筑波大は、LGBTなど性的少数者への対応に関する指針を改定し、当事者が望まない情報暴露を「ハラスメント(嫌がらせ)」として明記した。差別につながる悪質な情報暴露を防ぎ、LGBT当事者が安心して学べる環境を整備するのが狙いだ。【大場あい、加藤栄】 同大は昨年3月、名簿の性別欄をなくすなど制度面を中心にLGBT当事者への配慮を明記した指針を策定。 今年度はさらに、2015年に一橋大法科大学院の男子学生が同性愛者であることを個別にカミングアウトした同級生に暴露され、自殺とみられる転落死をした問題を踏まえ、見直した。