Published 2021/12/01 20:56 (JST) Updated 2021/12/01 23:52 (JST) 東京都葛飾区のガールズバーで無銭飲食をしたとして、詐欺罪に問われた被告の男性(23)に、東京地裁は1日までに「店の伝票に明らかに虚偽の内容が含まれ、男性に支払う意思がなかったとは言えない」などとして、無罪(求刑懲役1年6月)を言い渡した。 判決によると、男性は昨年6月13日午前2時15分ごろ入店。午前5時ごろに閉店し、酒代や女性の指名料計約8万円を請求されたが支払えず、逮捕された。 店では、1時間飲み放題となる基本料金が2千円で、延長や指名料が加算される。男性の伝票には4時間延長し、女性2人を3時間半指名したなどと記載されていた。
独ベルリンのクラブ「ベルグハイン」でサウンド・インスタレーションに聞き入る来場者ら(2020年7月24日撮影)。(c)STEFANIE LOOS / AFP 【11月12日 AFP】ドイツ連邦税務裁判所(BFH)はこのたび、テクノを音楽と認め、クラブにコンサート会場と同じように軽減税率を適用すべきとの判断を下した。 首都ベルリンの有名クラブ、ベルグハイン(Berghain)を含む原告団は、コンサート会場のチケットの付加価値税(VAT)に軽減税率7%が適用されるなら、クラブの入場料の付加価値税も、標準税率19%ではなく軽減税率を適用すべきと主張していた。 BFHは10月29日の判決の中で、テクノやハウスを流すクラブの「平均的な客」の目当ては主に音楽とDJで、歌手やミュージシャンが参加しているかどうかにかかわらず、クラブのイベントは「コンサートに類似」していると判断した。 さらに、DJはただ曲
おりに入れられた犬(2017年11月28日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / JUNG Yeon-Je 【6月21日AFP】韓国の動物愛護団体は20日、同国の裁判所が犬の食肉処理を違法とする判断を示したことについて、犬食の違法化に道を開く画期的な判決だとの見解を示した。 犬肉は長く韓国の食文化の一部とされており、毎年100万匹ほどが食べられていたとみられる。 しかし韓国人の間で犬は人間の最良の友だという考えが広まるにつれ、犬肉の消費量は減少。また、犬食は若い世代の間で一種タブー視されており、活動家からの非難の声も高まっている。 法的に犬食は合法とも違法とも言い難く、特定の法律で禁止されているわけでもない。しかし平昌冬季五輪のような国際イベントの前になると、当局は衛生規制や残虐な食肉処理の方法を禁じる動物愛護法を引き合いに、養犬場や犬肉を提供する飲食店の取り締まりを行っている。
流通大手「イオン」が、週刊文春に掲載された食品に関する記事や広告の見出しで名誉を傷つけられたと訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は、見出し以外は真実だと認め、賠償の額を1審の2400万円から110万円に減らす判決を言い渡しました。 イオンは1億6500万円の賠償などを求める訴えを起こし、1審の東京地方裁判所は見出しや記事の一部が真実とは認められないとして文藝春秋に2490万円余りの賠償を命じました。 22日の2審の判決で東京高等裁判所の野山宏裁判長は、記事の内容は真実だとして1審の判決を変更したうえで「食品の安全に関して問題を提起する良質の言論で、裁判を起こすことで萎縮させるのではなく、言論の場で論争を深めていくことが望まれる」と指摘しました。 一方で、広告の見出しを見た人にコメに猛毒が含まれていたという誤った印象を抱かせるとして、文藝春秋に対して110万円の賠償などを命じました。 判決に
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