ＢＴＳ関係者が在韓被爆者に謝罪 協会は日本への不満も：朝日新聞デジタル
韓国の７人組男性音楽グループ「ＢＴＳ」（防弾少年団）のメンバーが、キノコ雲が印刷されたＴシャツを着て批判を浴びた事態を受け、ＢＴＳの所属事務所関係者が１６日、韓国人被爆者が多く住む慶尚南道陜川（キョンサンナムドハプチョン）を訪れ、被爆者らに謝罪した。 ＢＴＳ事務所関係者は、被爆者や韓国原爆被害者協会の関係者約２０人と面会。協会関係者によれば、ＢＴＳ側は「意図的ではなかったが、被爆者を傷つけたのであれば心から謝罪したい」と述べたという。 協会関係者は「Ｔシャツを問題視し、日本が加害者として謝罪するどころか、（日本人が）唯一の被爆者のように振る舞っている」と指摘。「日本政府やメディアはＢＴＳの純粋な活動を妨げないでほしい」と訴えたという。（ソウル＝牧野愛博）
（元号を考える：２）時代区分の道具たり得ず 鈴木洋仁氏：朝日新聞デジタル
■東洋大研究助手・鈴木洋仁氏（３８） ――著書で元号では時代を表すことができないと指摘しましたが、改元を控えて「平成最後」という表現があふれています。 「流行語のように枕詞（まくらことば）として使われているが、イベント的な盛り上がりに過ぎない。新元号の予想ブームも起きた。５月になれば『（新元…
同性婚合法化、８割が肯定的 電通調査の２０～５０代：朝日新聞デジタル
同性同士の結婚に２０～５０代の８割近くの人が肯定的――。電通は１１日、そんな調査結果を発表した。ＬＧＢＴなど性的少数者への意識を尋ねた調査で、同社は「ＬＧＢＴへの理解が広がり、法整備など、次の段階への関心が高まっている」と分析する。 調査は昨年１０月下旬、インターネットを通じ、全国の２０～５９歳の６万人を対象に実施。このうち、８・９％が性的少数者の当事者で、前回２０１５年調査から１・３ポイント上昇した。 ６万人から抽出した６２２９人に「同性婚の合法化」について聞いたところ、「賛成」「どちらかというと賛成」は７８・４％に上った。ＬＧＢＴではない５６４０人でみると、女性は８７・９％で、男性の６９・２％より高かった。また、若年層で高く、２０代８７・３％▽３０代８１・２％▽４０代７７・５％▽５０代７２・５％だった。 また、働くＬＧＢＴに対し…
入学願書の性別欄廃止、全国で広がる ４７都道府県調査：朝日新聞デジタル
公立高校の入学願書にある性別欄について、大阪府と福岡県が２０１９年春の入試から廃止を決めたほか、神奈川県や熊本県など１４道府県が、２０年春以降の廃止を検討していることが分かった。自分の性別に違和感を持つトランスジェンダーなど、性的少数者への配慮を理由としている。 全国の自治体では、性的少数者への配慮から市民が提出する申請書などの性別欄の廃止が進んでいる。大阪府と福岡県が、１９年春の入試から入学願書の性別欄を廃止すると決めたのを受け、朝日新聞が、全国４７都道府県の教育委員会に昨年１１～１２月、アンケートを実施した。 入学願書は、入試の際に志望校に提出する書類で、住所や氏名などを生徒が記入する。大阪と福岡以外の４５都道府県では、性別欄があった。多くは男女の別を選ぶ選択式で、記述式のところもあった。 性別欄の廃止を検討しているとしたのは１４道府県。うち、神奈川と熊本、徳島の３県が２０年春の入試か
ＨＹＤＥがかつて隠した出身地 「謎めいた存在憧れ」：朝日新聞デジタル
ＨＹＤＥ、酒井政利さんが語る昭和という時代 平成が終わり、新たな時代が幕を開けようとしている。先を急ぐその前に、少し立ち止まって、和歌山の人々が歩んできた「戦後の昭和」を振り返ってみたい。元日は「歌」を究めた２人が語る、昭和という時代――。 青春 濃い記憶 《大阪で本格的に音楽活動を始めるまでの約２０年間、多感な時期を昭和の和歌山で過ごした》 子どもの頃は建て替え前の丸正百貨店の食堂で、国旗が刺さったお子様ランチを食べに行ってました。地下にはジュース売り場がありましたね。確か母親が働いていたことがあるような気が……。 昔ぶらくり丁商店街にあったイワキレコードの楽器売り場でバイトしていたんです。にぎわいはもうヤバかったです。それこそ今の心斎橋みたいな感じで、そこにある店も全部にぎわっていましたね。 和歌山市から白崎海岸（由良町）まで自転車で遊びに行ったこともありましたね。思春期ってその後何年
片山さつき氏に疑惑次々 「公選法に抵触か」と指摘も：朝日新聞デジタル
１０月の内閣改造で、唯一の女性大臣として初入閣した片山さつき・地方創生相に様々な疑惑が浮上している。安倍晋三首相から「２人分、３人分の発信力」を期待されたが、国会では野党の追及を受ける姿が目立つ。大臣としての資質を疑問視する声も上がっている。 看板、許可受けず設置 １１月７日の参院予算委員会で取り上げられたのは、さいたま市内に設置された片山氏の看板だ。ＪＲ浦和駅近くの幹線道路に面した場所にあり、片山氏の写真や著書のタイトルとともに、「さいたま生まれ・育ちの唯一の参議院議員（全国比例区）！」などの文言が掲げられていた。 片山氏の説明では、２０１５年１２月に出版された片山氏の著書の宣伝のため、片山氏の関係会社などが１６年１月に設置したという。１６年７月の参院選中も設置されていたことなどから、「公職選挙法が定める看板規制の違反ではないか」と指摘された片山氏は「私の書籍の宣伝広告であり、政治活動の
「荷物届けに…」偽ＳＭＳに注意 記者のスマホにも来た：朝日新聞デジタル
宅配業者をかたったショートメッセージサービス（ＳＭＳ）が、大量に出回っている。添付されたＵＲＬは業者を装ったウェブサイトにつながり、個人情報を抜き取られるといった被害も。クリスマスやお歳暮で贈り物の宅配も多いこの時期、注意が必要だ。 「お客様宛（あて）にお荷物のお届けにあがりましたが不在の為持ち帰りました。下記よりご確認ください」。１０月末、記者のスマートフォンにＳＭＳが届いた。「ｓａｇａｗａ」の文字を含むＵＲＬが添付され、運送大手の佐川急便からかと思ったが、着信が深夜だったことなどから「怪しい」と感じ、アクセスはしなかった。 独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）や埼玉県警によると、佐川急便を装ったＳＭＳは７月以降に増加。ＵＲＬをタップすると、基本ソフトがアンドロイドのスマホでは同社の偽サイトが開くと同時に、不正なアプリがスマホに送り込まれる。インストールしてしまうとスマホ内の情報を抜き
森友問題「内規外れた処理」 近畿財務局ＯＢが実名証言：朝日新聞デジタル
財務省近畿財務局が、大阪府豊中市の国有地を森友学園（大阪市）に大幅値引きで売った問題が発覚して２年近くがたつ。一連の土地取引は本当に妥当と言えるのか、妥当ならなぜ財務省は公文書を改ざんしたのか、疑問はいまも残っている。近畿財務局の勤務経験がある人たちはこの問題をどう見ているのか。４人のＯＢが実名で取材に応じた。 「森友問題がこのまま幕引きされるのではないかという危機感がある」と伊藤邦夫さん（７６）が切り出した。４人は退職から２～１５年たち、森友学園との土地取引には関わっていない。田中朋芳さん（６２）は取材を受けた理由を「公務員は馬鹿正直に文書を大切にする。それなのに国会で財務省は『（学園との交渉記録が）ない』などと言い切って驚いた。近畿財務局の職員が亡くなり、大きな犠牲も出ているのに、誰もまともに責任を取っていない。このままではいけないと思った」と述べた。 近畿財務局と森友学園との土地取引
ＮＨＫ元記者「森友報道で上層部が介入」 局側は反論：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの元記者が森友学園問題の報道における同局の内部事情を描いたノンフィクション本を出版した。上層部の意向で原稿が「書き直された」「おかしな介入」があった――などとする内容。ＮＨＫは１９日、「虚偽の記述がある」と反論した。 本の著者は、大阪放送局の記者だった相沢冬樹氏（現・大阪日日新聞論説委員）。８月に退局し、今月１３日に「安倍官邸ＶＳ．ＮＨＫ 森友事件をスクープした私が辞めた理由（わけ）」（文芸春秋）を出した。 相沢氏はこの中で「近畿財務局と学園側との間で（国有地の）売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになった」と２０１７年７月に報じた際、報道局長が怒り、翌日の続報が「何度も書き直され、意味合いを弱められた」「（局長は）安倍官邸に近く、政権にとって不都合なネタを歓迎するはずがない」などと書いた。その後の異動で「記者を外された」という。 本の内容についてＮＨＫの山内昌彦・編成
文科省、ベネッセに肩代わり依頼 ４１６万円、識者招き：朝日新聞デジタル
文部科学省が昨年、大学の評価のために米国から２人の委員を招いた際、１日あたり約５０万円の謝礼を求められたものの、国の基準の約２万円しか支出できず、差額分をベネッセホールディングスの関連法人が負担していたことが関係者の話で分かった。文科省の担当者からはベネッセ側に対し、渡航費の一部も含めて計約４１６万円の支出を求めるメールが送られていた。文科省は内部監査の結果、「強要も便宜供与もなく問題なかった」と結論づけたが、識者は「癒着を生む恐れがある構図だ」と指摘する。 ベネッセは教育関連の大手で、文科省が小中学生を対象に行っている全国学力調査の採点や集計をグループ会社が請け負っている。２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語民間試験にも参入するなど、文科省と様々な場面で関係を結んでいる。 文科省によると、教育研究で世界レベルを目指す「指定国立大学」を選定するため、昨年５月から６月にかけて指
消臭代１～２万円取ってスプレーせず？ 処分後に爆発か：朝日新聞デジタル
札幌市で１６日夜に起きた爆発事故で、倒壊建物に入居していた不動産仲介店を運営する「アパマンショップリーシング北海道」（同市北区）の佐藤大生（たいき）社長が１８日に会見した。店長が室内で在庫の消臭スプレーを処分するため、１２０本を並べて立て続けに噴射し、約２０分後に給湯器を使おうとして爆発が起きたと説明。「心よりおわび申し上げたい」と謝罪した。 店内には当時、店長と従業員の２人がいた。佐藤社長が２人から聞き取ったところ、スプレーを噴射したのは事故当日の２日後に店の改装を控え、在庫を処分するためだったという。 午後８時ごろから、店長が１人で店内のテーブル４カ所に１２０本を並べて中身を噴射させた。店内が煙ったため、２人はいったん外へ出た。１５～２０分後に戻り、店長が手を洗おうと給湯器をつけたところ、爆発が起きたという。店長は「匂いは残っていた」と話しているという。 佐藤社長によると、スプレーは、
性に悩んだ過去は社会変える力 ＬＧＢＴ、カメラの前へ：朝日新聞デジタル
強い日の光にさらされて、汗が流れる間もなく蒸発していくようだった。５月下旬、パキスタン東部オカラの気温は５０度近くまで上がっていた。７月末の下院総選挙に立候補した人権活動家のナヤブ・アリさん（２５）は、地区の有権者を一軒一軒回り、こう力を込めた。「苦しむ隣人の声を聞いてください。あなたの助けが必要です」 アリさんは心と体の性が一致しない「トランスジェンダー」だ。体は男性として生まれたが、物心ついたころから、ドレスや化粧品に憧れた。隠れて化粧したことが見つかると、物置に閉じ込められた。父親にはたびたび殴られ、１３歳で勘当された。 つらい記憶を背負ったアリさんが、故郷に戻って立候補したのは、選挙直前の５月にトランスジェンダー保護法ができたからだった。それまで選挙に出るには、立候補届け出の書類などで男女どちらかの性を選ばなければならなかったが、保護法では男女とは別の性として立候補できると明記され
立憲、増原裕子氏擁立へ 勝間和代さんのパートナー：朝日新聞デジタル
立憲民主党は来年の参院選京都選挙区（改選数２）で、レズビアンであることを公表し、ＬＧＢＴ支援に取り組む増原裕子（ひろこ）氏（４０）を擁立する方針を固めた。１６日にも枝野幸男代表が同席し、京都市内で会見する方向で調整が進んでいる。 増原氏は、経済評論家の勝間和代さん（４９）が今年５月、同性のパートナーであると公表した相手。立憲京都府連幹部は「弱い立場の人に寄り添う政治を京都から発信してほしい」と述べ、目玉候補としたい考えだ。 横浜市出身の増原氏は慶応大大学院修了後、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部に勤務。現在はＬＧＢＴコンサルタントとして、企業や団体向けの講演や研修を担っている。 同じ旧民進党を母体とする国民民主党は前原誠司・府連会長の元秘書、斎藤アレックス氏（３３）の擁立を決めている。立憲にとって京都は、党幹事長を務める福山哲郎・府連会長のおひざ元。立憲幹部からは「この戦いには絶対に負け
順大入試、女子を一律に減点「コミュ力が高いため補正」：朝日新聞デジタル
順天堂大（東京都）は１０日、医学部入試をめぐって設置した第三者委員会から「合理的な理由なく、女子や浪人回数の多い受験生を不利に扱っていた」と指摘されたと公表した。特に面接などが行われる２次試験では「女子はコミュニケーション能力が高いため、補正する必要がある」として点数を一律に下げていた。大学によるとこの結果、２０１７、１８年春の入試では計１６５人が不当に不合格となった。大学はこのうち、２次試験で不合格となった４８人（うち女子４７人）を追加合格にする方針という。 第三者委の報告書によると、女子を不利に扱っていた理由を順大の教職員らに聞き取り調査をしたところ、①女子が男子よりも精神的な成熟が早く、受験時はコミュニケーション能力も高い傾向にあるが、入学後はその差が解消されるため補正を行う必要があった②医学部１年生全員が入る千葉県印西市のキャンパスの女子寮の収容人数が少ない――と説明があったという
首相の祝辞、異例の見送り 日韓議連総会、関係の悪化で：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が１４日にソウルで開かれる日韓議員連盟（会長＝額賀福志郎衆院議員）と韓日議員連盟の合同総会に祝辞を出さないことがわかった。日本の首相が祝辞を出さないのは異例のことで、日韓関係の悪化が影響している。額賀氏は１４日に文在寅（ムンジェイン）大統領を表敬する予定だが、首相が親書を託す予定もないという。 日韓議連と韓日議連の合同総会は毎年末に開かれ、今回で４１回目。今年は日本側から約３０人が訪韓する。 合同総会には日韓両国の与野党国会議員が出席し、日本の首相と韓国の大統領が祝辞を寄せるのが通例。だが、最近の両国関係では、韓国大法院（最高裁）が日本企業に対して元徴用工らへの賠償を命じ、慰安婦問題で日韓合意に基づいて設立された財団を韓国政府が解散する方針を表明。祝辞や親書を出さないことに、日本政府関係者は「関係が冷え込むなか、何も言うことはない」とする。 複数の日本政府関係者によると、日本側
水道「民営化」の海外失敗例、調べたのは３例のみ：朝日新聞デジタル
政府が成立を目指す、水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案に関連し、海外で民営化の失敗例が相次いでいる問題で、公営に戻した海外の事例を、厚生労働省が３例しか調べていないことがわかった。調査は２０１３年に実施し、０７～１０年の事例だった。再公営化事例は００～１４年に３５カ国で１８０件あったとの報告もあり、野党側は再調査を求めている。 改正案は参院厚生労働委員会で４日午後にも採決され、可決される見通し。 再公営化の調査数は、この日の厚労委で立憲民主党の石橋通宏氏が厚労省から確認したと明らかにした。先進国５カ国と途上国５カ国を対象とした３例だった。厚労省が策定した「新水道ビジョン」に関する調査で、法改正のためではなかったという。 根本匠厚労相は「失敗した事例をしっかり分析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしている」と強調。「大事なのはその事案に共通する問題点、課題。本質の
参院選１人区、他党の候補者に一本化も 立憲・枝野氏：朝日新聞デジタル
枝野幸男・立憲民主党代表（発言録） （来夏の参院選で）３２ある１人区、すべてを立憲の公認候補で戦おうなんてことはまったく考えていない。地域によって、我が党以外の候補者に一本化するということも十分考慮に入れながら進めている。 ただ、我が党に関連する候補者がお出になる場合には、公認で出ていただくことが原則だ。これは、有権者のみなさんに対してわかりやすい選択肢を提示するという責任だ。 野党各党、意見立場が違うところがあるのに、どこに本籍地があるのかあいまいにして選挙を戦うというのはむしろわかりにくい。いまの１強体制、暴走を食い止めるという観点で、どなたかに一本化をして、違いを乗り越えて、できる限りの協力をしていくという構造をしっかりと見せた方がわかりやすい。何となく無所属で、みんなから応援してもらっていますという話は、結果的に当選した後、（国会での）会派をどうするかとか、すぐに現実的な問題に直面
ＳＤカード、容量偽装横行か 「１２８ＧＢ」実は３ＧＢ：朝日新聞デジタル
カメラで撮影した動画や画像を保存するための記録媒体が、実際より大容量かのように偽装されてインターネットで取引される例が相次いでいる。見た目では気づきにくく、一生の思い出になるシーンが保存できなかったという被害も起きている。 「市場価格だと１万円を超えることもあるので『安いな』とは感じたが、怪しいとは思わなかった」。千葉県の会社員男性（２７）は肩を落とす。 フリーマーケットアプリのメルカリを通じて３月にマイクロＳＤカードを購入した。国内からの出品で、外装には「１２８ＧＢ」の表記。「動作確認済み」「未使用に近い」という説明もあった。価格は約１９００円。市販のメーカー品だと安くても２千～３千円ほどはする。 商品が届いた直後に画像や動画を保存できるか確かめたところ、問題はなかった。おかしいと感じたのは約２カ月たってからだ。 ５月末から新婚旅行で米ハワ…
１８歳の娘は過激派に仕立てられた…父が訴える国家の恥：朝日新聞デジタル
テロ組織への参加などの疑いで逮捕されたロシアの若者の親たちが、「無実だ」と釈放を求めている。ソ連時代の弾圧の再来を懸念する声も出るなか、当局はなぜ強引な捜査をするのか。（モスクワ＝中川仁樹） モスクワ中心部にある情報機関「連邦保安局」（ＦＳＢ）ビル周辺に１０月２８日、約５００人が集まった。整然と立ち話をしている。警官が拡声機で「道をあけなさい」と叫ぶ。 人々の本当の目的は「テロ組織への参加」などの疑いで逮捕された若者らの釈放要求だ。容疑者の親も参加。集会が許可されず「道路にいるだけ」という形で集ったが、最後は全員が拍手で団結を示した。 容疑者の一人、アンナ・パブリコワさん（１８）の父ドミトリーさん（５０）は、大統領選を３日後に控えた３月１５日の衝撃が忘れられない。 早朝、自宅のベルが鳴り、何者かがドアを激しくたたいた。「誰だ」。ドミトリーさんが尋ねても名乗らない。「警察だよ」と言う隣人の声
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未婚の出産「助長」…僕は、生まれてはいけなかったのか：朝日新聞デジタル
