台湾・桃園市の陸軍基地で行われた同性カップルの合同結婚式(2020年10月30日、資料写真)。(c)Sam Yeh / AFP 【3月17日 AFP】札幌地裁は17日、国が同性婚を認めないことは違憲だとする判断を下した。国内メディアが報じた。全国5か所で起こされた同様の集団訴訟での初めての判決として注目されていた。 憲法24条は「婚姻は両性の合意のみに基いて成立する」と定めており、政府は憲法も民法も同性婚を想定していないとの立場を示している。(c)AFP
同性同士が結婚できないのは憲法が定める「法の下の平等」に反するなどとして、来月国に損害賠償を求めて提訴する予定の中野区の女性カップルが十七日、同区役所に婚姻届を提出した。現行の民法や戸籍法では同性婚は認められておらず、届け出は不受理となる見通し。この二人を含む少なくとも十組が東京、名古屋、大阪、札幌の四地裁に一斉提訴を準備している。 (奥野斐) 婚姻届を提出したのは、いずれもLGBTなど性的少数者の支援に携わる団体職員の大江千束(ちづか)さん(58)と、小川葉子さん(55)。窓口で職員から「戸籍上女性同士なので受理できない」と説明を受けたという。受理・不受理の回答は後日郵送で送られるといい、その後不受理証明書を得て、裁判の証拠に提出する。すでに埼玉県川越市や横浜市の原告予定のカップルも婚姻届を出している。 二人は互いをパートナーとして生活して二十五年ほどになる。昨年九月には、中野区が同性カ
同性同士が結婚できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するなどとして、複数の同性カップルが国に損害賠償を求め、来春にも東京など複数の地裁で一斉提訴する方針を固めた。同性婚の合憲性を正面から問う訴訟は国内で初めてとみられる。同性婚は今世紀に入って欧米を中心に合法化する国が広がっており、婚姻制度や家族のあり方を巡る議論の呼び水となる可能性がある。 日本では、同性同士が婚姻届を自治体に提出しても受理されない。民法などに禁止規定があるわけではないが、憲法24条が「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」と定めている。政府はこれを根拠に「同性婚の成立を認めることは想定されていない」との答弁書を今年5月に閣議決定している。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く