社説：難民認定の手引 現状正当化のためでは｜社会｜社説｜京都新聞
迅速な手続きに生かし、保護されるべき人を確実に認定できるかどうかこそ問われよう。 出入国在留管理庁は、難民に認定する際の判断要素を明確化したとする手引を公表した。 性的マイノリティーであることや、ジェンダーを理由にした迫害が認定され得ると明示した。 入管当局が、難民認定の審査にあたって具体的な考え方を公表するのは初めてだ。問題とされてきた手続きの明確化や透明化への取り組みは、遅きに失したとはいえ認められよう。 ただ「認定の範囲は広がらない。認定数を増やす目的ではない」との説明は理解し難い。 日本は難民の認定数が欧米に比べ極めて少ない。手引によって、「鎖国」とも呼ばれ国際的に批判されている現状を正当化することはできない。 手引では、意味が不明確だと指摘されていた「迫害」について、殺害や不当な拘束といった生命・身体などの侵害・抑圧だけでなく人権の重大な侵害も含むとした。 一方、迫害の恐れは抽象
“同性愛者で迫害” ウガンダ人女性の難民認定命じる 大阪地裁 | NHK
同性愛者であることを理由に迫害を受けたと訴えて、日本に逃れてきたウガンダ国籍の女性が、難民認定を求めた裁判で、大阪地方裁判所は国に難民と認めるよう命じる判決を言い渡しました。 ウガンダ国籍で、現在、関西在住の30代の女性は、同性愛者であることを理由に現地の警察に逮捕され、暴行によって大けがをするなど迫害を受けたと訴え、3年前、日本に逃れてきました。 日本に入国後、難民として認められず、強制退去を命じられたことから、国に対して難民認定を求める裁判を起こしていました。 これに対して国は、ウガンダで同性愛者が拘束されたり処罰されたりしているという情報は信用性に欠けるとして、女性が同性愛者であることを理由に処罰されるおそれはなく、難民とは認められないなどと主張していました。 15日の判決で、大阪地方裁判所の森鍵一裁判長は「ウガンダでは同性愛者を処罰するに等しい刑法がある以上、処罰や身体拘束をされう
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