自由の実現か、ヘイト横行か マスク氏買収後のツイッター
実業家のイーロン・マスク氏（2020年3月9日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【4月28日 AFP】「言論の自由絶対主義者」を自称する実業家イーロン・マスク（Elon Musk）氏（50）が米ツイッター（Twitter）を買収することで、同サイト上でヘイトスピーチや偽情報が横行するのではないかとの懸念が、人権団体から上がっている。 総額440億ドル（約5兆6000億円）でツイッターを買収する予定のマスク氏は、同社がツイートを過剰に規制しているとして、改革を示唆。権利活動家は、過激な投稿を理由に同サイトから追放された人々の復帰を認めるのではないかと懸念している。 国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）」米国支部のマイケル・クラインマン（Michael Kleinman）テクノロジー・人権担当ディレ
本人の同意なく投稿された画像は削除、ツイッターがポリシー改定
米ツイッターが本人の同意なく投稿された画像を削除できるようポリシーを改定した/Tayfun Coskun/Anadolu AgencyGetty Images ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米ＳＮＳ大手のツイッターがプライバシーポリシーを改定し、本人の同意なく投稿された画像は削除できるようにすると発表した。 ポリシーの改定は１１月３０日の公式ブログで発表され、同日から世界で導入された。 現行のポリシーでは住所や電話番号、身分証明書、医療記録といった個人情報の投稿を禁じていたが、今回はこのリストに「私的媒体」が加わった。そうしたコンテンツが共有されれば、「嫌がらせ、脅迫、個人の身元の特定」に利用される可能性があるとしている。 Beginning today, we will not allow the sharing of private media, such as images
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実録：Twitterを“脱出”して「Mastodon」に移行したら、デジタルライフに活気が甦った
