Ｇｏｏｇｌｅ＋、閉鎖へ ５０万人超の個人情報流出か：朝日新聞デジタル
米グーグルは８日、同社のソーシャルネットワーク「Ｇｏｏｇｌｅ＋（グーグルプラス）」上でソフトに欠陥があり、約５０万人分の個人情報が流出したおそれがあると発表した。こうした事態を受け、グーグルは、消費者向けのグーグルプラスを来年８月末で閉鎖すると発表した。 グーグルによると、欠陥が分かったのは今春だという。利用者が公開していない名前や電子メールのアドレス、職業、性別、年齢といった個人情報が外部から見られるおそれがあったという。グーグルは「消費者の期待に応えるグーグルプラスを作り、維持するのは、課題が大きい」として、「消費者向けのグーグルプラスを閉鎖する」と発表した。 米ウォールストリート・ジャーナルは８日朝、グーグルについて「大量の個人情報流出を今春分かっていたにもかかわらず、批判を恐れて公表せずにいた」と報道。米国内では、グーグルの情報隠しに厳しい批判も出ている。（サンフランシスコ＝尾形聡
欧州当局、各ＳＮＳに差別的投稿の対策改善で最終警告
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会は２８日、ヘイトスピーチへの十分な対応を行わないソーシャルメディアを罰するための法整備を行うと発表した。 欧州当局は以前から各ソーシャルメディアに対し、人種差別的・暴力的な投稿を適時に削除するよう対策を求めていた。 フェイスブック、ツイッター、マイクロソフト、グーグルは昨年５月、ヘイト投稿に関するユーザーからの通報があった場合、２４時間以内にチェックを行い、違法なコンテンツであれば削除すると約束した。しかし欧州当局はその対応では不十分だと判断していた。 デジタル経済・社会担当欧州委員のマリヤ・ガブリエル氏は、「現状維持は不可能だ。２８％以上の事例で、違法コンテンツの除去に１週間以上かかっている」と述べ、「この数カ月間に早急に行動を起こす」ことができなかった場合、欧州委員会は新法の施行を検討するとしている。 ＥＵは従わな
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