安倍晋三首相が旧日本軍による慰安婦募集の強制制を認めた「河野洋平官房長官談話」（平成５年）の見直しを表明したことに対し、自民党の加藤紘一元幹事長が２０日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版紙上で批判した。自民党の元重鎮が他党の機関誌にわざわざ登場して“身内”を攻撃するとは、寡聞にして知らない。慰安婦問題をめぐって米紙ニューヨーク・タイムズはじめ海外メディアが「日本叩き」を強める中、加藤氏が加勢した格好だ。“加藤の乱”！？　これぞ“加藤の乱”と言うべきか。　赤旗日曜版は１ページ（４コマ漫画以外）を割き、慰安婦問題について「世界の常識は『人道の罪』」として河野談話見直しの動きに国際社会が批判を強めているとの特集記事を組んだ。加藤氏の見解は紙面中央に「右バネききすぎ外交上問題」の見出しで大きく掲載された。赤旗関係者によると、加藤氏は同紙のインタビュー要請に「元官房長官」「前衆院議員」の立場で応

_ [社会]あきれた静岡県警と産経新聞の朝鮮学校叩き 静岡朝鮮学園が運営する私立各種学校「静岡朝鮮初中級学校」（静岡市駿河区）の元校長が、文部科学省管轄の特殊法人「日本私立学校振興・共済事業団」（東京都文京区）に虚偽申請して不正に得た健康保険証を使用して、持病の治療を受けていたことが２７日、捜査関係者への取材で分かった①。共済事業団から病院への支払総額は２年間で約１５００万円に上っており、静岡県警は詐欺の疑いもあるとみている。 捜査関係者によると、詐欺の疑いが持たれているのは、静岡朝鮮初中級学校の元校長の６０代の男性。 元校長は、教員の職を離れた後、勤務実態がないにもかかわらず、退職まで１年と１日以上の勤務が加入資格となっている「任意継続加入者制度」②の申し出書を平成２０年１０月に共済事業団に提出。健康保険証を不正に入手した。申し出書に朝鮮学校の押印があったことから、学校側が不正に関与した

またやってくれたのう…沖縄の衆は。海上自衛隊が「雪を見たことのない沖縄の子供たちに本物の雪を…」と良かれと思うてやったことに「そんな汚いモン送るな」とインネンをつけよったのである（その後、別のイベントなどで利用することになったが…）。　不肖・宮嶋、海上自衛隊航空部隊が沖縄の子供たちのために真心を込めて集めた雪を積み込んだ青森県は八戸航空基地に今、おるのである。彼らは落胆しとるというより驚いとるわ。幸か不幸か今年の冬は沖縄を除き、日本列島は大雪である。雪は掃いて捨てるほどある。自衛隊ならずともこの雪を、雪まつりだけやなしに、喜んでもらえる人のために使えたら、と考えるのが日本人や。　しかし、某新聞によると、青森からの雪を送り返せ、と強硬にネジ込んだのは東北から避難してきたヤマトンチュー（内地人）の“左マキ”の教条主義者であって、沖縄は反対やない、というのである。悪いのはヤマトンチューということ

民主党の前原誠司政調会長は１３日、自民党の茂木敏充政調会長と国会内で会談し、東日本大震災の復興対策を盛り込んだ平成２３年度第３次補正予算案と復興増税案に関する民主・自民・公明３党の協議をスタートさせることで大筋合意した。復興債の償還期間は延長し、たばこ増税も見送る構え。最初はつれなく接して、急にデレデレと軟化する「メイド喫茶」顔負けの民主党の「ツンデレ作戦」により自民党はすっかり戦闘意欲をそがれてしまった。

大沢正明知事は１０日の記者会見で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指導下にある群馬朝鮮初中級学校（前橋市）に対する平成２２年度分の補助金支出について、「年度末までに方向を出したい」と述べ、すでに予算計上されている同校向けの補助金支給を留保する考えを示した。県が昭和６１年以降、毎年続けてきた朝鮮学校に対する補助金が打ち切られる可能性が出てきた。　大沢知事は記者会見で同校に対する２２年度分（同年１２月、２３年３月支給予定）の県の補助金支出の是非について「補助金にいろんな意見があるのは承知している。県としても慎重に議論している」としたうえで、「年度末までにしっかりと方向を出したい」と明言。２２年度予算として計上された同校向けの私立学校教育振興費の支給を留保して来年３月までに態度を決める考えを示した。　さらに、大沢知事は県が同校に教育内容をチェックせずに補助金を支出している現状について、「朝鮮学

国際組織「児童の権利委員会」が、日本の歴史教科書について「日本の解釈のみを反映している」などと批判し、日本側に是正を勧告していたことが２４日、分かった。具体的な問題点や教科書名には触れていないが、日韓が対立する歴史認識の問題をめぐって、一方的に日本に“譲歩”を求めているようにも受け取れる内容で、外務省などは勧告に困惑気味だ。　同委員会は、１８歳未満の権利についての国際条約「児童の権利条約」が、締約国で履行されているか審査する組織。　６月に採択した日本に対する文書で「歴史教科書が、歴史的事件に関して日本の解釈のみを反映しているため、地域の他国の児童との相互理解を強化していないとの情報を懸念する」と批判。そのうえで、「アジア太平洋地域の歴史的事件に関して、バランスのとれた視点を反映することを確保するよう勧告する」としている。　歴史教科書は中学だけで９種類（平成２２年度用）あるが、教科書名は特定

久しぶりに胸のすくような知らせに触れたで。あの千葉景子センセイが落選して、もはや“タダの人”になってしもうたのである。　あとは千葉・元センセイ、余生を土いじりでもしたり、「永住外国人への地方参政権」を与えられんようになった、おわびがてらに韓流ドラマツアーにでも行っとるのか…と思うとったら、何やて、まだ法相、続けるんやて？　そりゃあ法律では「アホ」でも「売国奴」でも、閣僚になれるやろうけど…いやアカン、アカン、「夫婦別姓」も「死刑反対」も、オノレがやっとる分にはかまわんが、わが国の法律をつかさどる法務大臣なんやで。“悪法”づくりをたくらんどる千葉・元センセイだけは許したらアカンのや。　それでのうても、政権与党には、ぎりぎり当選して浮かれまくっとる輿石（こしいし）センセイが日教組の後ろ盾でまた、舞い戻ってきたばかりや…。　それだけやない。もはや、日本では存在価値のない「アナクロ政党」の女性党首

以前にも、読む気にはならないが面白そうな新刊情報を見かけてエントリにしたことがあるが、また、その手の路線で、興味を惹いた新刊情報というか新刊の書評を見かけた。 独断と偏見だが、私とある程度、近現代史に関する興味の方向が近い方にも興味をお持ちいただけそうな書籍である。また、私自身のこっち方面における知識はごく浅いものだが、ここを読みに来てくださる方には私より遙かに深い知識をお持ちの方が多々いらっしゃることを知っているので、ブログでご紹介したくなった次第だ。 その新刊とは。 「誰も言えない国家論」 著者は、元谷外志雄氏。産経出版社よりの発売である。リンク先はアマゾンの販売ページだが、外装イメージの拡大にもリンクを貼っておこう。この書籍、副題に「田母神ブームを作った男が書く」とあるのだが、表紙を飾る写真は、胸に色々勲章のようなものを飾った軍服に見える恐らくは自衛隊の制服をまとった田母神俊雄氏と、

産経新聞に辛口コラムを連載し始めてから久しい。十数年前、文化面の匿名コラム「斜断機」にデビュー、その後「断」「断層」、そして当欄へ。この間、ひとつの動作に注目してきた。　新内閣が誕生すると、新閣僚が官邸で記者会見に臨む。会見場には国旗が掲揚されている。登壇時と降壇時、閣僚が国旗に敬礼するか。組閣のたびに、チェックし、産経紙上で報告してきた。　総理を筆頭に閣僚が次々欠礼した福田康夫内閣など、自民党政権下も多数の閣僚が国旗に欠礼した。正しく敬礼したのは半数未満。この国の大臣は就任早々、ぶざまな姿をさらし続けてきた。宮中での認証式でも、天皇陛下より早く頭を上げた。臣下としてあるまじき非礼である。　象徴への欠礼は、彼らが奉仕すべき国家への非礼にほかならない。自衛官なら、法令違反に当たる。そう組閣の度に、新閣僚を名指しで非難してきた。　さて、菅直人内閣はどうか。なんと、総理を筆頭に、全閣僚が登壇時、

兵庫県篠山市立古市小学校で今月２日に校舎３階から同小１年の女児（６）が転落死した事故で、女児の告別式があった４日、同市立城南小学校の教諭１１人が県教職員組合（兵教組）に加入した教諭２人の歓迎会を開き、飲酒していたことが分かった。城南小は２９日、会見を開き、校長らが陳謝した。　同校によると、歓迎会に参加したのは全教諭１６人のうち、校長らを除く１１人。教諭らは４日午後６時半から約２時間、市内の焼肉店で飲食した後、同９時から約２時間半、市内の居酒屋でカラオケを楽しんだという。　１０日になって保護者から市関係者を通じて学校側に連絡があり事態が判明。同校の教諭らは新組合員の歓迎会を毎年４月に行っていたが、今年は行事などの都合で６月に延期していた。　会見した宮田正彦校長は「その日に歓迎会があったことは知らなかった。（他校の事故とはいえ）教師としてモラルに欠ける行為で、誠に遺憾。弁解の余地はない」と陳謝

前首相の鳩山由紀夫（６３）夫妻を模したイラストに「ＬＯＯＰＹ（ルーピー）」の文字をあしらったＴシャツがインターネット上で販売されたのは４月中旬のことだった。　国政では普天間移設問題が迷走。米紙ワシントン・ポストのコラムニストが４月１４日付で、鳩山を「現実から変に遊離した人」という意味を込め、「ルーピー（愚か）」と呼んだことでネットに火がついた。　「ルーピーってクルクルパーって意味だぜ？」「ルーピーがしっくりきすぎだよね。意味もだけど間抜けなひびき的にも」「ポッポ鳩山は今後『ルーピー』と呼んでやればいいのか？」　巨大掲示板群「２ちゃんねる」には揶揄（やゆ）するコメントが相次ぎ、数時間後には一国の首相が「ルーピー鳩山」と呼ばれるようになった。　ネットユーザーの依頼でＴシャツが販売されたのは米紙報道からわずか６日後。販売したＩＴ企業「ＣｌｕｂＴ」社長の三宅朝広（４０）は「購入者は２０代から３０代

衆院本会議で内閣不信任決議案の投票結果が発表され場内に拍手が起こった＝１６日午後、国会・衆院本会議場（寺河内美奈撮影） 通常国会が閉幕し、与野党が参院選に突入した１６日、政界ではさまざまな発言が相次いだ。　菅直人首相「参院選挙での勝利が、鳩山由紀夫前首相と小沢一郎前幹事長の辞任に報いることになる」（昼、党参院議員総会で）　輿石東民主党参院議員会長「（参院選の投開票予定日に当たる）７月１１日には必ず安定政権をつくる。国民の期待に応え、政治を信頼できるものにする」（同）　北沢俊美防衛相「（参院選で）菅内閣で一人だけ消えたといわれないように頑張って参ります」（同）　渡部恒三元衆院副議長（民主）「鳩山君、小沢君が辞めたおかげで選挙に希望がもてる。結果オーライだ」（夕、国会内）　亀井静香国民新党代表「郵政改革法案などを廃案にして国会を閉じるのは遺憾の極みだ。参院選では敵を殲滅（せんめつ）する」（昼、

旧軍施設跡が残る大阪城公園の銘板。「強制連行などにより集められた…」との記載がある＝大阪市中央区（牧野克也撮影） 大阪府が戦後５０年記念事業として、府内に残る旧軍施設跡などに設置した銘板の文案は当時、どんな経緯で作成されたのか。府は「設置先の市が市史などを参考に作り、府との協議で決まった」と説明するが、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）などの“圧力”に屈し、強制連行の言葉を入れた自治体もあった。　大阪、茨木、高槻の３市の旧軍施設跡では元々、「８４０万人の強制連行」を主張する北朝鮮と関係が深い朝鮮総連のメンバーや有識者らでつくる「朝鮮人強制連行真相調査団」が現地調査や被害証言を集める活動を進めていた。　茨木市は当初、銘板の文案で強制連行に触れなかったところ、朝鮮総連のメンバーら数人から抗議を受けたという。当時の担当職員は「２回ほど面談し、事実を示す資料がないと説明した。しかし、激しい口調で『歴

朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐり、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が生徒の父母らに文部科学省に適用を要請する電話攻勢をかけるようノルマを課していたことが１２日、内部文書から分かった。同時に、複数の日本人になりすまして電話回数を稼ぐよう指示。総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった。　朝鮮総連関係者から入手した内部文書によると、指示は朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の５月７日に朝鮮学校生徒の母親らが所属する総連傘下の女性団体などに出された。　文書では「『高校無償化』がわれわれの学校に適用されるまで全組織、全同胞を立ち上がらせ闘争し続ける」とげきを飛ばし、無償化適用を求める署名を「１人当たり１００人」集めるよう指示。文科省が開設した無償化の相談窓口「高校就学支援ホットライン」を通じて無償化即時実施を求める要請活

さいたま市教育相談センターの金子保所長によれば、同市内の６つの幼稚園で２歳で発語がないか、言葉が増えない子が半数もいることが保護者への調査で判明した。　埼玉県教育委員会が平成１７年に発表した調査によれば、通常学級に在籍する特別な教育的支援の必要な子供は、小学校で１１・７％に及んでいる。　金子氏によれば、発達障害の子供の不登校や軽度の自閉症の子供が増えており、予防により施設やスタッフにかかる予算面など莫大な効果が期待できるという。　ちなみに、特別支援を要する子供が１割を超えるアメリカでは、障害者法によって、障害の程度と性質を勘案した個別プログラムが策定され、それに準拠した教育サービスの提供が義務づけられている。そのための教育予算の不足が問題になっている。　金子氏の実践によれば、発達障害は２歳までに発見して対応すれば治り、３歳までなら５分５分、４歳以上では困難になるという。　脳科学に基づいて発

「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝会長は２４日、東京都豊島区で講演し、日韓歴史共同研究の第２期報告書で韓国側が扶桑社の「新しい歴史教科書」を「右翼教科書」などと非難したことなどに触れ、「韓国側の論文は基本的な事実に誤りがあり、低水準」と反論した。歴史教科書をめぐる日韓摩擦で始まった共同研究自体についても「韓国をなだめる目的で、学問研究が曖昧（あいまい）になっており、無意味」と厳しく批判した。　講演で藤岡会長は、韓国側の研究が、軍需工場に勤労動員された「女子挺身（ていしん）隊」と、存在自体が議論になっている「従軍慰安婦」を混同していることなどを例にあげ、「学問研究と呼ぶに値しない」と批判した。　日韓共同研究は小泉政権時代に、歴史教科書をめぐる日韓摩擦を受けて始まった。日韓の学者・研究者が参加して行われ、今年３月に第２期報告書をまとめたが、両国の考え方に開きがあり、日本側の研究者からも「

「政界の最高実力者」に対する訴追判断は、国民感覚に委ねられることになった。民主党の小沢一郎幹事長の不起訴処分を不当として、市民団体が１２日、検察審査会（検審）に小沢氏を起訴するよう申し立てた審査。検察当局は嫌疑不十分と判断したが、小沢氏が民意によって起訴される可能性が出てきた。 【図でみる】申し立てから起訴まで…起訴議決制度の流れ これまで検審の議決には法的拘束力がなかったが、司法制度改革の一環として昨年５月に民意を反映させる「起訴議決制度」が導入された。検審が「起訴相当」と判断した議決に対し、検察が再捜査でも不起訴にした場合、検審が再審査を行い、改めて「起訴相当」と議決すれば、対象者は強制的に起訴される。この場合、裁判所が指定した弁護士が“検察官役”を担って、起訴と公判の手続きを行うことになる。 小沢氏は今回、２度に渡って東京地検特捜部の任意聴取を受けたが、政治資金収支報告書への虚

千代田区永田町の憲政記念館で２５日に開かれた「永住外国人地方参政権付与に反対する国民集会」。国会議員、地方議員や識者らがげきを飛ばす中、日大の百地章教授（憲法学）が、国内で最初に付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めたことを明らかにした。　百地氏によると、外国人の参政権について「国政は無理でも地方レベルなら認めていこう」とする部分的許容説は昭和６３年に中央大学の教授が初めて提唱。追随論が噴出し、平成７年の最高裁判決の傍論もこの説に影響を受けたとされている。　昨年、百地氏が著書をこの教授に送ったところ、年賀状に「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた年賀状が送付されてきた。本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言したという。　百地氏は「外国人参政権が憲法違反であることが、とうとうわが国最初の提唱者にさえ否定されたことは極めて注目すべきこと」と強調。　さらに