マクロン氏、仏語の「ジェンダーニュートラル化」に反対
仏北東部ビレコトレで、フランス語とフランス語圏文化に特化した博物館の開設式で演説するエマニュエル・マクロン大統領（2023年10月30日撮影）。(c)CHRISTIAN HARTMANN / POOL / AFP 【10月31日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は30日、多様性に配慮した「包括的言語（インクルーシブ・ランゲージ）」の禁止法案を支持する姿勢を示し、「流行に流されてはならない」と述べた。 フランス語は大半の名詞に男性形と女性形があり、性別を厳密に区別しようとするため、ジェンダーニュートラルを徹底したい場合は注意が必要だ。 以前は男性名詞がデフォルトとして使われてきたが、最近では包括的な表現として、ドットやダッシュで区切り、女性形も一緒に表す表現を用いる人が増えている。例えば、「cher francais（親愛なるフランス人）」とい
性別変更、自己申告のみで可能に スペイン下院が法案可決
スペインの首都マドリードの議会前で、トランスジェンダーの権利保障法案の可決を祝う活動家ら（2022年12月22日撮影）。(c)JAVIER SORIANO / AFP 【12月23日 AFP】スペイン下院は22日、16歳以上の人が身分証明書の性別を自己申告のみで変更できるようにするトランスジェンダーの権利保障法案を可決した。 同国では現在、性別変更の要件として、成人に対しては性別違和の診断とホルモン療法を2年以上受けていることの証明が義務付けられ、未成年の場合は司法当局の許可が必要とされている。 法案はそうした要件を撤廃するもので、16歳以上であれば自己申告のみで身分証の性別変更が可能になる。また、未成年でも特定の要件を満たせば、最年少で12歳から性別変更が可能になる。 法案はさらに、個人の性的指向を変えることを目的とした「転向療法」を禁止。職場でのLGBTなど性的少数者に対する差別の撤廃
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