谷川議員、独自の販売ルート確立 略式起訴、記者に「頭悪い」 ｜ 共同通信
Published 2024/01/19 16:13 (JST) Updated 2024/01/19 16:30 (JST) 自民党安倍派（清和政策研究会）の裏金事件で略式起訴された谷川弥一衆院議員（82）は、長男が社長を務める長崎市の住宅メーカーを頂点とする独自の販売ルートを確立し、パーティー券を大量に売りさばいていた。事件に関し取材を受けた際、質問を繰り返す記者に「頭が悪いね」と居直り、批判を浴びた。 2003年に初当選し、7期目。農林水産政務官や文部科学副大臣を歴任した。 かつて社長を務めた住宅メーカーを頂点に「ピラミッド型」の販路を確立。協力会社などにパーティー券を大量に買わせていたという。長崎県議の一人は「組織を持っているから簡単に売れた。下請け企業にとってパー券購入はある意味ノルマだった」と証言する。 一方「舌禍」は過去にも。16年の国会質問時に「時間が余った」として突然、般
ナチス政権下での医学的残虐行為、医師らが「中心的役割」
アウシュビッツに新設されたナチス・ドイツ親衛隊（SS）の病院の式典に出席したSS隊員とドイツ人看護師。米ホロコースト記念博物館提供（1944年9月1日撮影）。(c)Holocaust Memorial Museum / AFP 【11月9日 AFP】ナチス・ドイツ（Nazis）による犯罪行為において、医師や医学者が「中心的役割」を担っていたとする論文が9日、公開された。論文は医学の歴史を再考する研究プロジェクトの一環で、医療従事者の関与の度合いについて「長年の誤った認識」を解く狙いがある。 英医学誌ランセット（The Lancet）に掲載された論文は73ページに及び、これまで最も包括的な内容になっているという。 これによると、ナチス政権下での医学的残虐行為は「少数の過激な医師」や「強制された」医師によるものだけではなかった。 ドイツでは1945年までに、非ユダヤ人医師の50～65％がナチス
犯罪被害者への給付金、拡充を 支援団体が提言、兵庫 ｜ 共同通信
Published 2023/10/15 19:35 (JST) Updated 2023/10/15 19:51 (JST) 犯罪被害者らでつくる「犯罪被害補償を求める会」（神戸市）が15日、結成15年のシンポジウムを兵庫県尼崎市で開いた。犯罪被害者らに支給する「犯罪被害者等給付金制度」に基づく給付額が少なすぎるとし、拡充を求める提言を採択した。 シンポには犯罪被害者らが登壇。2021年に起きた大阪・北新地のビル放火殺人事件で夫を亡くした女性は、復職へ向かっていた夫が「無職とひとくくりにして命の価値をつけられた」と憤った。 民事訴訟などで命じられた損害賠償が犯罪被害者らにほぼ支払われていない現状から、会は立て替え払いの制度設立も国に求めている。
取り調べでやゆ、映像確認 検事「お子ちゃま」発言も ｜ 共同通信
Published 2023/10/14 15:13 (JST) Updated 2023/10/14 15:31 (JST) 横浜地検の独自捜査により犯人隠避教唆罪で起訴され有罪が確定した元弁護士江口大和氏（37）が、取り調べで検事に侮辱されたなどとして国に損害賠償を求めた訴訟で、検事が「お子ちゃま」などと江口氏を再三やゆする様子が取り調べの録音・録画映像に残っていたことが14日、分かった。東京地裁の勧告を受けた国側が証拠提出し、共同通信記者が訴訟記録を閲覧して確認した。 江口氏は2018年10月に逮捕され56時間の取り調べに黙秘。訴訟ではうち約2時間20分の映像が地裁に提出された。2画面に分かれ、一方に江口氏、もう一方に検事らを含め部屋全体が写る。検事は江口氏が刑事弁護に力を入れていたことに触れ「僕ちゃん質問上手だから刑事弁護で名を上げるんだ」などと発言していた。 「お子ちゃま発想」「
不妊処置、北海道が実態解明へ 理事長「産むなら支援できない」 ｜ 共同通信
Published 2022/12/19 21:44 (JST) Updated 2022/12/19 21:45 (JST) 北海道江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」が運営するグループホーム（GH）で、結婚や同棲を希望する知的障害者が不妊処置を受けていた問題で、道は19日、職員を施設に派遣し、樋口英俊理事長や職員から聞き取りを実施した。結婚後の就労支援の継続に、処置を受けることが条件となっていたかどうかや、同意確認の方法について実態解明を急ぐ。樋口理事長は記者会見を開き「産むことを望んだ場合は、支援できない」との考えを持っていることを明らかにした。 GHを利用する障害者が出産、子育てをすることを法律は想定しておらず、厚生労働省は道の報告を受け、対応策の検討に入る。
強制不妊で6人追加提訴 「違憲」と国に賠償請求 ｜ 共同通信
Published 2022/09/26 14:15 (JST) Updated 2022/09/26 14:31 (JST) 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強いられたのは個人の尊厳の侵害で憲法違反だとして、障害者ら6人が26日、国に損害賠償を求め、仙台、東京、名古屋の各地裁に一斉に追加提訴した。旧法訴訟で名古屋地裁での提訴は初めて。 旧法訴訟では今年、大阪、東京の各高裁が国に最大1500万円の賠償を命じた。高裁判決後の提訴は初めて。 提訴後に仙台市で記者会見した全国被害弁護団の新里宏二共同代表は「戦後最大の人権侵害だ。提訴を踏まえ、被害救済を加速させたい」と述べた。 弁護団によると、請求額は1人当たり3300万～1320万円。。
障害者に「手帳は偽物。早く降りろ」と運転手が暴言で運行会社が謝罪 桐生の路線バス ｜ 上毛新聞ニュース
Published 2022/08/23 06:00 (JST) Updated 2022/09/02 12:11 (JST) 群馬県桐生市の路線バスの50代の男性運転手が、左足と心臓機能に障害がある利用客の男性（68）に「早く降りろ」「（障害者手帳は）偽物だろ」といった暴言を浴びせていたことが22日、関係者への取材で分かった。運転手の勤務先で、市の委託を受けてバスを運行する同市内の企業は男性に謝罪した。 同社などによると、運転手は6月21日、男性が降車する際に「早く降りろ」と怒鳴った。7月26日にも障害者手帳の提示を求めた上で「偽物だろ」「中身を見せろ」などと告げ、男性がバスを降りると自分も降車し、手帳を不正利用しているなどとののしった。 その後、上司の営業所長が謝罪し、運転手を厳重注意とした。同社は「従業員教育を徹底し、再発防止に努める」としている。 市は同社から書面で報告を受ける方針
米都市部の殺人件数、過去最多 コロナ禍で悪循環
米ミネソタ州ミネアポリスの郡裁判所前に置かれた、逆さまに描いた星条旗の上に警察に命を奪われた人々の名前と大きなSOSを書き込んだ板（2021年12月20日撮影）。(c)Kerem Yucel / AFP 【12月27日 AFP】米国では今年、都市の大小を問わず殺人件数が過去最多を更新した。昨年、新型コロナウイルス流行の真っただ中で生まれた悪循環に、当局の対応は追いついていない。 AFPが取材した専門家は、複数の要因が重なった結果だと指摘。コロナ禍とそれに伴う精神的な負担、経済が回復する中で取り残されるマイノリティー（社会的少数派）の存在、社会に銃器があふれている点などを挙げた。 人口150万人のペンシルベニア州フィラデルフィア（Philadelphia）では今年、少なくとも535人が殺害された。過去最多だった1990年の記録を更新し、二大都市のニューヨーク、ロサンゼルスをも上回った。 フィ
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障害者施設に少年監禁疑い、福岡 NPO理事長ら逮捕 ｜ 共同通信
米アマゾン職場で妊婦・障害者差別の疑い、ＮＹ州が告発
相模原の障害者施設殺傷：尊厳否定「二重の殺人」 全盲・全ろうの東大教授、福島智氏 - 毎日新聞