スマホ4年縛り、公取委が「独禁法に抵触の恐れ」指摘…何が問題なのか？ - 弁護士ドットコムニュース大手携帯電話会社が導入した「4年縛り」のスマートフォン販売プログラムについて、公正取引委員会は6月28日、独占禁止法上や景品表示法上問題になるおそれがあると指摘する報告書を公表した。 auやsoftbankが導入している「4年縛り」は、スマートフォンを4年（48回）の分割払いで購入し、一定期間経過後（auは12カ月、softbankは24カ月）に使っている端末を下取りに出すと、最大2年間（24回分）分の端末の支払いが免除される。 ただし、支払いの免除を受けるためには、新しい端末も同じプログラムに加入するなどの条件をみたさなければならない。 「4年縛り」のプログラムにどんな問題があるのか、籔内俊輔弁護士に聞いた。 ●一度契約してしまうと、他社への乗り換えが困難 今回の報告書で、通信と端末のセット販売のほか、このセット販売を前提とするいわゆる「4年縛り」のプログラムについて、独占禁止法と景品表
