世界でLGBTQ狙ったテロの恐れ 「プライド月間」前に米政府警告 | 毎日新聞
米国務省は17日、性の多様性への理解を深める6月の「プライド月間」を前に、性的少数者（LGBTQなど）を標的にしたテロの可能性が高まっているとの渡航注意情報を全世界を対象に出した。連邦捜査局（FBI）と国土安全保障省も今月10日、プライド月間中に過激派組織「イスラム国（IS）」などによるテロが起きる可能性があると警告しており、米当局は警戒を強めている。 国務省は、性的少数者や関連イベントを標的として「外国のテロ組織に感化された暴力が起きる可能性が増している」と警告。プライド月間のイベントなど、人が集まる場所では注意するよう呼びかけた。 一方、FBIは、ISが2023年2月に性的少数者を敵視する英語のメッセージを発したことなどを挙げ、米国や西側諸国で脅威が増していると注意喚起した。【ワシントン秋山信一】
バイデン米大統領、ＩＣＣの逮捕状請求は「言語道断」 イスラエルとハマスを同列に
ワシントン（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘などを受けて国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がイスラエル首相やイスラム組織ハマス幹部らに対して戦争犯罪や人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を請求したことをめぐり、バイデン米政権は２０日、テロ組織と米国の同盟国を同列に置くものだとしてＩＣＣを強く非難した。 ＩＣＣのカーン検察官はＣＮＮとの単独インタビューで、ハマスのガザでの最高指導者シンワル氏といったハマス指導者と、イスラエルのネタニヤフ首相およびガラント国防相に対し、戦争犯罪と人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を請求していると語った。 バイデン大統領は２０日、声明で、ＩＣＣの措置は「言語道断だ」と述べた。 バイデン氏はその後、ホワイトハウスで行われたユダヤ系米国人文化遺産継承月間の集いでも、「イスラエルが民間人の保護にできる限りのことをしたいのは明らかだ」「今起きていることはジェノサイド（集団殺害）で
「トランプ終身大統領」への不安、浮動層にじわり浸透ー選挙に影響も
11月の米大統領選が近づくにつれ、トランプ前大統領が返り咲きを果たした場合、２期目を終えても退任を拒否するとの前例のない懸念が浮動層の間で浮上している。 デービッド・バインダー・リサーチのバイスプレジデント、セイジ・カーペンター氏は４月上旬、2020年の選挙でバイデン大統領に投票したものの幻滅し、別の候補者に票を投じることを検討している有権者を対象に行ったフォーカスグループ調査で、こうした懸念に気づいた。激戦州のラテン系米国人の男性やアジア・太平洋諸島系米国人の女性と話していると、「真っ先にトランプ氏が権力を手放さないとしたらどうなるかとの議論が始まった」という。 カーペンター氏は民主党向けに10年間、フォーカスグループ調査を行ってきたが、過去の選挙戦でこのような懸念を耳にしたことはなかった。それでも「懸念は現実のものだ」と感じている。 共和党のストラテジストも同様の経験をしている。ロング
ジャック・ドーシー、Blueskyからの離脱は「Twitterと同じ過ちを繰り返しているから」とインタビューで述べる | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 Twitterの共同創業者で、現在は決済サービスBlockを率いるジャック・ドーシー氏は、最近Blueskyの取締役会から降りた理由として「（Twitterが犯してきた）あらゆる過ちを繰り返しているから」だと語りました。 ドーシー氏はTwitterの歴史のごく初期に、営利企業としての都合や、広告主など外部の力で運営方針を左右されることのない、オープンソースのプロトコルとしてのTwitterを構想していました。 しかし、Twitterが成長していくにつれ、違法コンテンツなどのモデレーションやユーザーのアカウント凍結といった対応が必要となり、オープンで分散したネットワークという方向性に舵を切るのは難しくなります。
中ロ、米主導のガザ停戦決議案に拒否権 ハマスは歓迎
イスラエル南部のパレスチナ自治区ガザ地区との境界沿いを走行するイスラエル軍の戦車（2024年3月19日撮影）。(c)JACK GUEZ / AFP 【3月23日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）は22日、国連安全保障理事会（UN Security Council）で米国主導のガザ停戦決議案にロシアと中国が拒否権を行使したことに「謝意」を表した。 米国が提出した決議案は、「即時かつ持続的な停戦が不可欠」とし、昨年10月7日のハマスによる越境攻撃を初めて非難する内容だった。 ハマスは声明で、「米国の偏った決議案に反対したロシア、中国、アルジェリアに謝意を表する」と表明。 同決議案は、誤解を招きかねない表現を含み、イスラエルとの「共謀」で「ガザに住むパレスチナ人へのジェノサイド（集団殺害）となる戦争を隠蔽（いんぺい）し、正当性
アップルを提訴 “市場で違法に独占的な地位を維持” 米司法省 | NHK
アメリカ司法省は、IT大手アップルがスマートフォンのiPhoneをめぐり、他社の製品との間ではアプリの機能を制限するなどして市場で違法に独占的な地位を維持し、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反したとして提訴しました。 アメリカ司法省のガーランド長官は21日、記者会見を開き、IT大手アップルがiPhoneをめぐって違法に独占的な地位を維持し、公平な競争を妨げるなどして反トラスト法に違反したとしてニュージャージー州の連邦地方裁判所に提訴したと発表しました。 司法省は具体例としてiPhoneと他社の製品との間ではメッセージアプリなどの機能が制限され、こうしたことがスマートフォン市場への他社の参入を妨げ結果的に消費者の不利益につながっていると指摘しています。 ガーランド司法長官は「アップルは反トラスト法に違反することでスマートフォン市場における独占的地位を維持してきた。消費者は企業による法
デルモンテ農園の警備員、組織的に暴行・レイプ・殺人か ケニア
ケニアのナイロビ郊外カバティにある米野菜・果実加工大手デルモンテの農園の向かいで、パイナップルを売っている闇市場（2024年1月18日撮影）。(c)SIMON MAINA / AFP 【2月25日 AFP】ケニアにある米野菜・果実加工大手デルモンテ（Del Monte）の農園が、警備員による暴行、レイプ、殺人などで訴えられている。 首都ナイロビ郊外に同社が所有する広大なパイナップル農園の元警備員ダニエル・カマウ・ワイナイナさん（58）は「指示は明確だった。窃盗犯を見たら追いかけて捕まえ、徹底的に殴れと命じられた」と語った。 デルモンテが直接雇用する警備員に暴力を受けたとする被害者や親族10人とNGO2団体は昨年12月、高等裁判所に同社を訴えた。 警察は同月、デルモンテの農園からパイナップルを盗もうとしたとされる男性4人が遺体で見つかった事件についても、殺人の疑いで捜査していると発表した。
消えた長毛種の犬 北米先住民が毛織物に使用
約160年前の長毛種の犬「マトン」の毛皮。米スミソニアン国立自然史博物館提供（撮影日不明）。(c)AFP PHOTO / National Museum of Natural History, Smithsonian Institution/Donald E. Hurlbert 【1月28日 AFP】北米大西洋岸の先住民が数千年にわたって繁殖し、欧州諸国による植民地化後に急速に絶滅へ向かった長毛種の犬が存在したことが、米科学誌サイエンス（Science）に発表された研究で明らかになった。 サリッシュ（Salish）海沿岸の先住民は、20世紀初頭に消滅したこの犬の毛を羊のように刈り、毛布やバスケットを織り、儀式などで使っていたという。 新たな研究は、この犬種の最後の数匹のうち「マトン（羊肉）」と呼ばれた個体の毛皮の遺伝子解析に基づいて行われた。毛皮は1859年に創設されて間もない米スミソニア
「原爆投下で米兵12人死亡」 GHQ報告、1948年に断定 ｜ 共同通信
米軍による広島への原爆投下で、米兵12人が死亡したと1948年に結論付けた連合国軍総司令部（GHQ）の捜査報告書が13日までに見つかった。作成者は米軍大尉で「原爆を投下した結果」と死亡理由を記述。日本の戦争犯罪を裁くため被爆した米兵への虐待の有無を調査し、捕虜だった12人について「残虐行為の証拠は得られなかった」として被爆死と断定した。専門家によると、米兵被爆死の総数が米側の公文書で確認されたのは初めて。 米国立公文書館所蔵文書の複写を共同通信が入手し、広島市立大広島平和研究所の永井均教授（日本近現代史）に分析を依頼した。広島で被爆した歴史研究家の森重昭氏（86）が遺族への調査に基づき、2008年の著書で12人と公表した独自調査が裏付けられた。 米政府は戦後長らく、原爆で米兵が犠牲になった事実を非公表としてきた。現職米大統領として被爆地を初訪問したオバマ氏が16年、広島市で行った演説で「1
どうやって女性は自閉症をカモフラージュしているか？
by Talles Alves 脳機能障害の自閉症は男性よりも女性の方が発症率が低いとされています。そんな、自閉症を患う女性は、症状が治まるように病気について勉強するケースが多く、結果として、精神的に追い詰められてしまう事例が出ているそうです。 How Girls and Women "Camouflage" Their Autism - The Atlantic https://www.theatlantic.com/health/archive/2018/02/women-camouflaging-autism/553901/ 45歳の時に自閉症だと診断を受けたジェニファーさん。親類や親しい友人を除き、周りの人々はジェニファーさんが自閉症であることを知りません。ジェニファーさんが変わった行動を取りそうなときには両親や友人らが強制的に止めてきたため、この年になるまで自閉症であることがわか
アメリカ最強アプリとまで評された「SmartNews(スマートニュース)」が失墜してしまった理由とは？
日本のニュースアグリゲーターである「SmartNews(スマートニュース)」は、一時は評価額が20億ドル(約2800億円)に到達し「アメリカ最強アプリ」と評されるまでになりますが、2023年1月にはアメリカの従業員の40％が解雇され、さらに10月には同社の会長・社長・CEOを兼務していた鈴木健氏がCEOと社長の職を退任する事態にまで陥りました。アメリカで急速に発展していたはずのSmartNewsで一体何が起こっているのかを、海外メディアのRest of Worldがまとめています。 Smartnews was ready to take on the US market. Where did it go wrong? https://restofworld.org/2023/smartnews-japan-unicorn-layoffs-media/ SmartNewsがサービスをスタート
大谷の年俸、大半が後払い 補強に回せるよう提案か ｜ 共同通信
Published 2023/12/11 08:31 (JST) Updated 2023/12/11 08:55 (JST) 【ロサンゼルス共同】米大リーグ、ドジャースと10年7億ドル（約1015億円）の契約で合意した大谷翔平の年俸は大半が契約期間後に支払われるようだ。スポーツ専門局ESPNが10日までに報じた。「大谷の提案」とし、これによりドジャースは大谷加入後も、他選手の補強へと資金を回すことができる。 大リーグには年俸総額に応じて発生する課徴金（ぜいたく税）の制度がある。大谷の契約を平均化して毎年7千万ドルを支払うと、ドジャースは課徴金を負う可能性が高く、それを避ける狙い。 また、選手側が契約を途中で破棄できる条項は含まれていないという。ドジャースでプレーし続ける覚悟を示した内容となった。
“米の支援停止で ウクライナ 大規模後退か敗北も”米メディア | NHK
アメリカのCNNはアメリカ軍の高官の話として、ウクライナヘのアメリカなどからの支援が停止した場合、最悪、来年夏までに大規模な後退か敗北もありうるとの見方を伝えました。 CNNは15日、アメリカやNATO＝北大西洋条約機構の支援が停止した場合、ウクライナがどれくらいの期間持ちこたえられるかを、西側諸国の情報機関が推定しようとしていると報じました。 この中で、アメリカ軍の高官の話として、最悪、来年夏までにウクライナ軍の大規模な後退か敗北もありうるとの見方を伝えました。 支援が停止した場合、現場で最初に底を尽くのがまず長距離ミサイル、次に防空システムのミサイル、そして砲弾や対戦車ミサイル「ジャベリン」などが続くとしています。 また、アメリカとウクライナの政府関係者の話として、すでに弾薬の不足によりウクライナ軍はロシア軍の5分の1以下しか砲撃できず、ウクライナ側の犠牲者が増える原因になっていると伝
認知症新薬、年298万円 公定価格、レカネマブで中医協 ｜ 共同通信
厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）は13日、認知症のアルツハイマー病新薬「レカネマブ」の公定価格「薬価」を、患者1人（体重50キロの場合）当たりの治療で年約298万円とすることを了承した。20日から公的医療保険の適用対象とする予定。製造元の製薬大手エーザイは20日から販売を開始すると発表した。 効果に期待する人が多い一方、高額薬で市場規模はピーク時に年986億円に及ぶと見込まれ、医療保険財政を圧迫するとの懸念もある。 レカネマブ（商品名レケンビ）はエーザイと米バイオジェンが共同開発し、病気の原因物質を除去することで進行の抑制を狙った初の認知症薬となる。対象は軽度認知症患者と、その前段階である軽度認知障害の人。ピーク時には年3万2千人が利用する見込み。中医協は今後、レカネマブに介護費用の削減効果が認められるかどうかなどを踏まえ、薬価の見直しを検討する。 先に承認された米国
トランプが2期目で企む「復讐劇」と「独裁制」がヤバすぎる | そこには1期目を超える“悪夢”が…
米国の2024年大統領選まで1年を切った。共和党はドナルド・トランプ前大統領が独走中で、すでに2期目へ向けて「恐ろしい計画」を練っているという。 2023年11月5日の朝、ドナルド・トランプの「大統領復活」を恐れている人々にとっておそらく今年最も憂鬱なニュースが相次いで飛び込んできた。 午前5時、ニューヨーク・タイムズとシエナ・カレッジが実施した世論調査の結果が報じられた。勝敗の鍵を握るスイングステート（激戦州）6州のうち5州で、なんとトランプが現職のジョー・バイデン大統領をリードしていた。 そして午前6時には、その衝撃の結果が何を意味するのかを再認識させるニュースが伝えられた。トランプは2期目には司法省を支配して政治利用し、政敵への報復を企んでいるという暴露記事をワシントン・ポストが公開したのだ。 トランプは2期目では権力をさらに掌握して独裁色を強めるつもりだ──ワシントン・ポストをはじ
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「三鷹事件」再審認めず、最高裁 元死刑囚遺族の特別抗告を棄却 ｜ 共同通信
漫画に学ぶダイバーシティ（前篇） | DISTANCE.media
The Dangerous Inversions of the Debate Around Trans “Censorship”
Anti-Trans Activists Now Claim Trans Women Have An Advantage At Darts
Abigail Shrier | GLAAD