％。「雑がみ」としてリサイクル可能なものも多く含まれており、市担当者は「リサイクルできるものはしてほしい」としている。 家庭ごみを巡っては、リサイクルによる減量化に向け各自治体が知恵を絞っている。福岡県柳川市は21年、指定の可燃ごみ袋の表記を「燃やすしかないごみ」に変更し、分別の徹底を呼びかけている。
3.11、サイレンに心の痛みも 鎮魂のあり方、声上げた遺族 ｜ 共同通信
Published 2023/02/27 08:58 (JST) Updated 2023/02/27 09:04 (JST) 東日本大震災が発生した3月11日の午後2時46分に鳴り響くサイレンの音を変えられないか―。記憶がよみがえり当時に引き戻されるようで、耳をふさぎ、心の痛みに耐えてきた遺族がいる。心情に配慮し流さない自治体もあるが、被災3県の沿岸市町村の8割超は黙とうの合図などのため今年も続ける方針。鎮魂のあり方について当事者が声を上げ始めた。 「サイレンは死へのカウントダウンのよう」。宮城県石巻市の鈴木由美子さん（53）は小学6年だった三男秀和君＝当時（12）＝を亡くした。震災発生時刻は授業中だった。津波を知らせるサイレンは怖かっただろう、それでも生き延びようと必死だったはず。その場面に自分が入り込む感覚になるのが苦しく、3月11日は寺にこもって念仏を唱えるようになった。 市は屋外
障害者差別「ある」88％ 理解広がらず、内閣府調査 ｜ 共同通信
Published 2023/02/21 18:22 (JST) Updated 2023/02/21 18:34 (JST) 内閣府は21日、障害者に関する世論調査（2022年実施）の結果を公表した。障害を理由とした差別や偏見があると思うか尋ねると、「ある」「ある程度はある」との回答が計88.5％に上った。共生社会づくりを目指す障害者差別解消法が16年に施行され、21年に東京パラリンピックが開催された中で、障害への理解が依然十分に広がっていない姿が浮かんだ。 調査方法が異なるため単純比較はできないが、5年前の前回調査では計83.9％だった。 内閣府の担当者は「国民や事業者に、差別解消法の周知を進めていきたい」としている。
四日市公害で合同慰霊祭 市長「二度と引き起こさない」 ｜ 共同通信
石油化学コンビナートによる大気汚染でぜんそくが集団発生した四日市公害の犠牲者を悼む合同慰霊祭が10日、三重県四日市市で開かれた。遺族ら参加者が黙とうした後、森智広市長が「二度と公害を引き起こしてはならない」と述べた。今年は、四日市公害訴訟で住民が勝訴した判決から50年に当たる。 慰霊祭は「四日市公害患者と家族の会」と市の共催。市によると、認定患者は9日現在303人となっている。 患者らが企業側に損害賠償を求めた訴訟で、津地裁四日市支部は1972年7月、排煙と病気の因果関係や企業側の共同不法行為を認め、賠償を命じた。判決は後に確定した。
シラスウナギ、無報告漁業が横行 不透明な香港産稚魚の輸入続く ｜ 共同通信
Published 2022/07/18 21:02 (JST) Updated 2022/07/18 21:17 (JST) ウナギの稚魚「シラスウナギ」の国内漁獲量は、水産庁の推定に比べ、各都道府県に報告された実績が大幅に少ない状態が長年続いていることが18日、分かった。同庁は、より高価格で売れる闇ルートに流すといった理由で、養殖向けに稚魚の「無報告漁業」が横行していると分析。漁獲されているのは絶滅危惧種のニホンウナギで、無秩序な漁獲が続けば資源量がさらに減り、価格の高騰や品薄といった影響が出ることも懸念される。 シラスウナギは輸入品を巡っても、漁の実態がなく、台湾などからの密輸品が多いとされる「香港産」の流入が続いており、極めて不透明な漁や取引の実態が改善されていない。
アングル：水巡る「格差」に怒り広がる、干ばつ深刻化のメキシコ
メキシコの６０％近くに影響を及ぼしている干ばつは、モンテレイにも深刻な打撃を与えている。家庭での水道利用も制限されていることで水利権を巡る怒りが高まっており、飲料メーカーを含む企業には、ほとんど無制限の供給が認められているとの批判もある。写真はモンテレイで９日、水利用の時間制限を巡って当局に抗議する市民ら（２０２２年 ロイター） ［モンテレイ（メキシコ） １３日 トムソン・ロイター財団］ - ハイメ・ノヨラさん（５７）は、メキシコ工業の中心地であるモンテレイに近い質素な住宅で暮らしている。屋内は息苦しいほどの暑さだが、キッチンの蛇口からグラスに水を注いで渇きを癒やすことはできない。このあたりでは、１日１２時間も断水しているからだ。 メキシコの６０％近くに影響を及ぼしている干ばつは、モンテレイにも深刻な打撃を与えている。家庭での水道利用も制限されていることで水利権を巡る怒りが高まっており、飲
米ジュールの電子たばこ、国内での販売禁止をＦＤＡが命令
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は23日、米市場に現在出回っているジュール・ラブズの全製品について販売を禁止する命令を出した。大手たばこ企業やシリコンバレーの投資家に一時人気を誇った米電子たばこメーカーの同社にとって大打撃となる。 ＦＤＡは声明で、ジュールは製品の販売・流通を停止する必要があるとした上で市場にある製品の撤去を命じ、そうしなければ法執行措置が講じられる恐れがあるとした。ＦＤＡのカリフ長官によると、10代の若者による使用増加が電子たばこに関するＦＤＡの徹底的な調査の契機になった。 カリフ長官は声明で、「ＦＤＡは米市場の大半を占める企業の製品を対象とする調査に多大な資源を投入した」と指摘。「これら企業が入手可能な製品のかなりの部分を担い、多くの企業は若者の電子たばこ使用増加で非常に大きな役割を演じた」とコメントした。 ジュールのジョー・ムリリョ最高規制責任者（ＣＲＯ）は電子メールで配布し
干上がったサワ湖 水の過剰使用と気候変動のはざまで イラク
サワ湖周辺にあるホテルや観光施設の廃虚。イラク南部ムサンナ州で（2022年4月19日撮影）。(c)Asaad NIAZI / AFP 【5月7日 AFP】イラク西部の砂漠の端に立つ「釣り禁止」の標識。この場所がかつては湿地帯で多様な生物が生息し、行楽地としても知られたサワ湖（Sawa Lake）だったことを示すわずかな手掛かりの一つだ。 砂岸に囲まれた塩湖は、1990年代のピーク時には水泳やピクニックを楽しむ新婚カップルや家族連れでにぎわっていた。だが、当時のホテルや観光施設は今や廃虚となっている。 首都バグダッド南方のサマワ（Samawa）市に近いサワ湖は現在、ほぼ完全に干上がっている。人的活動と気候変動が、大量の塩に覆われた不毛の荒れ地に変えてしまったのだ。 塩をまぶしたような砂地に残っているのは、地下水面とつながる、小さな魚が泳ぐ池一つだけだ。 ムサンナ（Muthanna）州の環境局
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均37,163.19-2.41%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均37,775.38+0.06%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,877.05+0.37%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,011.12-0.22%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.17%ポジティブ
トゥンベリさん「COP26は失敗」 開催地で若者大規模デモ
COP26開催中の英グラスゴーで行われた「フライデーズ・フォー・フューチャー（未来のための金曜日）」のデモで演説するグレタ・トゥンベリさん（2021年11月5日撮影）。(c)DANIEL LEAL-OLIVAS / AFP 【11月6日 AFP】国連（UN）気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が開催されている英北部グラスゴーで5日、各国首脳に対し気候問題への迅速な対処を求める若者主導の大規模な抗議デモが行われた。デモで演説したスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さんは、COP26を「失敗」と呼び批判した。 トゥンベリさんは「これはもはや気候会議ではない。グローバル・ノース（北半球の先進国）によるグリーンウォッシュ（偽善的な環境への配慮）の祭典だ」と糾弾。「COP26は失敗であることは秘密ではない」と非難した。 COP26では200近い国・
祭りでインド首都にスモッグ 花火・爆竹を規制
インド・ニューデリーでスモッグの中を歩く人々（2021年11月4日撮影）。(c)Sajjad HUSSAIN / AFP 【11月5日 AFP】ヒンズー教最大の祭典「ディワリ（Diwali）」が行われているインドの首都ニューデリーは4日、濃いスモッグに覆われた。 ニューデリーの人口は約2000万人。世界で最も大気汚染が深刻な都市の一つで、特に冬季は工場からの排煙や車の排ガス、焼き畑の煙などが分厚く垂れ込める。 4日朝は街全体が灰色がかった黄色のもやに包まれた。今後数日間は状況が悪化する恐れがあると専門家は警告している。 インド政府の監視機関、大気質気象予測研究システム（SAFAR）の観測によると、4日には人体に有害な微小粒子状物質（PM2.5）の平均値が、世界保健機関（WHO）の基準値の15倍を超える1立方メートル当たり389マイクログラムとなった。SAFARは住民に屋外での活動を避け、外
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【速報】大西洋マグロ漁獲枠、日本は295トン拡大
家族全員の体調がなぜか急に悪化、原因は地中深くのコンクリ詰めの中に… 旧日本軍による毒ガス兵器が、21世紀の若者に重い障害を負わせた＜47リポーターズ＞：東京新聞 TOKYO Web
公園がわいせつ行為の場に…住民困惑 行政と警察、対応には限界 | 西日本新聞me
HV禁止で英生産撤退も トヨタが政府に警告と報道 ｜ 共同通信
ドイツで交通渋滞緩和、公共交通機関の格安チケットが奏功か
