米、旅券で性別「X」選択可能に 4月11日から
米ロサンゼルスで開かれた性的少数者のパレードで、爪がトランスジェンダーのシンボルであるピンクと水色に塗られた参加者の手（2017年6月11日撮影、資料写真）。(c)Robyn Beck / AFP 【4月1日 AFP】米政府は3月31日、国民によるパスポート（旅券）申請について、4月11日からは性別欄で男女どちらでもない「X」を選べるようにすると発表した。トランスジェンダーと自認する米国人は、出生証明書などの公的書類に記された性別とは関係なく「X」を選択できるようになる。 ホワイトハウス（White House）は声明で、トランスジェンダーや、自身を男性と女性のどちらとも考えない「ノンバイナリー」の米国人の多くが、これまで国内外での移動に際して大きな障壁に直面し、性自認が尊重されてこなかったと指摘。今回の措置により、そういった人々が「正確」な身分証明書を入手できるようにするというジョー・バ
日本学術会議がトランスジェンダーに焦点をあてた提言を発表「特例法を廃止し、性別記載変更法の制定を」（松岡宗嗣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
内閣府の特別機関「日本学術会議」が24日、トランスジェンダーに焦点を当てた提言を発表した。 3つの提言の主な内容 日本では「性同一性障害特例法」により、トランスジェンダーは法律上の性別を変更することができるが、その要件のハードルが高い。 提言では「性同一性障害特例法を廃止」し、「性別記載の変更手続に係る新法」を制定すべきだと述べられた。 また、そもそもトランスジェンダーを含む性的マイノリティの人権を保障するために、SOGIESC（性的指向や性自認、ジェンダー表現、性的特徴）を理由とする差別を禁止する法律の制定も必要だとした。 さらに、日本は国連から性別・人種・宗教などを含む「包括的な差別禁止法」の制定を勧告されている。提言では、性的マイノリティに関する差別禁止法はあくまで一つのステップであり、包括的な差別禁止法が必要性だと述べられた。 法律上の性別変更「高すぎるハードル」提言書によると、国
WHOが性同一性障害を「精神障害」の分類から除外しました
スイスのジュネーブで開かれている世界保健機関（WHO）の総会で25日、「国際疾病分類」改定版（ICD-11）が了承され、性同一性障害が「精神障害」の分類から除外され、「性の健康に関連する状態」という分類の中の「Gender Incongruence（性別不合）」に変更されることになりました。これにより、出生時に割り当てられた性別への違和が「病気」や「障害」ではないと宣言されることになりました。ICD-11は、2022年1月1日から効力を発します。 昨年の、WHOの「国際疾病分類」が改訂され、性同一性障害が「精神疾患」から外れることになりましたというニュースでもお伝えしましたが、これまでトランスジェンダーに向けられてきたスティグマ（社会的汚名、烙印）や差別の大半は、精神病と見なす医療制度のあり方に由来するもので、トランスジェンダーのメンタルヘルスの悪化をも引き起こしてきた、名前や公的文書上の
国籍喪失に怯えるインドのトランスジェンダー 「不法移民対策」が脅威に
インドの首都ニューデリーのアパートで化粧をするフリーのメーキャップアーティストでトランスジェンダーのトゥルシ・チャンドラさん（2019年12月24日撮影）。(c)Prakash SINGH / AFP 【1月2日 AFP】インドのデリーで法律を学ぶトランスジェンダー（性別越境者）の女性、ライ（Ray）さん（24）は今、これまで強いられてきた性自認をめぐる多くの闘いに加え、新たな脅威にさらされている。ヒンズー至上主義・民族主義を掲げるナレンドラ・モディ（Narendra Modi）政権の新法と政策により、国籍を失う恐れがあるのだ。 インドでは現在、不法移民対策を名目に制定された新法と全国規模の国民登録簿（NRC）作成に対する抗議が広がっている。公的な書類で男性とされているライさんも、トランスジェンダーの人々が国籍を失うことになると懸念し、新法と登録簿に反対している。 ライさんが感じる恐怖には
【声明】性別変更要件を巡る最高裁判決についての声明 | ニュース | LGBT法連合会
2019年1月29日 性別変更要件を巡る最高裁判決についての声明 性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する 法整備のための全国連合会 （略称：LGBT法連合会） 共同代表一同 （団体URL ：https://lgbtetc.jp/） 最高裁判所は、性同一性障害に係る戸籍の性別変更の要件を巡って、初の判断を示した。「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（性同一性障害（ＧＩＤ）特例法）において性別変更に際し生殖能力を失わせる手術を実質的に義務づけている要件について、最高裁は「現時点では合憲」との判断を示す一方で、「規定は個人の自由を制約する面があり、その在り方は社会の変化に伴い変わる」として「合憲かどうかは継続的な検討が必要」とも指摘した。また、補足意見において裁判長と1名の裁判官が、「違憲の疑いが生じている。人格と個性の尊重という観点から適切な対応を望む」と表
日本：性的指向、性自認に基づく差別禁止に向けた法整備を求める要請書 : アムネスティ日本 AMNESTY
2018年5月17日 [公開書簡] 国・地域：日本 トピック：性的指向と性自認 2018年5月17日 内閣総理大臣 安倍晋三 殿 法務大臣 上川陽子 殿 公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本 事務局長 中川英明 性的指向、性自認に基づく差別禁止に向けた法整備を求める要請書 アムネスティ・インターナショナルは、この要請に賛同する世界中45, 000人を代表して、あらゆる分野で性的指向、性自認を理由とした差別を禁止する法律の制定に貴省が積極的な役割を果たし、すべての人が平等な法的保護を受けられるよう、法整備を推進することを要請いたします。 2020年夏開催のオリンピック・パラリンピックが近づく中、国際法上の義務である差別禁止に向けた日本の取り組みに、より多くの注目が集まっています。国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは、「Love Beyond Genders」キャンペー
米機密暴露のマニング氏、連邦上院選の立候補届け出
チェルシー・マニング氏がインスタグラム上で公開した自身の写真（2017年5月18日公開）。(c)AFP PHOTO / COURTESY OF CHELSEA MANNING 【1月14日 AFP】米国史上最大規模の機密文書漏えいを引き起こし、最高レベルの警備体制が敷かれた軍刑務所で収監されていたトランスジェンダー（性別越境者）の元陸軍情報分析官、チェルシー・マニング（Chelsea Manning）氏（30）が、メリーランド州で連邦上院選の立候補を届け出たことが13日、明らかになった。 連邦選挙管理委員会（Federal Election Commission）へ11日に提出された文書に、メリーランド州ノースベセスダ（North Bethesda）のチェルシー・エリザベス・マニング（Chelsea Elizabeth Manning）氏が連邦上院選の民主党候補者として記載されていた。 マ
性別適合手術、ついに保険適用へ いま考える「性の自己決定」とは？【第20回：トランス男子のフェミな日常】 - wezzy｜ウェジー
2017.11.30 15:30 性別適合手術、ついに保険適用へ いま考える「性の自己決定」とは？【第20回：トランス男子のフェミな日常】 永年の悲願だっただろう。今週の水曜、「性別適合手術に保険適用」のニュースが全国をかけめぐった（性同一性障害の人の「適合手術」、保険適用を議論へ）。 体を変えたいトランスたちにとって「高額な医療費」は人生の細部にまで入り込んでくる厄介な事象のひとつとして、ずっと君臨し続けていた。トランスの学生たちは就職活動よりも前にオペがしたいと電卓をたたき、生活保護を受けているトランスはこのままでは「本来あるべき姿」なんて一生手に入らないかもしれないと落胆してきたのだ。人が病院でカネを払うというのは娯楽でもなんでもない。その負担が何十万円も軽くなる。うれしくないわけがない（胸を取る手術にも適用してほしかった！）。 保険適用がなされるということは、今後国内で性別適合手術
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性別適合手術に保険適用の意義は 中塚幹也ＧＩＤ学会理事長に聞く：山陽新聞デジタル｜さんデジ