米国、欧州への懲罰的関税を撤回 デジタル課税廃止で合意
スクリーンに映し出された米IT大手グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトのロゴ（2020年12月18日撮影、資料写真）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【10月22日 AFP】米財務省は21日、デジタルサービス税の廃止でオーストリア、フランス、イタリア、スペイン、英国の欧州5か国と合意したことを受け、これらの国の製品に対する懲罰的関税を撤回すると発表した。 5か国は、2023年に予定されている国際的な最低法人税率の発効後、米国の巨大IT企業に対するデジタル課税を廃止する。移行期間中に徴収されるデジタル税は、将来の課税額から控除する。 米国側は、アマゾン・ドットコム（Amazon.com）、アップル（Apple）、グーグル（Google）をはじめとする同国の巨大IT企業に対する課税は差別的だとして、即時撤回を求めたが、欧州側は新税制が発効するまでは現状を維
東京新聞:日米地位協定 動かぬ改定 独伊は事故を機に見直し:政治(TOKYO Web)
沖縄県うるま市で二〇一六年に女性会社員が元米軍属の男に殺害された事件で日米両政府は、日米地位協定に基づかない形で、遺族に賠償金を支払うことで合意した。在日米軍の特権的な立場を定めた地位協定は、沖縄で米軍絡みの事件・事故が後を絶たない原因とされる。県は、日本と同じ第二次世界大戦の敗戦国であるドイツ、イタリアが米国と結んだ協定と比べて、抜本的な改定を訴えている。（村上一樹） うるま市の事件後、日米は軍属の範囲を縮小する補足協定を結んだが、地位協定の見直しに踏み込まなかった。賠償金を巡っても、日本側は地位協定に基づく賠償を求めたが、米側は、元米軍属の男は「米軍の被用者」に当たらないと主張。協定外の「自発的、人道的な支払い」にだけ応じた。不足した場合、日本側が見舞金として対応する。 沖縄では米軍絡みの凶悪事件や米軍機の事故が繰り返され、県は地位協定に問題があるとして改定を求め続けてきた。その一環と
イタリアでは、米軍基地の管理権はイタリアにある - 桜井国俊｜論座アーカイブ
イタリアでは、米軍基地の管理権はイタリアにある 主権を放棄した日米地位協定こそ、沖縄の苦難の元凶だ 桜井国俊 沖縄大学名誉教授、沖縄環境ネットワーク世話人 記事は「北イタリアにあるアビアノ米空軍基地は午後7時過ぎには静まりかえっていた」との書き出しで始まっている。日本と同様に第二次大戦の敗戦国でありながら、イタリアの米軍基地には静寂な夜がある。なぜ沖縄には静寂な夜がないのだとの深刻な問いをこの記事は投げかけている。両者の違いの根本原因は地位協定の差にあり、主権放棄の日米地位協定こそが沖縄の苦難の元凶であるというのがその結論だ。 実効性を欠く騒音防止協定 在日米軍には日本の各種環境法制は適用されない。かわりに在日米軍が作成した日本環境管理基準（JEGS）が適用されることとなっている。JEGSは、米国域外の米軍施設・区域における環境政策を定める大統領令及び国防省通達を根拠に策定されており、日米
韓国消費者団体がアップルを刑事告発、ｉＰｈｏｎｅ減速問題で
１月１９日、韓国の消費者団体が、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」旧機種で基本ソフト（ＯＳ）を更新すると動作が遅くなる問題で、同社を刑事告発した。 写真はアップルのロゴ。フランスのボルドーで昨年２月撮影（２０１８年 ロイター／Regis Duvignau） ［ソウル １９日 ロイター］ - 韓国の消費者団体が、米アップルAAPL.Oのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」旧機種で基本ソフト（ＯＳ）を更新すると動作が遅くなる問題で、同社を刑事告発した。 同団体は器物破損と詐欺の容疑でアップルを告発し、「忠実なファンのために、アップルは動作減速の責任を負う必要がある」と主張している。 また団体は、アップルを相手とする民事訴訟で原告１２０人の代理人も務めている。 ソウル中央地方検察局は、告発を受けた捜査着手についてコメントを控えた。 この問題を巡っては、イタリアの
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アングル：ドイツが選んだ対コロナ国際協調、米の内向き姿勢と一線
