テレビ番組がトランスジェンダー女性を笑いものに
先週、日本のテレビ番組がトランスジェンダーの女性をあざけり、笑いものにした事件は、トランスジェンダーの人びとが日本で直面する厳しい現実を露呈させるものでした。日本社会のトランスジェンダーの人びとへの無理解、もの扱い。しかしこれは問題の一角に過ぎないと言えるでしょう。国の法制度までも、トランスジェンダーの人びとを二級市民扱いしているのですから。 今回問題となったテレビ山口の情報番組「週末ちぐまや家族」には、出演するタレントが、「珍しい」人々をアポなしでインタビューするコーナーがあります。先週の放送回で、タレントがトランス女性の性自認を本人の承諾なしに明らかにし、「変わっている」「珍」と表現。放送局は本人に謝罪しました。 謝罪は社会に向けた重要なメッセージであり、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー（LGBT）の活動家らの運動の結果、公共空間での原説が改善されてきたことを示し
女性議員に壊して欲しい壁（堀あきこ）｜ポリタス 参院選2019――私たちの理由
候補者男女均等法 今回の参院選は、「政治分野における男女共同参画推進法」（通称「候補者男女均等法」）が成立して初めての国政選挙となる。候補者数をできる限り男女均等にするよう求める法律として全会一致で成立（2018年5月）したのは、努力義務とはいえ、画期的なことだ。 日本はジェンダーギャップ指数110位（2018年）、G7最下位という現状にあり、低さの原因は経済と政治だ。政治分野（144カ国中125位）の評価には、過去50年間の首相の男女比（スコア0）、閣僚の男女比（89位）、そして国会議員の男女比（130位）がある。「130位」が示すよう、女性議員を増やすことは、喫緊の課題なのだ。 しかし、調査によると、各党の女性候補者割合は以下のとおりとなっており、与党の低さが目立つ（自民党14.8％、公明党8.3％）。 法律ができたというのに、自民党と公明党の、この女性候補者割合の低さはどうしたことだ
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