「テロ行為と移民に明白な関連性」 ハンガリー首相
欧州連合（EU）首脳会議の会場に到着したハンガリーのオルバン・ビクトル首相（2023年10月26日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【10月27日 AFP】ハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は26日、欧州連合（EU）首脳会議の開催に先立ち、「テロ行為と移民との間には明白な関連性がある」と述べた。 同日から2日間の日程で開催されているEUサミットでは、難民庇護の枠組みの改革が議題となっている。 オルバン氏は、庇護希望者の受け入れについてEU全体で責任を分担する、あるいは受け入れの代わりに費用を負担する案にハンガリーは断固反対していると強調。 「テロ行為と移民には明白な関連性があることを、ここブリュッセル（EU）でもっと多くの人が理解するようになることを強く願う」と述べた。 さらに「移民を支援する人々はテロも支援している。わが国はテロに反対してい
移民規制「無効」と米地裁 バイデン政権に痛手も ｜ 共同通信
Published 2023/07/26 08:43 (JST) Updated 2023/07/26 09:01 (JST) 【ロサンゼルス共同】米カリフォルニア州の連邦地裁は25日、バイデン政権が5月に導入した中南米から米国を目指す移民の流入規制措置を無効と判断した。不法に入国したり、経由地の第三国で法的保護を求めなかったりした移民に米国への亡命申請を認めないとする内容で、移民らを危険にさらしかねないとして支援団体が訴えていた。米メディアが伝えた。 政権側は、規制措置がなくなれば国境管理に大きな混乱が生じかねないと主張しており、控訴するかどうか検討する。実際に措置が差し止められれば痛手となりそうだ。
入管、反戦ロシア人に長期ビザ 帰国なら「身の危険」訴えに特例 ｜ 共同通信
Published 2023/07/30 21:19 (JST) Updated 2023/07/30 21:27 (JST) ウクライナ侵攻に反対しロシアを離れて来日した20代のロシア人女性2人に対し、日本の入管当局が特例で在留資格を「短期滞在」から「留学」に切り替え、中長期の滞在を認めたことが30日、分かった。在留資格の変更には通常、母国への一時帰国が必要だが、日本に滞在したまま手続きを行った。侵攻反対を理由にした特例措置認定が明らかになるのは異例。 2人は東シベリア出身で友人同士。昨年9月、ロシアで部分動員令が発動された際「自分たちも後方支援で動員されるのではないか」と危機感を募らせ、もともと文化に関心があった日本への出国を決意した。 留学など中長期のビザよりも簡単に取れると見込んだ90日間の短期滞在ビザを取得し、昨年11月に入国。その後もビザを延長して長期滞在の機会を探った。 ロシ
可燃ごみ、ユニーク名称に変更 徳島市、「分別頑張ったけど…」 ｜ 共同通信
Published 2023/05/12 19:52 (JST) Updated 2023/05/12 20:21 (JST) 徳島市は12日、家庭ごみのうち、燃やせるごみの名称を15日から「分別頑張ったんやけど、燃やすしかないごみ」に変更すると発表した。市民に配布するごみ収集日程表などに記す。ユニークな名称にして分別意識を高めてもらう狙い。 市によると、2021年度の燃やせるごみのうち、紙類が約37％。「雑がみ」としてリサイクル可能なものも多く含まれており、市担当者は「リサイクルできるものはしてほしい」としている。 家庭ごみを巡っては、リサイクルによる減量化に向け各自治体が知恵を絞っている。福岡県柳川市は21年、指定の可燃ごみ袋の表記を「燃やすしかないごみ」に変更し、分別の徹底を呼びかけている。
社説：難民認定の手引 現状正当化のためでは｜社会｜社説｜京都新聞
迅速な手続きに生かし、保護されるべき人を確実に認定できるかどうかこそ問われよう。 出入国在留管理庁は、難民に認定する際の判断要素を明確化したとする手引を公表した。 性的マイノリティーであることや、ジェンダーを理由にした迫害が認定され得ると明示した。 入管当局が、難民認定の審査にあたって具体的な考え方を公表するのは初めてだ。問題とされてきた手続きの明確化や透明化への取り組みは、遅きに失したとはいえ認められよう。 ただ「認定の範囲は広がらない。認定数を増やす目的ではない」との説明は理解し難い。 日本は難民の認定数が欧米に比べ極めて少ない。手引によって、「鎖国」とも呼ばれ国際的に批判されている現状を正当化することはできない。 手引では、意味が不明確だと指摘されていた「迫害」について、殺害や不当な拘束といった生命・身体などの侵害・抑圧だけでなく人権の重大な侵害も含むとした。 一方、迫害の恐れは抽象
外国人参加「議論を」16％ 地方行政、慎重姿勢目立つ ｜ 共同通信
Published 2023/02/23 21:00 (JST) Updated 2023/02/23 21:17 (JST) 全国の地方議会議長を対象に共同通信が実施したアンケートの23日時点の集計で、外国人住民が住民投票などを通じて地方行政に参加することについて「議論を進めるべきだ」との回答は16％だった。「どちらともいえない」は56％、「進めるべきだとは思わない」が24％。首長や議員などの選挙で投票を認める「外国人参政権」導入の議論を警戒するなど、多くは慎重姿勢を示した。 外国人住民の参政権は認められていないが、住民投票などの地方行政参加は自治体が条例で定めることができる。政府は外国人住民の増加や多国籍化を背景に「多文化共生」を掲げる。アンケートは外国人住民の地方行政への参加について尋ねた。 行政参加の議論に積極姿勢を示した議会は自由記述で「働いて納税している住民であれば参画できるこ
ニュージーランドの反移民政策がさらにひどい
ニュージーランドは何年も前から世界が認めた女性リーダー（笑）の一人であるジャシンダ・アーダーン擁するレイバーによる独裁政治によって着実に崩壊の道を歩み続けている。 今ニュージーランドで彼女を支持する人はよほどの人しかいないが、そんな人が全体の30%以上いるというのも驚きだ。もうレイバーというだけで支持する人たちが支持するのだろう。 彼女のファンブックのような本が左翼界隈から各国語に翻訳されて出版されているが、ニュージーランドの本屋ではその本を見た覚えがない。 読んだところで「何言ってんだお前？」としか思わないことしか書いていないのだろうか。 そんなあまりにも不味いと噂のラーメン屋に行きたくなるような不思議な気持ちを感じつつ最近のニュージーランドについて書く。 今の政権がぶち上げた経済政策はことごとく失敗したが、彼らは統計上の数字をうまいようにいじくって出た結果から子供の貧困は改善された！と
「なぜ入管は国連の指摘を無視するのか」 難民申請中の外国人2人が国を提訴：東京新聞 TOKYO Web
裁判などの審査がないまま出入国在留管理庁の施設に長期間収容されたのは国際人権規約に違反するなどとして、難民申請中の外国人男性２人が１３日、国に計約３０００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。２人の収容を巡っては国連の作業部会が２０２０年、同規約に違反すると指摘したが、政府は「事実誤認」と反論している。
仮放免取り消し、東京入管で自殺 イタリア人男性 国連から「改善」勧告受けたばかり：東京新聞 TOKYO Web
出入国在留管理庁は18日、東京出入国在留管理局（東京都港区）に収容されていた50代のイタリア人男性が死亡したと発表した。男性が自殺を図った可能性があるとみて調べている。入管施設を巡っては、国連の自由権規約委員会が今月、日本政府に状況改善を勧告したばかりだった。（望月衣塑子） 入管庁によると、18日午前7時20分ごろ、男性が室内で倒れているのを職員が発見、心肺蘇生の措置後に救急搬送したが、2時間後、死亡が確認された。
国連、日本の入管死亡に懸念 「人権救済機関」創設を要求 ｜ 共同通信
Published 2022/11/03 22:14 (JST) Updated 2022/11/03 22:31 (JST) 【ジュネーブ共同】国連の自由権規約委員会（B規約人権委員会）は3日、日本の人権状況に関する勧告を公表、入管施設で2017～21年に収容者3人が死亡したことなどに懸念を示し、拘束下にある人たちが適切な法的保護を受けられるよう求めた。 同委員会は日本政府に対し「パリ原則」と呼ばれる国際基準に沿った独立した国内人権救済機関を早期に創設するよう要求。設置に向けた具体的な説明が日本政府側からなされなかったことを遺憾とし、十分な予算と人員を備えた機関の立ち上げを求めた。 児童相談所への通報を受け、裁判所の判断を経ずに子供が児童養護施設などに預けられることも憂慮した。
日本の技能実習で「強制労働」 米報告書、政府対応を批判 ｜ 共同通信
Published 2022/07/20 06:48 (JST) Updated 2022/07/20 07:05 (JST) 【ワシントン共同】米国務省は19日、世界各国の人身売買に関する2022年版の報告書を発表した。日本で外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられているとの報告があると指摘。人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないと批判し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 国務省は過去の報告書でも日本の外国人技能実習制度を繰り返し問題視。22年版は、技能実習制度の下での強制労働の報告が、日本政府が把握している数を大幅に上回っているとした。被害者保護に関する「政治的な意思」が欠如し、抑止効果が弱いとして厳罰化を要求した。
差別的な職質に留意要請、警察庁 都道府県警に文書 ｜ 共同通信
Published 2022/05/12 10:20 (JST) Updated 2022/05/12 10:29 (JST) 警察庁が昨年12月、人種差別的と誤解される職務質問を避けるよう求める文書を各都道府県警に送付していたことが12日、同庁への取材で分かった。「対象者を判断する際、容姿や服装といった外見のみを根拠としない」と留意事項を示している。人種や肌の色を理由に犯罪傾向があるとみなす行為は「レイシャル・プロファイリング」といい、在日米大使館は同月、こうした事例と疑われる職務質問が日本で複数報告されたとツイッターに投稿していた。 職務質問などでのレイシャル・プロファイリングを巡り、今年3月に国会でも質疑があり、二之湯智国家公安委員長が、全国的な実態調査の意向を表明した。
外国人の新規入国原則禁止へ ビジネス目的、留学生も 岸田首相
成田国際空港の出発ロビー（2006年6月2日撮影、資料写真）。(c)KAZUHIRO NOGI / AFP 【11月29日 AFP】新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、岸田文雄（Fumio Kishida）首相は29日、外国人の新規入国を原則、禁止する方針を発表した。数週間前に厳しい入国規制を緩和したばかりだった。 岸田首相は記者団に対し、30日から、入国禁止措置の対象を全世界に拡大すると述べた。ビジネス目的の渡航者や留学生の新規入国も禁止される。(c)AFP
ベラルーシ、国境の移民野営地を撤去
ベラルーシ・フロドナ地域にある物流センターで過ごす移民ら（2021年11月18日撮影）。(c)Leonid SHCHEGLOV / BELTA / AFP 【11月19日 AFP】ベラルーシがポーランドとの国境に中東などからの移民を送り込んでいるとされる問題で、ベラルーシの国境警備隊は18日、国境地帯にあった移民の野営地を撤去し、滞在していた約2000人を近隣の受け入れ施設に移したと明らかにした。 国境警備隊は、野営地にいた移民全員が「自らの意思で物流センターに移った」と、メッセージアプリのテレグラム（Telegram）で発表。無人となった野営地跡の写真を公開した。 16日夜の時点で、1000人以上が国境付近にある物流センターの大型の施設に移動した。 ベラルーシ政府によると、その時点では依然、約800人が氷点下の冷え込みにもかかわらず野営していた。 しかし国境警備隊によれば、天候が悪化した
今年のカナダデーは中止？先住民問題とオレンジ色シャツのマーチ
７月１日といえばカナダの建国記念日で、カナダデーとして紅白のメイプルリーフや花火と共に祝われる日である。しかし、今年はカナダデーを祝うべきかという議論がヒートアップしている。一ヶ月前にブリティッシュコロンビア州の寄宿学校跡地から２１５人の子供の遺骨が発見されたと書いたばかりだが、その後、サスカチュワン州の宿舎学校跡地付近で751の墓標のない墓が発見され、ブリティッシュコロンビア州の別の宿舎学校跡地で182人の遺骨が見つかったと発表された。カナダの他の宿舎学校跡地でも捜査が継続しているため、この数字はまだまだ増えていくだろう。カナダデーに対する批判的な声は昔からあったが、今年はカナダの先住民問題に大きなスポットライトが当たっているため、建国記念日を祝うことに違和感を感じている人も多いようだ。実際に、カナダデーの中止を決断した都市も幾つかある。 カナダデーは他の建国記念日と少し違っていて、独特
移民収容施設の地下に掘りかけのトンネル 豪西部
ブリスベン（ＣＮＮ） オーストラリア西部の移民収容施設で、収容者らが５カ月前から脱出用のトンネルを掘り進めていたことが分かった。移民当局の関係者がＣＮＮに語った。 それによると、トンネルの入り口は施設内の一室にある整理だんすの下に隠れていた。そこから複数の部屋と道路の下を通り、約１５メートル先まで達していた。 トンネルは施設の周囲に設けられた３重の囲いのうち、一番内側のフェンスを越えていたが、外側のフェンスまで掘るにはあと２カ月かかったと推定される。 収容者らは冷蔵庫の部品や木製の引き出しなどを使い、携帯電話のライトやろうそくの火を頼りに、看守の目を盗んで作業を進めていた。掘り出した土はまくらカバーに入れて運び出し、外から見えないよう床と地面のすき間に捨てていた。
米、先住民が初の閣僚に 内務長官にハーランド氏
デブ・ハーランド氏。米首都ワシントンにて（2021年2月24日撮影）。(c)LEIGH VOGEL / POOL / AFP 【3月16日 AFP】米上院は15日、デブ・ハーランド（Deb Haaland）下院議員（60）を内務長官に充てる人事案を、賛成51票、反対40票で承認した。ハーランド氏は米国の先住民初の閣僚として、ジョー・バイデン（Joe Biden）政権に加わることとなる。 内務省は、多数の先住民居留地を含む国土の約5分の1を所管している。 ハーランド氏は、ニューメキシコ州の先住民ラグナ・プエブロ（Laguna Pueblo）の出身で、2018年に先住民出身の女性として初めて下院議員に選出された2人のうちの1人。 ハーランド氏の内務長官指名をめぐっては、バイデン氏に歴史的決断をするよう訴える嘆願書に、約120の先住民族代表が署名していた。 ハーランド氏は、内務長官候補として取り
東京入管の収容施設でコロナ集団感染、外国人ら44人
２月１９日、東京出入国在留管理局の収容施設（東京都港区）で３９人の男性被収容者が新型コロナウイルスに感染していたことが明らかになった。写真は東京入管。２０１５年１２月撮影（２０２１年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 １９日 ロイター］ - 東京出入国在留管理局の収容施設（東京都港区）で３９人の男性被収容者が新型コロナウイルスに感染していたことが明らかになった。重症者はいない。５人の職員もＰＣＲ検査で陽性反応が出た。
米司法省がフェイスブック提訴、国内労働者を排除と主張
１２月３日、米司法省は、交流サイトのフェイスブック（ＦＢ）を提訴した。T写真はフェイズブックのロゴ。スイス・ダボスで１月撮影（２０２０年 ロイター/Arnd Wiegmann） ［３日 ロイター］ - 米司法省は３日、交流サイトのフェイスブック（ＦＢ）を提訴した。高度な技術を持つ労働者向けの「Ｈ１Ｂ」ビザ（査証）などを利用し、米国の労働者に対して差別的扱いをしているというのがその理由だ。
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コロナ支援で朝鮮大生ら「差別」 国連の報告者、日本政府に書簡 ｜ 共同通信
