「トランプ終身大統領」への不安、浮動層にじわり浸透ー選挙に影響も
11月の米大統領選が近づくにつれ、トランプ前大統領が返り咲きを果たした場合、２期目を終えても退任を拒否するとの前例のない懸念が浮動層の間で浮上している。 デービッド・バインダー・リサーチのバイスプレジデント、セイジ・カーペンター氏は４月上旬、2020年の選挙でバイデン大統領に投票したものの幻滅し、別の候補者に票を投じることを検討している有権者を対象に行ったフォーカスグループ調査で、こうした懸念に気づいた。激戦州のラテン系米国人の男性やアジア・太平洋諸島系米国人の女性と話していると、「真っ先にトランプ氏が権力を手放さないとしたらどうなるかとの議論が始まった」という。 カーペンター氏は民主党向けに10年間、フォーカスグループ調査を行ってきたが、過去の選挙戦でこのような懸念を耳にしたことはなかった。それでも「懸念は現実のものだ」と感じている。 共和党のストラテジストも同様の経験をしている。ロング
トランプが2期目で企む「復讐劇」と「独裁制」がヤバすぎる | そこには1期目を超える“悪夢”が…
米国の2024年大統領選まで1年を切った。共和党はドナルド・トランプ前大統領が独走中で、すでに2期目へ向けて「恐ろしい計画」を練っているという。 2023年11月5日の朝、ドナルド・トランプの「大統領復活」を恐れている人々にとっておそらく今年最も憂鬱なニュースが相次いで飛び込んできた。 午前5時、ニューヨーク・タイムズとシエナ・カレッジが実施した世論調査の結果が報じられた。勝敗の鍵を握るスイングステート（激戦州）6州のうち5州で、なんとトランプが現職のジョー・バイデン大統領をリードしていた。 そして午前6時には、その衝撃の結果が何を意味するのかを再認識させるニュースが伝えられた。トランプは2期目には司法省を支配して政治利用し、政敵への報復を企んでいるという暴露記事をワシントン・ポストが公開したのだ。 トランプは2期目では権力をさらに掌握して独裁色を強めるつもりだ──ワシントン・ポストをはじ
アメリカで目立つイスラエル離れ、Ｚ世代、非白人層に広がるパレスチナへの共感 ユダヤ系団体も停戦求め議会座り込み、来年の大統領選に影響【２０２３アメリカは今】 ｜ 47NEWS
アメリカで目立つイスラエル離れ、Ｚ世代、非白人層に広がるパレスチナへの共感 ユダヤ系団体も停戦求め議会座り込み、来年の大統領選に影響【２０２３アメリカは今】 パレスチナ自治区ガザへの軍事行動を進めるイスラエルと長年、深い関係を築いてきた米国の世論に”地殻変動”の兆しが指摘されている。Ｚ世代と呼ばれる１９９７～２０１２年生まれの若者や非白人層の間ではパレスチナへの共感が目立つ。米首都ワシントンでは、米国に住むユダヤ人たちが連邦議会で停戦を訴える抗議活動を行い、数百人が逮捕される事態も起こった。（共同通信ワシントン支局 金友久美子） ▽ワシントンの大学生、次期大統領選では「イスラエル重視のバイデン氏支持しない」 「パレスチナの子どもたちやその両親が日々殺され、住宅がじゅうたん爆撃を受けているのを見るのは本当につらい。ガザの人々は声を上げることもできず、私たちが代弁者にならなければいけないと思っ
米議会襲撃の首謀者に禁錮１８年、扇動共謀罪で
極右民兵集団「オースキーパーズ」のスチュワート・ローズ被告/Aaron C. Davis/The Washington Post/Getty Images/File （ＣＮＮ） ２０２０年の米大統領選挙で敗れた当時のトランプ大統領の政権維持のために広範に及ぶ共謀を主導したとして、コロンビア特別区の連邦地裁は２５日、極右民兵集団「オースキーパーズ」のトップ、スチュワート・ローズ被告（５８）に禁錮１８年の判決を言い渡した。また同メンバーのケリー・メグス被告には禁錮１２年の判決が下された。 扇動共謀罪の適用は極めてまれで、実刑が言い渡されたのは１０年以上ぶり。 量刑の言い渡しに先立ち、メータ判事は「選挙結果が気に入らなかったために、法律があるべきふうに守られていることを否定し、革命を扇動する市民のグループは絶対に許されない」「それがあなたがやったことだ」と述べた。 さらに「あなたは我々の民主主義
トランプ氏、教育現場の多様性排除示唆 デサンティス氏に同調か
３月１３日、トランプ前米大統領（写真左）は、大統領選の共和党候補指名争い初戦の舞台となるアイオワ州で演説し、有力対抗馬と目されるデサンティス・フロリダ州知事（右）が展開してきた教育現場での人種・文化の多様性排除論に同調する姿勢を示した。写真は昨年１１月、オハイオ州デイトンとフロリダ州タンパで撮影（２０２３年 ロイター/Gaelen Morse, Marco Bello） [ダベンポート（米アイオワ州） １３日 ロイター] - トランプ前米大統領は１３日、大統領選の共和党候補指名争い初戦の舞台となるアイオワ州で演説し、有力対抗馬と目されるデサンティス・フロリダ州知事が展開してきた教育現場での人種・文化の多様性排除論に同調する姿勢を示した。 トランプ氏は、人種差別の根源は社会のしくみや制度に組み込まれていると考える「批判的人種理論」を公立学校で教えることを禁じ、トランスジェンダーの女子スポーツ
ペンス氏、トランプ氏より「良い選択肢」に期待 大統領選出馬も検討
（ＣＮＮ） トランプ前政権で副大統領を務めたマイク・ペンス氏はＡＢＣニュースとのインタビューで、２０２４年大統領選への出馬を検討中だと語り、国民には今後、トランプ氏に比べて「より良い選択肢」が示されるとの見通しを示した。 ペンス氏は自身が出馬するべきかどうかについて、家族とともに「祈りをこめて」検討していると述べた。 すでに出馬の意向を示唆しているトランプ氏に勝てるかという質問に「それは国民次第」と答えたうえで、「国民は政治から一歩外へ出ればなかなかうまく付き合っている。国家の指導者にも同じように、思いやりや寛容の精神を示してほしいと願うはず」と主張。「私と家族がその中でどんな役割を果たすことになるのかを考えているところだ」と語った。 同氏は出馬の意向について口を閉ざしてきたものの、かねて共和党候補の座を目指す可能性が指摘されていた。だが正式に出馬表明をすれば、党指名争いのカギを握るトラン
ネバダ・アリゾナが握る米上院の行方、著名な選挙否定論者が候補
共和党候補のアダム・ラクソルト氏（写真左、ネバダ州）とブレイク・マスターズ氏（アリゾナ州）/Getty Images （ＣＮＮ） ８日投開票の米中間選挙で、上院多数派の行方はネバダ、アリゾナ両州の結果次第となる可能性がある。今回の選挙では２０２０年大統領選に関するトランプ前大統領のうそを広めた候補者の一部が有権者に拒絶されたが、両州で共和党が勝利すれば、著名な選挙結果否定論者が存在感を高める可能性がある。 １０日早朝時点で両州の結果は判明していないが、ＣＮＮの予測によると、民主党が保持するもう一つの州、ジョージア州は１２月の決選投票にもつれる見通しだ。共和党は過半数獲得のためには民主党から２議席を奪う必要がある。 全米各地で集計が続く中、共和党は下院過半数となる２１８議席の確保に少しずつ近づいている。ただ、議席数の差は共和党が望んだよりも小さくなりそうだ。 一方、上院選はまだ不確定要素が多
米テキサス州共和党、バイデン氏当選認めない決議を採択
（ＣＮＮ） 米南部テキサス州の共和党が先週末に開いた州大会で、バイデン大統領を２０２０年大統領選の勝者と認めない決議を採択していたことがわかった。トランプ前大統領が唱える選挙関連の偽の主張に沿う同州共和党の姿勢がさらに鮮明になった。 決議文には「我々は２０２０年大統領選の認証された結果を拒絶する」と記され、バイデン氏が米国民から正当に選ばれた人物ではないとの立場が明示された。１８日にヒューストンでの発声投票で採択されたこの決議文には、共和党員に今年１１月の中間選挙の完全性確保や投票参加を呼び掛ける文言も含まれている。 採択前には、決議文を起草した綱領委員会のメンバーの１人が、昨年１月６日の連邦議会議事堂襲撃事件に関連する修正を提案。このメンバーは「刑事訴追された人々の権利が侵害されている」と主張し、議事堂での出来事が反乱に当たるとの「説明」を拒絶すると述べた。参加者からは拍手が起きたが、委
２０２４年大統領選挙、クリントン氏再出馬のうわさ
クリントン氏の大統領選再出馬の可能性に言及する記事がメディアを賑わせている/Cindy Ord/WireImage/WireImage （ＣＮＮ） 米最高裁判所が「ロー対ウェイド事件」の判例を覆す歴史的判決を言い渡した直後、保守派の記者ジョン・エリス氏はインターネットで挑発的な主張を展開した。今こそヒラリー・クリントン氏が（再び）政界に復帰する時が来たのだ、と。 「今こそ彼女の出番だ」「ロー対ウェイドの判例を覆した最高裁の判決は、ヒラリー・クリントンがステルスモードから脱却し、２０２４年大統領民主党予備選挙への出馬表明に一歩踏み出す道を開いた」（エリス氏） エリス氏の論点は、１）２４年大統領選の後ほどなく８２歳を迎えるジョー・バイデン大統領は、再選を狙うには単純に年齢が高すぎる（こう主張するのは決してエリス氏１人ではない） ２）民主党の布陣がそこまで強力ではないという２点だ。 クリントン氏
Goodbye, Barrow, Alaska. Hello, Utqiagvik
Goodbye, Barrow, Alaska. Hello, Utqiagvik The most northerly city has officially reverted back to the Inupiaq name for the settlement on the Arctic sea Yesterday, Barrow, Alaska, was wiped off the map (not literally, though it has been called "ground zero" for climate change). On December 1, the town of approximately 4,300 people officially changed its name to Utqiagvik, the village’s traditional
トランプ氏、討論会前にコロナ陽性 元側近が回顧録で暴露
米オハイオ州クリーブランドで開かれた大統領選の第1回討論会に臨むドナルド・トランプ氏（左）とジョー・バイデン氏（2020年9月29日撮影、資料写真）。(c)WIN MCNAMEE / AFP 【12月2日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が昨年、ジョー・バイデン（Joe Biden）氏との大統領選討論会の3日前に、新型コロナウイルス検査で陽性になっていたことが明らかになった。英紙ガーディアン（Guardian）が1日、元側近が近く出版する回顧録の内容として報じた。 トランプ氏は2回目の検査では陰性になったものの、その後1週間足らずで症状が悪化し、緊急入院を強いられた。 ガーディアン紙は、トランプ政権で首席補佐官を務めたマーク・メドウズ（Mark Meadows）氏が著した回顧録「The Chief's Chief」を発売前に入手。それによると、トランプ氏はバ
トランプ氏、大統領選結果覆すよう司法省首脳部に圧力＝メモ
７月３０日、トランプ前米大統領が昨年１２月に司法省首脳部に対し大統領選の結果を覆すよう圧力をかけ、要求に従わなければ更迭すると脅していたことが分かった。下院行政監視・政府改革委員会が当時副司法長官代理だったリチャード・ドナヒュー氏の手書きメモを公開した。写真は７月３日、米フロリダ州サラソタで支持者との集会に出席するトランプ氏（２０２１年 ロイター／Octavio Jones） ［ワシントン ３０日 ロイター］ - トランプ前米大統領が昨年１２月に司法省首脳部に対し大統領選の結果を覆すよう圧力をかけ、要求に従わなければ更迭すると脅していたことが分かった。下院行政監視・政府改革委員会が３０日、当時副司法長官代理だったリチャード・ドナヒュー氏の手書きメモを公開した。 このメモによると、ジェフリー・ローゼン氏は司法長官代理に任命された数日後の昨年１２月２７日にトランプ氏に対し電話で「司法省が選挙結
社会主義者の市長誕生へ、米大都市で60年ぶり
【6月24日 AFP】米ニューヨーク州バファロー（Buffalo）で、同国の大都市で約60年ぶりとなる社会主義者の市長が誕生する見通しとなった。米メディアが23日、報じた。 看護師で地域社会活動家のインディア・ウォルトン（India Walton）氏（38）は、22日に行われたバファロー市長選の民主党予備選挙で、4期目を務める現職のバイロン・ブラウン（Byron Brown）市長（62）に大差をつけて勝利した。 開票がほぼ終了した時点での得票率は、ウォルトン氏52％、ブラウン氏44％だった。 人口約25万5000人のバファローでは、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の民主党が圧倒的な支持を得ている。11月2日の市長選は、共和党が候補者を立てていないことから、ウォルトン氏の当選が確実視されている。 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）とNBC、CNNによると、
米アマゾン初の労組結成ならず 注目の投票、結果に異議も
米アラバマ州ベッセマーにあるアマゾン・ドットコムの物流施設（2021年3月29日撮影）。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【4月10日 AFP】米アラバマ州にある米ネット通販大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）物流施設での労働組合結成の是非を問う従業員投票は9日、集計の結果、圧倒的多数で否決された。米国内の同社施設としては初となる労組結成をめぐり激しい議論を巻き起こしてきた運動は、失敗に終わった。 インターネット上で公開された全米労働関係委員会（NLRB）の開票結果によると、総投票数3215票のうち反対が1798票となり、賛成の738票を大幅に上回った。残る数百票は異議が申し立てられたり、無効とされたりしたもので、現在もNLRBによる確認作業が続いている。 投票は数か月にわたり激しい対立を生み、全米の注目を集めていた。今回の運動を立ち上げた小売・卸売・百貨店
トランプ氏はバイデン氏の勝利を阻止できるのか
米ホワイトハウスのローズガーデンで記者会見したドナルド・トランプ大統領（2020年11月13日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【11月15日 AFP】米メディアが7日に大統領選でのジョー・バイデン（Joe Biden）氏勝利を報じて以降、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は敗北を認めず、選挙不正があったとの根拠のない主張を繰り返している。 トランプ陣営は少なくとも5つの重要州で法廷闘争を展開しているが、専門家らは、裁判所が投票結果を無効とする可能性はほぼないとみている。また、ジョージア州で命じられた手作業による票の再集計でも、バイデン氏の辛勝が覆される公算は小さい。 投票結果をめぐる争いはいつまで続くのか、そしてバイデン氏の勝利が覆される可能性はあるのかについてまとめた。 ■結果の最終確定はいつ？ ペンシルベニアなどの重要州では、バイデン氏の勝利が確実と
動画：米副大統領候補ハリス氏の歴史的勝利、インドでも祝賀ムード
【11月9日 AFP】インドをルーツに持つカマラ・ハリス（Kamala Harris）氏（56）が米大統領選で副大統領当選を確実にすると、インドにある同氏の祖先の故郷でも8日、人々が爆竹を鳴らして祝福した。ハリス氏が米国に歴史的かつ「誇り高き節目」をもたらしたと称賛の声が上がっている。 インド南部チェンナイ（Chennai）出身の乳がん研究者、シャマラ・ゴパラン（Shyamala Gopalan）氏を母に持つハリス氏は7日、ジョー・バイデン（Joe Biden）次期大統領と行った勝利演説で亡き母に敬意を表し、母は「このような瞬間が米国に訪れると深く信じていた」と語った。 ハリス氏の母方の祖父P.V.ゴパラン（P.V. Gopalan）氏がかつて暮らしていた南部タミルナド（Tamil Nadu）州スラセンドラプラン（Thulasendrapuram）村では、住民たちが爆竹で祝福し、寺院で祈り
米大統領選候補のカニエ・ウェスト氏が敗北示唆、次回選挙視野に
１１月４日、米大統領選に立候補していた人気ラッパーのカニエ・ウェスト氏は３日遅く、大統領選での敗北を示唆し、次回２０２４年の大統領選出馬を目指す意向を示唆した。写真はサウスカロライナ州ノースチャールストンで７月１９日撮影（２０２０年 ロイター/Randall Hill） ［ロサンゼルス ４日 ロイター］ - 米大統領選に立候補していた人気ラッパーのカニエ・ウェスト氏は３日遅く、大統領選での敗北を示唆し、次回２０２４年の大統領選出馬を目指す意向を示唆した。
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アフガニスタンにおけるドイツの立場及び政策に関する顧み
トランプ氏、米共和下院トップと会談 22年選挙での協力表明
焦点：トランプ氏が募る法廷闘争献金、大半の使途は「その他」