巡査が署内で発砲疑い、書類送検 自分の頭部に向け、三重県警 ｜ 共同通信
Published 2024/02/16 16:50 (JST) Updated 2024/02/16 17:08 (JST) 三重県警は16日、四日市北署内で自分の頭部に向けて拳銃を発砲したとして、銃刀法違反（加重所持、発射）の疑いで同署地域課の20代男性巡査を書類送検し、停職3カ月の懲戒処分にした。同日付で依願退職した。巡査は頭部を負傷し、一時意識不明の重体となったが回復した。 書類送検容疑は昨年2月8日午後6時15分ごろ、同署の男子トイレの個室で、正当な理由なく貸与された回転式拳銃1丁と実包を所持し、弾丸1発を発砲した疑い。 巡査は「仕事や上司との意思疎通がうまくいかなかった。職場でのいじめやハラスメントなどはなかった」と説明した。 中西通首席監察官は「県民の皆さまに深くおわびする」とした。
男性の性被害、実態調査へ 本年度から、厚労省研究班 ｜ 共同通信
Published 2022/06/06 10:57 (JST) Updated 2022/06/08 00:19 (JST) 厚生労働省が本年度から、男性・男児の性暴力被害に特化した実態調査に初めて乗り出すことが6日、同省への取材で分かった。男性の性被害はまだ社会的な認知度が低く、事実が表面化しづらい側面があることから、現状把握と分析を進め支援体制の整備を急ぐ。既に研究班を設置し調査の詳細を検討している。 研究班には産婦人科や泌尿器科の医師らが参加。調査結果を踏まえ、医療機関が被害者に対応する際の手引を作成することなどに取り組む。 男性の被害に関する質問項目を設けた公的調査は、内閣府の「男女間における暴力に関する調査」があるが、設問は全体の中の一部分で、内容も限定的だった。
社説：顔認識技術と防犯 立ち止まってまず議論を | 毎日新聞
防犯対策とプライバシー保護のバランスをどう取るのか。その議論を欠いたまま、なし崩しで進む状況を懸念する。 JR東日本が今夏、安全対策として、顔認識技術で刑務所の出所者らを検知する仕組みを導入していた。前科を理由にした監視は人権上、問題だ。 東京五輪・パラリンピックを控え、不審者を発見するため、一部の駅の防犯カメラで技術を活用すると発表していた。具体的な運用方法は示していなかった。 読売新聞の報道で問題が明らかになったことを受け、JR東は出所者の検知を取りやめた。ただ、指名手配中の容疑者や不審者を対象にした運用は続けている。 人工知能（AI）などで顔を識別する技術は、今や身の回りで使われている。 スマートフォンを操作する時や、オフィスに入る時に「鍵」の役目を果たしている。空港の搭乗手続きでも利用され始めた。 防犯面では、既に書店で活用されている。過去に万引きをしたとみられる人物の画像データを
駐中の外国人記者ら、取材環境の悪化指摘 尾行や盗聴の例も
中国・天津の裁判所前で撮影を阻止する私服警官（2018年12月26日撮影、資料写真）。(c)Nicolas ASFOURI / AFP 【1月29日 AFP】中国・北京に駐在するジャーナリストらで組織する駐華外国記者協会（FCCC）は29日、取材環境に関する年次報告書を発表し、外国人記者らは同国で身柄の拘束や査証（ビザ）発給の遅延、電話の盗聴といった問題にさらされており、監視や妨害の事例が数多く報告されるなど、取材環境の悪化が認められると指摘した。 FCCCは、記者109人を対象に実施した調査の報告として「中国国内における昨年の取材環境は、直近で記憶する限り最も深い闇の様相を示した」と書いている。 主な懸念事項の一つは監視で、半数以上が昨年尾行された経験があると答えた。携帯電話の安全性を心配する人は91％に上ったという。 中国当局は、同国は「外界に対する開放」という基本方針を取っている以上
CIA、米同時多発攻撃の容疑者に自白薬投与を検討 文書公開で判明 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
米バージニア州にある米中央情報局（CIA）本部（2018年11月7日撮影）。(c)Daniel SLIM / AFP 【11月14日 AFP】米中央情報局（CIA）が2001年9月11日の米同時多発攻撃後に拘束した国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）のメンバーらに対し、水責めなどの拷問以外に自白薬の投与を検討していたことが13日に公開された機密文書により明らかとなった。 CIAは同時多発攻撃の計画に関与した疑いのあったアルカイダ幹部、アブ・ズベイダ（Abu Zubaydah）容疑者から今後の攻撃計画の情報を聞き出すため、幻覚剤LSDや旧ソ連が1980年代に実験していたとされる自白薬の投与を検討したという。 投与計画は「プロジェクト・メディケーション（Project Medication）」と名付けられ、CIAの医療関係者らはアモバルビタールなどの鎮静剤や幻覚を誘発する薬物について調べ
自白強要は仕方ない？ 高校生７割が肯定的 １千人調査：朝日新聞デジタル
憲法で権力を制限するという「立憲主義」への理解が８割の高校生に浸透する一方、差し迫った重大犯罪を防ぐためには自白を強要してもよいと考える高校生が７割近くに上ることが、高校生１千人を対象にした研究者の調査でわかった。 法教育に取り組む研究者のグループ（代表・橋本康弘・福井大教育学部教授）が昨年９～１２月、関東と関西の８高校、１３７０人に法に関する知識や考え方を聞いた。橋本教授は「自分の頭で考え、判断する知識が身についているかを見るのが調査の目的」と話す。 「日本国憲法は、国民の権利や自由を守るために、権力を制限する仕組みを定めている」との説明が正しいか尋ねたところ、正解の「○」が８１・１％に上った。 その一方で「法の支配とは、法によって人間のわがままな行為を規律し、それに反すれば厳しい罰を与えるべきであるという考え方をいう」の正誤を尋ねると、正解の「×」と答えたのは３５・０％。国家権力が法に
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「手錠されたまま出産」女性受刑者を襲う異様な措置 国際基準からズレた日本の刑務所の人権意識：東京新聞 TOKYO Web
What happened after US police teargassed protesters – a visual investigation
容疑者接近、10秒気付かず 警護検証、8月下旬に結果 ｜ 共同通信
Do trans self-ID laws harm women? Argentina could have answers
ストーカー・ＤＶ被害件数、いずれも過去最多 １７年：朝日新聞デジタル