指導員の指導を受けて歩道上の看板を撤去する店員=16日、那覇市の国際通り(一部画像処理しています) 沖縄県那覇市の国際通りで、歩道など公共の場所に無許可で設置される違法な立て看板やのぼりが増えている。市が国際通りなど三つの重点地区で看板の違法設置に対し是正指導した件数は、指導を始めた2016年度は7528件だったが、18年度は約29%増の9724件に上った。その大半が国際通りだ。看板を撤去させてもその日のうちに再設置される「いたちごっこ」状態で、関係者は対応に苦慮している。那覇市国際通り商店街振興組合連合会は「環境が悪化し不法投棄も誘発している」と指摘する。 「めんそーれ那覇市観光振興条例」は看板の違法設置や客引きなどを禁じ、国際通り、沖映通り、パレットくもじ周辺を迷惑行為防止重点地区に指定している。 市は指導員を巡回させ、口頭と文書で是正指導を行っている。市担当者は違反が増加していること
金儲けに結び付かない頑張りは評価されづらい。 生きるために頑張りが必要で、そこで疲れるので、金儲けにまで使う労力が無いのだが。 “みんなが出来て当たり前のこと”をこなすのに努力が必要な人生はつらいぞ。 自己責任を押し付けてくるな。政府とか、組織になって権力があればあるほど無責任になるのに。個人、それも貧困とか弱者とか、力が弱くなればなるほどバッシングされ、社会構造の矛盾など全ての責任を押し付けられるこの理不尽さ。 冷笑系がネットだけではなくリアルでも蔓延る空気にウンザリだ。 「貧困が嫌なら富裕層になれるように働けばいい」は、社会構造や個人の限界を無視した“お花畑”であり、「社会に不満を言っても何も変わらない」は次世代へより良い社会を継承する・社会をより良くするといった大人の責任を放棄する“無責任”であり、冷笑全般、現状追認でなあなあに済ます“甘え”だとも言える。 社会は放っておいたら権力の
検証チームに障害者を=雇用水増しで要望-支援団体 2018年08月30日21時20分 精神障害者らを支援する3団体は30日、中央省庁や自治体による障害者雇用の水増し問題を検証するために政府が設ける検証チームについて、障害者や障害者雇用で実績のある中小企業経営者らを構成員全体の半数以上とすることなどを求める要望書を安倍晋三首相宛てに送ったと発表した。 要望書は29日付で、全国精神保健福祉会連合会(東京)、地域精神保健福祉機構(千葉)、全国精神保健職親会(大阪)の連名。政府が28日に発表した調査結果について「私たちの予想を超えており、驚きと憤りを禁じ得ない」などとしている。 その上で、障害者らの検証チームへの起用のほか、再発防止策の制定や、中央省庁や自治体が法定雇用率を達成できなかった場合の罰則を設けることなどを求めている。 障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会(東京)も30日、水増し問題の
北九州市内で約30の知的障害者施設を運営する社会福祉法人「北九州市手をつなぐ育成会」(戸畑区)が、農業の生産現場で障害者が働く「農福連携」を進めている。市内の耕作放棄地を活用し、障害者の就労機会拡大、賃金向上につなげるのが目的だ。取り組みの先頭に立つ障害者福祉サービス事業所「八幡西障害者地域活動センター」が先月、近所の幼稚園児を農園に招き、ジャガイモを収穫する教室を開いた。【長谷川容子】 「採れたよ」。八幡西区下畑町の「下畑農園」に、近所の「あかね幼稚園」の園児97人が集まった。スコップを手にジャガイモを掘り出すたび、炎天下に元気な声が響く。栽培したセンターの利用者、波多野直子さん(43)は「一緒に収穫できて楽しい」と笑顔で見守った。
在日コリアンらの排斥などを訴えるヘイトスピーチには生活保護受給者ら弱者を敵視する心理と共通性がある、との指摘がある=東京都港区で2015年10月、後藤由耶撮影 生活保護受給者やホームレスなど、社会で弱い立場にいる人への攻撃的な空気が広がってきたのはいつごろからだろう。格差社会のもと、経済成長を遮二無二追求する中で、「生産性が低い」ことなどを理由に、排除しようという心理が見え隠れする。【井田純】 昨年7月の刊行以来、じわじわ売れ続けている翻訳本がある。英国の若手コラムニスト、オーウェン・ジョーンズ氏(33)の「チャヴ 弱者を敵視する社会」だ。今年に入っても版を重ね、すでに5刷。出版した「海と月社」の松井義弘社長は「硬い内容で400ページ近いボリュームにもかかわらず、多くの人に読んでもらえている」と手応えを語る。 「チャヴ」とは貧困層に対する英国での蔑称で、「粗野」「怠惰」など否定的なイメージ
米ニューヨークのメトロポリタン美術館に展示されたバランタン・ド・ブーローニュの作品(2016年10月5日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / DOMINICK REUTER 【1月5日 AFP】米ニューヨークのメトロポリタン美術館(Metropolitan Museum of Art)はこのほど、ニューヨーク州の住民を除く来館者に対し、3月1日から入館料25ドル(約2800円)を義務付けることを明らかにした。同美術館では過去50年にわたり入館料を任意としてきた。 ニューヨーク五番街の文化的象徴であるメトロポリタン美術館では、1970年から大人1人当たり25ドルの寄付が「奨励」されていた。同美術館のダニエル・ワイス(Daniel Weiss)館長はこの寄付制度について「まれなこと」だったと述べている。 新たな制度では観光客からの支払いが大半となる。入館チケットは3日間有効で、近現代
03月08日更新就労移行支援事業所 ヒューマングロー小岩 就職はゴールではなく、スタート!一人ひとり個性(障がい)にあった『働く』を、これからもサポートしていきます!
カナダ・バンクーバーで開かれた連邦・州首相会議に、ジャスティン・トルドー首相と共に出席したオンタリオ州のキャスリーン・ウィン州首相(2016年3月2日撮影)。(c)AFP/Don MacKinnon 【4月26日 AFP】カナダのオンタリオ(Ontario)州は24日、貧困層を対象とするベーシックインカム(最低所得保障)制度の試験導入開始を発表した。受給者と公共財政への影響を測る。 貧困ライン以下で生活する4000人を対象に3年間にわたって支給される。同州のキャスリーン・ウィン(Kathleen Wynne)州首相は「ベーシックインカムが人々の暮らしに良い影響をもたらすかどうか見極めたい。オンタリオ州の経済成長の恩恵はすべての人が受けるべきだ」と述べた。 収入を補助する額は各年、単身者の場合で1人当たり最高1万6989カナダドル(約140万円)、夫婦で最高2万4027カナダドル(約195万
マクドナルドの職場環境 マクドナルドでは、誰にとっても働きやすい環境づくりに取り組んでいます。職場となる店舗には、一人ひとりが着実にステップアップしていくためのトレーニングシステムがあり、オリエンテーションや人材育成の教材はユニバールデザインを採用しています。また、マクドナルドには、すべての従業員が仲間であり、お互いに教えあい励ましあうことで、トレーニングの成功につなげようという考え方があります。一緒に働く仲間がその人の状況や理解度に合わせて1つずつ、確実に仕事ができるよう、サポートします。 また、店舗には、原材料の管理、調理、接客、清掃等、さまざまな業務がありますので、一人ひとりの適性を見ながら、その人に合った仕事から覚えてもらうことができます。 店舗での業務イメージ ピーク準備 多くのお客さまが来店する昼食の時間帯。この時間の成功のカギを握るのが「ピーク準備」です。厨房フロアの清掃、資
大人気の映画「シン・ゴジラ」や「君の名は。」のヒットで、最近も映画館に足を運んで観た人は少なくないだろう。 その一方で、「1800円」(大人)の映画鑑賞料金が「高い」との声が、インターネットに寄せられている。スマートフォンの映画アプリ「映画ランド」を運営するホットモブ・ジャパンが「第1回 映画館及び映画鑑賞に関するアンケート調査」(有効回答10代~60代以上の個人3031人)の結果を、2016年10月18日に発表。86%の人が現在の映画鑑賞料金が「高い」と回答した。 男女とも10代の映画鑑賞が増える 映画館などの娯楽施設でつくる全国興業生活衛生同業組合連合会(全興連)によると、全国には約3400台のスクリーンがある。映画館といえば、ひと昔前であれば、一つの映画館に1つのスクリーンが一般的だったが、「名画座」を含め、そういった昔ながらの映画館が姿を消し、最近は一つの施設内に複数のスクリーンが
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く