障がい者が自立すれば、みんなが元気になれる
「政治」というと、「難しそう」「私には関係ない」「偉い人がなんとかしれくれる」と敬遠してしまいがち。しかし、今まで目を向けてこなかっただけで、当たり前だけれど、政治と私たちの生活はつながっている。経営ストラテジストで作家、そして１児の母でもある坂之上洋子さんが、「あまり知られていないけれど、実はいい政策」をフューチャーし、ビジネス目線、ママ目線、ＮＰＯ目線で、素朴な疑問を明らかにしていく。 この子を総社市が迎え入れてくれるなら、つらい日々も泳ぎきれる 坂之上：市長は、障がい者をできるだけたくさん雇用しようと頑張っていらっしゃいますよね。まず、そこから教えてください。 片岡：はい。でもね、障がい者雇用を市の「売り」にしちゃいけないって、よく思うんですよ。たとえばですよ、ここに３歳の女の子がふたりいて、この子は重度の障がいで、この子は軽い障がいですと。あなたは、どっちかを引き取らなければいけま
「ちゃんとした子どもを作って国力増強！」と連呼する婚外子差別のメンタリティ
最高裁判断で、結婚していない男女間に生まれた「婚外子」の遺産相続を「嫡出子（婚内子）」の２分の１とする現行の民法規定は違憲だとする判断が出たのは9月4日のこと。その論旨は、「子にとって自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、その権利を保障するべきである」（週刊金曜日・9月13日）だった。子どもは産まれる親の選択も修正も出来ない。誰から産まれるか、これほど変えようのない初期設定は無い。そこに差別を設けてきた。 まず「婚外子」という言葉をほどいて説明しておく必要がある。なぜならこの婚外子違憲判決について暴力的な議論を吹っかける自民党保守議員はたちまち「不倫を助長する」「お妾さんの子どもが同様の権利でいいのか」と憤り、世論を強制的に同調させようと試みるからだ。婚外子には、婚姻関係を持つ男性が妻以外の女性と子どもを作った場合、そし
イプシロン打ち上げ/ロケットの未来を開く/平和利用の活躍期待
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が打ち上げに成功した新型固体燃料ロケット「イプシロン」は、打ち上げ簡略化やコストダウンで宇宙への“敷居”を下げ、ロケットの日常化に道を開きました。パソコン２台・数人による“モバイル管制”で、管制室の様子は以前からがらりと変わります。米国の宇宙船「アポロ」の時代から半世紀も続いてきた「重厚長大」型の従来ロケットの常識を脱却する革命ともいえます。 日本は、１９５５年の糸川英夫東京大学教授によるペンシルロケット発射実験以来、科学衛星計画の発展とともに独自のロケット技術を磨いてきました。しかし、世界最高性能とまでうたわれた「Ｍ５」ロケットが２００６年、高コストなどを理由に廃止。固体燃料ロケットの復活は関係者の悲願でした。 今回、逆境をバネに開発チームは、未来を切り開くロケットを造りあげました。今回搭載した「ひさき」のような宇宙科学や探査、市民生活の向上のための宇宙開
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憲法改正２／３条項の改正は必要か？ - じんちゃんのちょいとひとこと
これを見ると、自民党のウソは一目瞭然だ。 日本国憲法の２／３改正要件（憲法第９６条） 『第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、 国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。 この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、 その過半数の賛成を必要とする。』 は、国際的に見ても、標準的なものだ。 これも、実は、そのはずで、日本国憲法は、第二次大戦直後、連合軍（主に米国） 主導で、二度と戦争を起こさせない、世界でもトップレベルの平和憲法として 作成されたものなので、その考え方の基本には、欧米の民主主義の哲学が脈々と 横たわっているために、欧米の憲法の考え方に共通するところがあるわけだ。 しかも欧米民主主義は、多くの血を見る闘いを伴った長い歴史の末に勝ち取られて きたものであるため、権力者の横暴許さずといった真の意味で
裁判官の報酬減額規定、自民・維新ら改正要求 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
裁判官の独立を保つため、現行憲法で報酬を「在任中、減額できない」と規定されていることに対し、自民党、日本維新の会、生活の党が改正を求める考えを示した。 実際には、裁判官報酬は震災復興の財源に充てるため、２０１２年４月から一般職の国家公務員に合わせて減額されている。政府は、裁判官や司法に圧力を与えるものでなく憲法の趣旨には反しないとの立場だが、自民・大塚拓氏は「憲法上の疑義を払拭する必要がある」と指摘し、維新の会も「裁判官の独立を害しない範囲で、減額措置を明文で認める方向で検討している」（新原秀人氏）と述べた。 一方、公明党は「（現行憲法でも）報酬をまったく下げられないことはない」（浜地雅一氏）などと消極姿勢を示した。民主党は、党の見解を示さなかった。
朝日新聞デジタル：首相、教科書検定制度を批判 見直し検討を示唆 - 政治
安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、「（教科書の）検定基準に改正教育基本法の精神が生かされていない」と指摘し、教科書検定制度の見直しを検討する考えを示した。 ２００６年、第１次安倍内閣のとき教育基本法が改正され、「日本の伝統と文化を尊重」「愛国心、郷土愛」などが教育の目的として盛り込まれた。首相はこの日、「検定官自身にその認識が無いのではないか。初等・中等の段階で、日本人としての誇りや自信を持つことが教育の基本だ」と話した。 下村博文文部科学相も、３月に発表された２０１４年度に使う高校教科書の検定結果について「残念ながら新しい学習指導要領にのっとった教科書記述になっていない部分がある」と批判。その上で「日本に生まれて良かったと思える歴史認識を教科書に書き込むことは大変重要だ」と述べた。日本維新の会の中山成彬氏への答弁。 関連記事「開かれた官邸」見学会でＰＲ 首相発案、中学生を招待(
島根県 : ２月２７日質問事項５
５．竹島の日について ○毎日新聞 済みません、先週末に終わりましたけど、竹島の日の関連で、改めて週明けに数点お伺いしたいんですけれども、まず竹島の日の後に韓国の外交通商部なんかが随分抗議していたというような報道もあります。中には竹島の日の条例を破棄しろというような内容も含まれていたようですけれども、知事としては、そういう抗議に対してはどういうふうにお考えでしょうか。 ○溝口知事 いや、コメントはいたしません。それは韓国の立場として、そういう発言をしているということでしょう。 ○毎日新聞 韓国の立場でそういう発言をしているので、そのことについて、あえてコメントはないということですか。 ○溝口知事 それについて、そういうふうに思っているということが、あえていえばコメントですね。 ○毎日新聞 そういうふうに思っているというのは。 ○溝口知事 韓国の立場からね、それは発言をされているというふうに理
習主席、三権掌握 強まりかねない一党独裁＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【北京＝川越一】中国共産党の習近平総書記が１４日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）で「国家主席」の肩書も得て、党、軍、国家を手中にする。昨年１１月に党総書記に就いて以降、腐敗撲滅などを訴えてきた習氏だが、根底にあるのは一党独裁体制の堅持だ。 今回の全人代では、長年改革を拒んできた鉄道省の解体を決定。腐敗対策の一環として打ち出した公費の無駄遣いやぜいたくを戒める政策も実行された。習氏は総書記就任後、初の地方視察に改革・開放の最前線である広東省を選んで改革姿勢もアピールした。 ただ、習氏は「党による管理・監督」を主張。温家宝首相が政府活動報告で訴えた「人民による権力の監督」に従うつもりはない。「中華民族の偉大な復興」「美しい中国」－。習氏が繰り返すスローガンは保守派の本性を示すものだ。 １１日、全人代の中国軍代表団の会議で行った演説でも、習氏は「党の絶対的な指導の堅持」「全ての行
東京新聞: TPP 極秘条件 昨６月には把握も 政府公表せず:政治(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。安倍晋三首相は、近く日本の交渉参加を正式表明する方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いＴＰＰ問題で、現政権が説明責任を求められるのは確実だ。 一連の事実は、複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった。 ＴＰＰをめぐっては、九カ国は二〇一〇年までに交渉入り。九カ国は、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコ両国に対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示。両国は受け入れ、念書（レター）も交わしたが、極秘扱いにしている。 当時の野田政権は、この事
震災直後の自民党の政局優先っぷりは確かにひどかった - 誰かの妄想・はてなブログ版
菅元首相がこう書いていました。 安倍総理の施政方針演説 昨日の安倍総理の施政方針演説を聞いて、特に、国会議員への呼びかけとして「政局に明けくれたり、足の引っ張り合いをするためではなかったはずです。」というくだりには違和感を覚えた。大震災と原発事故の渦中、当時の総理であった私に対して、嘘の情報をもとに、「海水注入を止めさせた責任をとって即刻総理を辞任しろ」と政局に明け暮れ、足を引っ張ったのは安倍さん本人であったからだ。 http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11481038855.html 当時、産経新聞が菅首相に責任があるかのように捏造記事を書いていたことは、以前に記事にしています。 産経新聞が火種をばら撒き、ネトウヨが油を注ぎ、野党自民党が政局に利用して菅政権の足を引っ張り、震災対応を妨害し、被災民の被害を拡大させるという流れになっていましたね。 大本の産経
公共工事の受注企業/安倍首相側に献金/問われる「税金還流」
不要不急の公共事業ばらまきをすすめる安倍晋三首相の支部が、地元山口県の２０社以上の建設関連企業からほぼ毎年のように政治献金を受けていることが３日、本紙の調べでわかりました。献金先のほとんどは、公共工事を受注する企業で、税金の還流となるだけに安倍首相の政治姿勢が問われます。 地元の約２０社 政治資金収支報告書によると安倍首相が支部長を務める自民党山口県第四選挙区支部は、２００９年から１１年の３年間で少なくとも建設、土木、建材などの県内建設関連企業２２社から約１０７２万円の献金を受けています。 １社あたりの年間献金額は６万円から７２万円。多くの企業がほぼ同額を毎年のように寄付しています。さらに過去の収支報告書をみても献金している企業もあり、長期にわたって安倍首相を支援しているとみられます。 各社が県に届け出た「工事経歴書」によると献金企業の多くが、国や地方自治体から公共工事を受注しています。安
ホロコーストでさえ彼らの一面でしかない
ぼろ太@C103 日曜日 東地区 “シ” ブロック 02b @futaba_AFB 「ナチスドイツの恐ろしい側面に、よこしまな計画を抱えたものたちがヒトラーの権力をそれぞれ利用し、彼の将来展望が曖昧なことをこれ幸いと、自分の構想を実現させたことがある。」えらい書かれようですが、その通りでしょうね... 2013-01-20 16:22:49
47NEWS（よんななニュース）
炭鉱作業員183人、今も冷たい海に眠る 韓国の遺族らは遺骨発掘訴え【放置された遺骨 長生炭鉱水没事故から82年】㊤
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フランス：盗聴･傍受の 停止の保証なしには 米国といかなる交渉も行わない: The Voice of Russia
東京新聞:「成年被後見人に選挙権」衆院通過 控訴取り下げぬ政府に次々批判:政治(TOKYO Web)
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Chosun Online | 朝鮮日報
ＴＰＰ参加：ＧＤＰ３．２兆円底上げ 政府試算を正式発表：毎日新聞
安倍首相:「東京裁判は勝者の断罪」…米から批判の可能性－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)