第2四半期の携帯電話出荷、ファーウェイが世界首位＝調査市場調査会社カナリスによると、第２・四半期の携帯電話の出荷台数は、中国の華為技術（ファーウェイ）が世界首位となった。15日撮影（２０２０年 ロイター/Gonzalo Fuentes） ［深セン ３０日 ロイター］ - 市場調査会社カナリスによると、第２・四半期の携帯電話の出荷台数は、中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が韓国のサムスン電子<005930.KS>を抜き、世界首位となった。
携帯：「長期縛り」見直しへ 総務省、違約金解消など要求 | 毎日新聞
総務省は大手携帯電話会社に対し、「２年縛り」など長期契約を前提にした料金プランの見直しや、契約内容の説明の徹底などを求める方針だ。契約の透明性を高めて利用者が携帯会社を選びやすい環境を整え、通信料金の引き下げやサービスの拡充を促す狙いがある。有識者の意見などを踏まえ、６月以降、携帯事業に関する同省の指針に反映させる。【森有正】 総務省の有識者会議は昨年１２月から計６回、携帯電話市場の現状や問題点について議論し、４月下旬に報告書をまとめた。まず問題視したのが、契約を固定化するような料金プランの在り方だ。
携帯電話：「２年縛り」是正を提言 総務省有識者会議 | 毎日新聞
携帯電話市場に関する総務省の有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」は２０日、報告書をまとめた。スマートフォンなどの販売で、２年契約を条件に基本料金を割り引く「２年縛り」を是正するよう提言。総務省は今月中にも携帯大手３社に見直しを要請する構えだ。 「２年縛り」は、２年間の契約期間を満了後、２カ月間の「更新月」の間に解約しないと自動的に契約更新され、それ以外の時期に解約すると９…
スマホ「実質０円」規制へ 総務省、高い通信料を問題視：朝日新聞デジタル
「実質０円」など過度なスマートフォン端末の値引き販売を防ぐため、総務省は新たな規制に乗り出す。２年前に大手携帯電話会社による大幅値引きを指針で禁じたが、その後も販売店による値引きが続いているため、不当廉売を禁じた独占禁止法に抵触するとみられる事例があれば、公正取引委員会に情報提供する方針だ。有識者検討会が９日に示した規制案を受け、今後、具体策の検討に入る。 総務省によると、大手携帯会社の販売店の一部は、販売後の通信料金の割引も含めて「実質０円」でスマホ端末を売ったり、契約条件によっては数万円の現金をキャッシュバックしたりしている。 総務省は、携帯各社が端末を大幅に値引きする一方、月々の通信料が高止まりしていることを問題視している。端末を次々乗り換える利用者の負担は減るが、１台を長く使う多くの利用者の利益になっていないためだ。 かつては携帯大手が販売店に原資を渡して値引きをしていたが、現在は
5G商用スタート前にケータイに先祖返り？ 翻訳機も大流行の兆し
MWC 2018は5G前夜という様相で、基地局などのネットワーク関連は盛り上がりを見せていたものの、スマートフォンに関しては5G対応の市販モデルは発表されず、やや勢いに欠けていた感がある。5Gは2019年から商用化スタートで、5G対応スマートフォンは今年後半か来年のMWCあたりで盛り上がってきそうだ。
格安スマホに動き！ LINEモバイルがソフトバンク傘下に
LINEモバイルとソフトバンクは、MVNO事業「LINEモバイル」の成長を目的として、戦略的提携を進めることで合意したと発表した。 この中にはMVNO事業の業務提携のほかに資本提携も含まれており、LINEモバイルによる第三者割当増資をソフトバンクが引き受けることで、ソフトバンクの出資比率は51％（LINEは49％）と傘下に入る。同取引は3月頃に完了予定。LINEモバイルの代表取締役社長は現在と同じく、嘉戸彩乃氏が務めるほか、現ユーザーは従来どおりにサービスを利用できるとしている。 MVNOを取り巻く事情としては、キャリアの新プランやサブブランドの攻勢もあり、契約数の伸びが鈍化しているとも伝えられている。同社が発表した資料では、2017年10～12月のLINEモバイル申込件数は前年同期比で約2.3倍となっていると順調な成長をアピールしているが、MVNO単体としての大規模な成長には限界を感じた
キャッシュレスを促進！ ドコモ、新決済サービス「d払い」を4月から開始
ドコモは4月から新決済サービス「d払い」を開始すると発表した。現行の「dケータイ払い＋」はd払いへと名称変更になる。 現在のキャッシュレス決済と比べて大きく異なる点は、スマホアプリ上に表示したバーコードやQRコードをお店のPOSレジや端末（タブレットなど）で読み取ることで、支払いを月の携帯電話代に合算して支払えるところ。NFCやおサイフケータイといった、端末によっては搭載していない機能に頼ることなく支払える。専用アプリは無料で、iOS、Android両対応。 中国でシェアが大幅に伸びている「We Chat Pay」に近いが、個人間での送金には対応しない。 NTTドコモ 執行役員 プラットフォームビジネス推進部長 前田義晃氏は「当社は1999年にiモードで携帯料金の合算払いに対応した。その結果、合算払いは4000億円の年間取扱高へと成長し、ユーザーは1500万人も存在するる」と最初に解説。新
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