【産経抄】１月１３日 - MSN産経ニュース
映画『ローマの休日』で、某国のアン王女は身分を隠してローマの街へ飛び出す。やはり職業を隠した新聞記者のジョーにどんなことをしたいか聞かれこう答える。「歩道の喫茶店に座ったり、ショーウインドーをのぞいたり、雨の中を歩いたりしたいの」。 ▼「深窓の佳人」の切なくなるような願いである。ジョーは王女をスクーターに乗せ走り回るが、スキを見て王女が自分でスクーターを動かす。むろん初めての経験だ。最後は歩道に乗り上げて警官につかまり説教を食うが、その楽しげな表情といったらなかった。 ▼そんな映画からすれば意外な感じもするが、天皇陛下は皇太子時代の昭和２９年に運転免許を取っておられる。２０歳になられたばかりのころである。恐らくアン王女のように、普通の若者と同じようなことをやってみたいと思われたのではないか。そう拝察している。 ▼今でも皇后さまとテニスをするさいなどに、皇居内でマイカーを運転されているそうだ
橋下市長、淀川区長を口頭注意 ツイッターで「アホ」発言 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
大阪市の区長公募で今月１日付で就任した民間出身の淀川区長の榊正文氏（４４）が、短文投稿サイト「ツイッター」で自身に批判的な書き込みに対し「アホか、相当な暇人やな」などと中傷するような反論をした問題で、橋下徹市長は２８日、「区長職の信用を傷つけた」として口頭で注意した。口頭注意は処分には当たらないが、公募区長がこうした行政措置を受けたのは初めて。 問題発覚を受け、橋下市長は「一般有権者へのアホという言葉遣いは許されない」と批判し、懲戒処分も含めて検討する考えを示していたが、市は「批判をしてきた不特定多数の人への反論で、特定の市民に対する暴言ではなかったという区長の説明を考慮した」とし、口頭注意にとどめたとしている。 榊区長は「公職に就く者として不適切な発言で深く反省しており、不快な思いをさせたことをおわびしたい。公務員としての自覚を保持し、業務に励みたい」とコメントした。
維新大阪市議団：「選挙集会」に政調費…３１５万円支出
大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の大阪市議団（３３人）が、昨年１１月２７日の市長・府知事ダブル選挙の直前、市内全２４区で開いた「区民会議」の会場代などの経費計約３１５万円を、政務調査費（政調費）から支出していたことが分かった。区民会議では、橋下市長や松井一郎府知事らが選挙への支援を繰り返し訴えていた。市の要綱は、選挙活動に関する経費などへの政調費の支出を禁じている。橋下市長らの選挙活動の一部が、公費の不適正な支出で賄われていた可能性がある。 政調費は地方自治法に基づき議員の調査研究経費として自治体が交付する。大阪市の場合、議員１人に月５１万３０００円。市の要綱は政党・後援会活動に関する支出も禁じ、大半の自治体が同様のルールを設けている。 区民会議は、ダブル選前の８〜１１月、維新が掲げる「大阪都構想」の区長公選制をアピールする狙いで、市議団が全２４区で開催した。 市議会が２日公開した政調
大阪市：職員のメール調査 通知せず２万３４００人分 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市が、市役所のサーバーに保存されている市長部局全職員の内部メールの点検調査に着手したことが分かった。橋下徹市長が問題視する職員の政治・組合活動の実態解明が狙い。調査を担当する市特別参与の弁護士がデータの提供を受けたが、この調査を市は職員に通知しておらず、識者は「職員の了解もないのは行き過ぎだ」と指摘している。 調査対象は、市長部局の職員約２万３４００人が、庁内ネットワーク上で送受信した業務連絡用の内部メール。私的利用は禁止されているが、市では通常、メールの監視は行っておらず、同様の調査は初めて。サーバーの保存容量は１人当たり４０メガバイトで、最大で数百通が保存されているとみられる。 市総務局などによると、市特別参与の山形康郎弁護士から要請があり、今月１８、１９日の２日がかりでサーバーのデータを取り出した。調査リーダーは、組合問題を担当する市特別顧問の野村修也弁護士。外部との送受信記録に
【産経抄】１２月３日 - MSN産経ニュース
１日から２年後の３月に卒業する大学生の就職活動が解禁された。４年生の夏が近づいてから「就職どうする？」とぼちぼち会社訪問を始めた「昭和世代」と違い、今は長引く不況で有名大学を出てもすんなりと就職は決まらないそうだ。 ▼近ごろは、就活には何の役にも立たない小欄のところにも何人か「記者になりたい」と訪ねてくる。そのとき判で押したように聞かれるのが「記者になるためには何が必要ですか」という質問だ。 ▼正解はいくつもあるだろうが、「信義を守る気概だ」と格好良く答えるようにしている。記者は、頼まれもしないのに他人の悪口を書き、他人にみせたくない暗部を世間に暴くのを生業としているからこそ、人間としての最低限の信義は守らねばならない。当たり前の話だが、実はかなり難しい。 ▼前沖縄防衛局長が、記者との酒席での発言がもとでクビになった一件がいい例だ。前局長は、小社を除く約１０社の記者を居酒屋に集めて、発言を
野田「ISD条項知らなかった…国内法で対応する」→野次「条約が上だから対応できないだろ」
1 ：名無しさん＠涙目です。(東日本)：2011/11/11(金) 19:15:14.16 ID:lstx4tfK0 ?BRZ(10000) 《野田首相》 ISDS（ISD条項）は、あまりよく過分に詳しくしらなかった 条約と国内法との上位関係だったら、条約が上 だからこそ、条約を結ぶために（国内法を）殺したり、壊したりはしない http://www.youtube.com/watch?v=XJtWmYBNKck#t=19m50s 《佐藤ゆかり議員》 貿易協定におけるISD条項について説明、 国内法がISD条項によって曲げられる可能性について首相に質問 《野田首相》 国内法で対応できるよう交渉をしていく （一時中断） 国内法よりも、条約のほうが上位にあり、それに対応しなければいけない 現実の中で、どう対応するか考える 《野次》 何を言ってるんだ！ どうやって対応できるんだよ！ 条約が上だから
中国、麻薬密輸邦人の死刑執行へ 国際世論より国内事情優先 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【北京＝伊藤正】中国が赤野光信死刑囚への刑執行を決めた。昨年１２月の英国人死刑囚への執行では、中英間の外交問題になり、国際世論の反発も買ったが、中国政府は、外国人による密輸事件を含め麻薬犯罪が急増している状況に、強い姿勢を示す必要があったとみられる。 中国では死刑執行は最高人民法院（最高裁）の承認を経て行われるが、対外関係に影響する外国人の処刑は、法院を指導する中国共産党中央の決定にほかならず、慎重な判断をした結果とみてよい。 昨年処刑された英国人は、ヘロイン約４キロ、赤野死刑囚は覚醒剤約２・５キロの密輸で起訴され、有罪になった。中国人であれば、死刑確定後、直ちに執行されていたはずだ。赤野死刑囚の場合、確定から１年が経過していた。 昨年、自国民への刑執行を通告を受けた英政府は、１０回にわたり死刑囚の精神障害などを挙げ中国側と助命交渉をしたが、中国側は国内法を盾に拒否。欧州連合（ＥＵ）も反発
小沢氏処分、検審へ 民意で起訴の可能性 鳩山首相も審査中（産経新聞） - Yahoo!ニュース
「政界の最高実力者」に対する訴追判断は、国民感覚に委ねられることになった。民主党の小沢一郎幹事長の不起訴処分を不当として、市民団体が１２日、検察審査会（検審）に小沢氏を起訴するよう申し立てた審査。検察当局は嫌疑不十分と判断したが、小沢氏が民意によって起訴される可能性が出てきた。 【図でみる】申し立てから起訴まで…起訴議決制度の流れ これまで検審の議決には法的拘束力がなかったが、司法制度改革の一環として昨年５月に民意を反映させる「起訴議決制度」が導入された。検審が「起訴相当」と判断した議決に対し、検察が再捜査でも不起訴にした場合、検審が再審査を行い、改めて「起訴相当」と議決すれば、対象者は強制的に起訴される。この場合、裁判所が指定した弁護士が“検察官役”を担って、起訴と公判の手続きを行うことになる。 小沢氏は今回、２度に渡って東京地検特捜部の任意聴取を受けたが、政治資金収支報告書への虚
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