地裁判決に「娘を否定された」 両親、障害理由の減額に涙 ｜ 共同通信
「悔しい」「娘を否定された」―。聴覚障害があった井出安優香さん＝当時（11）＝が死亡した事故で、大阪地裁は27日、全労働者の賃金平均の85％を基に逸失利益を算出した。聴覚障害があることで減額された15％に、両親や弁護団は憤り、肩を落とした。 判決後の記者会見で父努さん（50）は「娘の11年間の努力を認めてほしかった。悔しい」と憤り、「なんでそこまで娘のことを否定されないといけないのか」と涙をこぼした。母さつ美さん（51）も「障害を持って生まれたからこそ、何倍も（家族で）努力してきた」と声を振り絞った。 この日の法廷には努さんは安優香さんの補聴器を胸ポケットに入れ、さつ美さんは笑顔で敬礼する遺影を持って臨んだ。努さんは目を閉じて判決を聞いたが、請求額に満たない金額が言い渡されると、深くうつむき、首をかしげた。
障害者雇用「代行」急増 法定率目的、800社利用 ｜ 共同通信
Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。
不妊処置、北海道が実態解明へ 理事長「産むなら支援できない」 ｜ 共同通信
Published 2022/12/19 21:44 (JST) Updated 2022/12/19 21:45 (JST) 北海道江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」が運営するグループホーム（GH）で、結婚や同棲を希望する知的障害者が不妊処置を受けていた問題で、道は19日、職員を施設に派遣し、樋口英俊理事長や職員から聞き取りを実施した。結婚後の就労支援の継続に、処置を受けることが条件となっていたかどうかや、同意確認の方法について実態解明を急ぐ。樋口理事長は記者会見を開き「産むことを望んだ場合は、支援できない」との考えを持っていることを明らかにした。 GHを利用する障害者が出産、子育てをすることを法律は想定しておらず、厚生労働省は道の報告を受け、対応策の検討に入る。
強制不妊で6人追加提訴 「違憲」と国に賠償請求 ｜ 共同通信
Published 2022/09/26 14:15 (JST) Updated 2022/09/26 14:31 (JST) 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強いられたのは個人の尊厳の侵害で憲法違反だとして、障害者ら6人が26日、国に損害賠償を求め、仙台、東京、名古屋の各地裁に一斉に追加提訴した。旧法訴訟で名古屋地裁での提訴は初めて。 旧法訴訟では今年、大阪、東京の各高裁が国に最大1500万円の賠償を命じた。高裁判決後の提訴は初めて。 提訴後に仙台市で記者会見した全国被害弁護団の新里宏二共同代表は「戦後最大の人権侵害だ。提訴を踏まえ、被害救済を加速させたい」と述べた。 弁護団によると、請求額は1人当たり3300万～1320万円。。
強制不妊訴訟、国の上告を疑問視 立民・阿部氏「同じ過ち、繰り返すことに」 ｜ カナロコ by 神奈川新聞
Published 2022/03/11 20:40 (JST) Updated 2024/03/16 16:41 (JST) 立憲民主党の阿部知子氏（衆院神奈川12区）は11日の衆院厚生労働委員会で、障害者らが不妊手術を強いられた旧優生保護法の規定を違憲とし、国に初めて賠償を命じた大阪高裁判決を不服として上告した国の姿勢を疑問視した。 「通告外のことで一つ質問がある」。冒頭、阿部氏は事前通告している質問に入らず、そう切り出した。 先月22日の大阪高裁判決は、国に対する損害賠償請求権が20年で消滅する「除斥期間」を当てはめると「著しく正義、公平に反する」として適用しなかった。国は「法律の解釈に重大な問題がある」として、今月7日に最高裁に上告した。 こうした経緯を踏まえ、阿部氏は「差別や偏見を受け続けてきた障害者らが自身への不法な手術に、20年で声を上げられなかった深刻な状況がある。それを指
強制不妊、国に初の賠償命令 旧優生保護法、請求権消滅せず ｜ 共同通信
旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る訴訟の判決で、「請求認容」と書かれた紙を掲げる原告側弁護士ら＝22日午後、大阪高裁 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強いられたのは憲法違反として、聴覚障害のある大阪府の70～80代夫婦と、近畿在住で知的障害のある70代女性が国に計5500万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（太田晃詳裁判長）は22日、旧法を違憲と判断し、国に計2750万円の賠償を命じた。損害賠償請求権が消滅する20年の「除斥期間」を適用せず、適用を認めると「著しく正義、公平の理念に反する」とした。 全国9地裁・支部に起こされた訴訟で初の賠償命令。違憲が明白な旧法を立法した国会議員に過失があると断じた。被害の救済の在り方が改めて問われそうだ。
付き添い投票で異例の在宅起訴 障害者の母、大阪地検 ｜ 共同通信
Published 2021/11/18 21:18 (JST) Updated 2021/11/18 21:36 (JST) 「大阪都構想」の賛否が問われた昨年11月の住民投票を巡り、障害のある娘の期日前投票に付き添った母親（59）が娘の分を記入し投票したとして、公選法違反の罪で大阪地検に在宅起訴されていたことが18日、母親らへの取材で分かった。投票の偽造や干渉の罪に問われている。 専門家は起訴は異例のケースとしており、選挙管理委員会が代理投票に適切に対応していなかった可能性を指摘。選管側は問題はなかったとしている。 母親は大阪府警に書類送検され、今年3月に在宅起訴された。母親は取材に「代理投票のルールの説明はなく、どのようにして意思を確認するか協議もなかった」と話した。
なぜ知的障害がある青年が「精神錯乱」として取り押さえられ、命を失わなければならなかったのか？ 支援団体が警職法の改正を提言へ
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. なぜ知的障害がある青年が「精神錯乱」として取り押さえられ、命を失わなければならなかったのか？ 支援団体が警職法の改正を提言へ14年前、知的障害がある青年が仕事からの帰り道、警察官に組み伏せられ、命を失う事件がありました。再発防止のため、遺族や支援団体は警察の職務を定める「警察官職務執行法」の改正を求め、提言をまとめました。
相模原障害者19人殺害事件、被告に死刑判決
相模原市の知的障害者施設で入所者19人を殺害した罪などに問われた植松聖被告の判決を、横浜地方裁判所の外で待つ人々（2020年3月16日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【3月16日 AFP】（更新、写真追加）相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園（Tsukui Yamayuri-en）」で入所者19人が殺害された事件で、横浜地方裁判所は16日、植松聖（Satoshi Uematsu）被告（30）に死刑を言い渡した。 日本史上最悪の大量殺人の一つとされる2016年のこの事件の裁判で、植松被告は起訴内容を認めていたが、弁護団は被告には薬物使用に関連した「精神障害」があったとして「無罪」を主張していた。 しかし、青沼潔（Kiyoshi Aonuma）裁判長は「19人もの人命が奪われたという結果が、他の事例と比較できないほどはなはだしく重大である」と述べ、「計画的かつ強烈な殺意
障害者が国政に打って出る理由 「障害者が幸せな社会はみんなが生きやすい社会」
さらに、障害者が暮らす施設では入浴時間を減らされたり、外出での門限が午後3時に定められていたりするなどの様々な差別があったことを明かした。 そして、施設からは病気が進行し意思疎通できなくなったら退去するようにとも言われ、一人暮らしをすることを決めた舩後さん。ヘルパー派遣を受けるために障害者福祉サービスを申請したところ、今度は行政の壁に阻まれる。 「市役所からは『すぐには（公的な介護支給は）出ませんよ。3ヶ月ぐらいかかります』と言われました。みなさん、おかしいと思いませんか？ 一般的に人工呼吸器をつけた人が、3ヶ月間、自費でヘルパーをお願いすることができると思うでしょうか？」 「そもそも自立支援とは障害者が自立した生活を送るための制度です。施設を出て、一人暮らしを始めた時点で適応されなければ生活はできません。この制度をめぐって、障害福祉サービスの利用時間を確保するために裁判を起こしているケー
沖縄の観光名所なのに…国際通りに違法看板9724件 撤去させてもいたちごっこ 関係者、対応に苦慮 - 琉球新報デジタル
指導員の指導を受けて歩道上の看板を撤去する店員＝16日、那覇市の国際通り（一部画像処理しています） 沖縄県那覇市の国際通りで、歩道など公共の場所に無許可で設置される違法な立て看板やのぼりが増えている。市が国際通りなど三つの重点地区で看板の違法設置に対し是正指導した件数は、指導を始めた2016年度は7528件だったが、18年度は約29％増の9724件に上った。その大半が国際通りだ。看板を撤去させてもその日のうちに再設置される「いたちごっこ」状態で、関係者は対応に苦慮している。那覇市国際通り商店街振興組合連合会は「環境が悪化し不法投棄も誘発している」と指摘する。 「めんそーれ那覇市観光振興条例」は看板の違法設置や客引きなどを禁じ、国際通り、沖映通り、パレットくもじ周辺を迷惑行為防止重点地区に指定している。 市は指導員を巡回させ、口頭と文書で是正指導を行っている。市担当者は違反が増加していること
旧優生保護法の救済法が成立、強制不妊手術の被害者に一時金 - BBCニュース
安倍晋三首相は談話を発表し、「多くの方々が、特定の疾病や障害を有すること等を理由に、（中略）旧優生保護法に定められていた優生手術に関する規定が削除されるまでの間において生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられました。このことに対して、政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯に反省し、心から深くお詫び申し上げます」と述べた。
不妊強制手術への補償一時金３２０万円と発表、被害者は「見下された」 | 週刊金曜日オンライン
ジェンダー 【タグ】不妊手術｜優生保護法 不妊強制手術への補償 一時金３２０万円と発表、被害者は「見下された」 大橋由香子｜2019年4月2日12:50PM 国会議員による記者会見で「皆さんの要望に答えていないのは認める。だが高齢の被害者のために、とにかく形をつくりたい」と話す尾辻秀久議員。3月14日、衆議院第2議員会館で。（撮影／大橋由香子） 優生保護法によって不妊手術を強要された被害者への補償が求められているが、与党の作業チームと超党派議員連盟が３月14日、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案」を発表した。 「できるだけ早く、対象はなるべく広く、これで終わりではない」と議連の尾辻秀久議長（自民）も与党作業チームの田村憲久座長（自民）も語った。 手術の内容に関して、レントゲン照射など優生保護法に違反する手術も含めた点は評価できる。「我々は、それぞ
厚労省、障害者水増し処分せず 「違法行為ない」 - 共同通信 ｜ This kiji is
中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、厚生労働省は12日、同省職員の処分を見送る方針を固めた。制度を担当する官庁として他省庁に対する実態把握が行き届いていなかったことや、厚労省自体の不適切計上いずれの面でも、同省は「道義的な責任はあるが、処分に値する違法な行為はなかった」としている。 厚労省以外で不適切計上があった27の行政機関で、12日までに関係者の処分を公表している機関はなく、今後、厚労省に追随して処分しない可能性もある。長年にわたりずさんな運用が行われたことへの責任が一切不問にされれば、野党や障害者団体からの批判は必至だ。
東京新聞:＜矛盾だらけの障害年金＞１年６カ月の壁 重病でも申請できない:暮らし(TOKYO Web)
障害年金には、病気やけがの状態を見極めるため、初めて診断を受けた日から原則一年六カ月を過ぎないと申請できない決まりがある。がんや白血病などで余命宣告を受けても、例外ではない。このため、障害年金を利用したくても利用できず、治療をあきらめる患者も多く、「重病の場合、すぐに申請できるよう例外を認めてほしい」と求める声は根強い。 （添田隆典） 愛知県碧南市の男性（４６）宛てに、日本年金機構から障害年金の支給決定通知が届いたのは九月上旬。母親（７２）が開封すると、二級の障害に該当したとして、約百二十一万五千円が支給されると書かれていた。でも、素直には喜べなかった。「息子はもう生きてないんだよ」。白血病を患っていた男性は、支給が決まる前に亡くなっていた。 休職に伴い月二十数万円だった給料はゼロに。健康保険の傷病手当金が毎月約十六万円支給されるようになったが、社会保険料が引かれ、実際の手取りは十三万円前
安室さんコンサート：チケット業者 ８月まで療育手帳を証明書とみなさず | 毎日新聞
安室奈美恵さんの最後のツアー映像を収めたＤＶＤとブルーレイ広告の巨大看板前では、記念写真を撮影する人の姿が絶えなかった＝東京・渋谷駅前で２０１８年８月２９日午後０時２２分、竹内紀臣撮影 引退した歌手の安室奈美恵さんが２～６月に開催した最後のコンサートツアーで、知的障害者に発行される「療育手帳」を身分証として提示した客が入場を断られた問題で、本人確認の業務を請け負った電子チケットサービス大手の「ボードウォーク」（東京都千代田区、飯田尚一社長）は２７日、療育手帳を８月まで公的な証明書と確認していなかったことを明らかにした。 ボードウォークは３０日まで公式サイトで療育手帳で入場を断られた客を対象に返金の申し込みを受け付けているが、そのことを公表したのは８月２６日だった。
東京新聞:＜矛盾だらけの障害年金＞認定医の氏名非公表 審査の公平性欠く懸念:暮らし(TOKYO Web)
障害年金の支給を決めるうえで、大きな影響力を持つのが、障害の程度を審査する認定医だ。千人を超える障害基礎年金の受給者が症状に変化がないまま、支給停止や停止の予告を受けた問題も、昨年四月に認定医が大幅に入れ替わったことが原因だった。しかし、認定医が誰で、どのような経験や専門性を持つかは非公表。専門家からは「恣意（しい）的な審査の温床になる」と開示を求める声が強まっているが、国側は「審査に支障が出る」として応じていない。 （添田隆典） 「これじゃ、まったく話にならない」。東京都東村山市の社会保険労務士、安部敬太さん（５８）は昨年三月、日本年金機構が開示した「認定医一覧表」を見てあきれ返った。開示されたのは認定医の県名と、精神疾患や内部疾患といった担当疾患のみ。氏名や勤務先、連絡先などは黒塗りにされていた。 安部さんが開示を求めていたのは、埼玉県を含む北関東・信越地方の認定医の情報。障害基礎年金
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When daylight saving ends, don’t be surprised if you feel these health impacts | CNN
日本に障害児の分離教育をやめるよう要請 ｜ 共同通信
強制不妊、救済法案で与野党合意 ｜ 共同通信
