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政府は17日、海外の紛争地における性暴力被害者支援に初めて乗り出す方針を固めた。平成26年度予算案に国際的な支援基金への資金拠出を計上する方向だ。日本は慰安婦問題をきっかけに「女性の人権を軽視する国」との誤解を受けることが多く、国際社会に未来志向で人権重視の姿勢をアピールする狙いがある。安倍晋三首相が9月の国連総会演説で女性政策を取り上げる際、具体策に言及することを検討している。◇ 拠出先は、国連女性機関(UN Women)が運営する信託基金などで、政府開発援助(ODA)とは別枠で当面、毎年数千万円程度の拠出を見こむ。今後、具体的な拠出先など、詰めの選定作業を進める。 世界では現在も内戦の続くコンゴや和平直後のリビアなど、中東・アフリカを中心に組織的な女性への性暴力が横行。被害者はアフリカだけでも年間数十万人に上るとの試算もある。 4月にロンドンで開かれた主要8カ国(G8)外相会合では「紛
国内初の映画単科大学として、2011年に川崎市麻生区に設立された日本映画大学(佐藤忠男学長)が、教授らに学内で「一切の政治的活動を行わない」などとする誓約書への署名を求めていることが22日、分かった。「表現と政治的、思想的立場は切り離せない」として拒んだ非常勤講師が同大学を去り、誓約書への署名要求を「不当」とする公開質問状を大学に提出する事態に発展。他の芸術大学の関係者からも「表現の自由」侵害への懸念の声が上がるが、大学側は「社会通念上問題はない」としている。 演劇評論家の鴻(おおとり)英(ひで)良(なが)さん(65)は、同大学の開学当時から非常勤講師を務め、12年4月からは教授に就任する予定だった。同年3月、正式契約の際に、大学から誓約書を提示されたという。その文面には、「学内において一切の政治的活動を行わず」とする記述があった。鴻さんは署名せず、教授就任の話は流れた。 「演劇評論に
トップ > 北陸中日新聞から > 北陸発 > 記事 【北陸発】 性的指向を検査? 「同性好きか」「女性に生まれたかったか」 Tweet mixiチェック 2013年3月14日 石川県などの採用試験 識者 「人権尊重に逆行」 「同性にひかれるか」「女性として生まれたかったか」。石川県などの教員・行政職員採用試験で、性的指向を尋ねる適性検査が続けられていることが分かった。性同一性障害や同性愛などの志望者の人権にかかわるとして、関係者団体は改善を求めているが、採用側の腰は重い。識者は「多様な人を採用すべきなのに、性的マイノリティー(少数者)の差別につながる」と指摘する。(松本浩司) 石川県教委は、臨床診断で精神疾患者と健常者を区別するため一九四三年に米国で作られ、世界中で利用されている心理テスト「MMPI(ミネソタ多重人格検査)」の縮小版「MINI-124」を十年以上使用。業者に発注し処理まで
殺人事件被害者遺族の会「宙(そら)の会」(事務局・東京)が2日、名古屋市内で総会を開き、加害者側が賠償金を支払わない場合、国が代わりに支払い、加害者側に請求する「代執行制度」の創設を谷垣法相に要望することを決めた。 同会は、殺人事件の公訴時効撤廃を目標に4年前に発足。活動は2010年の刑事訴訟法改正につながり、公訴時効はなくなった。しかし、加害者に損害賠償を求め、賠償を命じる判決が出ても支払われない事例が多いことから、遺族の生活再建や、民事上も償わせる仕組みが必要との観点から陳情書をまとめた。 また、総会では、1996年に上智大生だった次女を殺害された小林賢二さん(66)を会長、99年に名古屋市西区で起きた主婦殺害事件の遺族、高羽悟さん(56)を代表幹事に選出した。小林さんは「先月は三重県で、本来なら時効だった16年前の殺人事件の容疑者が逮捕され、未解決事件の遺族は大いに勇気づけられた。今
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 1
Twitterでは罵詈雑言が飛び交っていますが、朝日新聞の下記記事は完全なミスリード。 朝日新聞デジタル:「少子化対策は妊娠中絶問題から」 自民・野田総務会長 – 政治 年間20万人が妊娠中絶しているとされるが、少子化対策をやるのであればそこからやっていかないと。 … 年間20万人が妊娠中絶しているとされるが、少子化対策をやるのであればそこからやっていかないと。 「少子化対策は妊娠中絶問題から」 ↓ 「少子化対策に本気で取り組むのなら、エグいけれど妊娠中絶問題から切り込むくらいでなければいけない」 発言主旨を調べると、こう表現するのが適切と思われます。朝日さん、これは釣り針が大きすぎます(^^;) [ads1] 発言の意図を調べていたら判明 個人的に少子化について深く考え始めたところだったので、野田議員がどういう意図で言っているのかが知りたくて、はてブのコメント欄を見ていたところ、下記の記
「ニューヨーク州の上下院議員の相当数が日本の極右団体から醜悪な電子メール攻撃を受けました。慰安婦問題をよく知らなかった議員さえそのメールを見て背を向けました」。 29日にニューヨーク州上院で満場一致で通過した「日本軍慰安婦決議案304号」を発議したトニー・アベラ議員の話だ。当初彼は「外交問題には触れない」というニューヨーク州議会規定のために決議案通過が容易ではないものと心配した。しかし日本の極右団体の水準以下の妨害工作がむしろ逆効果を生んだ。16日に上程した決議案が2週間ぶりに反対討論すらなく一気に採択されたのだ。 ニューヨーク州の上下院が慰安婦決議案を上程すると、議員には数百通の電子メールが殺到した。「韓国人女性を日本軍の性的奴隷として搾取したというのは真っ赤な嘘」という内容だった。“電子メールテロ”は「なでしこアクション」という日本の極右団体が主導した。実際ニューヨーク州議員に送られた
日常生活費分の生活保護費「生活扶助」が、3年で7.3%減らされることが決まった。影響は受給者だけでなく、一般低所得層にも及ぶ。各種給付金や負担軽減を受けられる所得基準は、多くが生活保護の水準を参考に決められているからだ。田村憲久厚生労働相は27日、他制度への影響を和らげる意向を示したものの、内容はまだ見えてこない。【遠藤拓、鈴木直】 ◇最低賃金上げ、難しく 「整合性」の大義失われ 「生活保護の切り下げが影響するなんて」。東京都内に住む40歳代の女性は、中学3年生の次男分として受けている年十数万円の就学援助がなくなるかもしれないと知り、ため息をついた。家計は次男の週1500円程度の交通費にも圧迫されるのに「もっと切り詰めることになるのか」との不安が頭をよぎる。 就学援助は家計の苦しい世帯に小中学校の学用品代などを支給する制度だ。11年度の受給者は95年度(約77万人)の2倍、156万人
政府は27日、生活保護費のうち月々の日常生活費に相当する生活扶助の基準額について、13年度からの3年間で670億円(約6.5%、国費ベース)減額する方針を決めた。さらに年末に支給する「期末一時扶助金」(一人1万4000円)も70億円カットし、生活扶助費を総額で740億円(約7.3%、同)減らす。保護費の減額は04年度以来9年ぶり。13年度は8月から減額し、単年度分では221億円の減となる。同日、麻生太郎副総理兼財務相と田村憲久厚生労働相が来年度当初予算を巡って会談し、合意した。29日に閣議決定する。 ◇非課税世帯、大幅に減 生活扶助費とともに、保護費の半分を占める全額税負担の医療費「医療扶助」などの削減も目指す。安価な後発医薬品の使用を原則とし、不正受給対策の徹底、受給者の自立・就労支援の強化により450億円分を浮かす意向だ。生活保護は4分の3を国、4分の1を地方が負担している。 減
バンクーバー新報 2012年5月10日第19号 カナダ連邦政府が第二次世界大戦中に2万2000人の日系カナダ人を強制収容したことに対し、BC州政府はそれを積極的に支援したとして7日、州政府として公式に謝罪を表明した。 日系カナダ人は1942年、BC州内陸部、州北部、プレーリーなどの施設に強制的に収容されたが、そのうちの約8割がカナダ生まれで、カナダの市民権をもっていた。 BC州政府のヤマモト・ナオミ高等教育大臣が同日、BC州議会に謝罪を含む動議を提出したところ、満場一致で可決された。 ヤマモト氏の両親は強制収容された体験をもつ。父親は当時14歳でカナダの市民権を持っていたが、他の日系人生徒と共に、突然もう学校に来ないように校長から申し渡された。 「父は校長先生にそう言われたとき、唖然としたそうです」。そして、「日本と交戦状態にあり、必要な措置を講じなければならない」と言われたという。 州議
【米ワシントン14日=松堂秀樹本紙特派員】在日米軍の兵士や軍属の法的地位を定めた日米地位協定で、米軍関係者による「強姦(ごうかん)」が起訴前の身柄引き渡しの対象とされているにもかかわらず、1996年以降に摘発された米兵35人中、8割強に当たる30人が逮捕されず、不拘束で事件処理されていたことが本紙が入手した警察庁の資料で分かった。 殺人事件は摘発人員数9人中、3人が不拘束で事件処理されており、「殺人」「強姦(女性暴行)」に限って起訴前の身柄引き渡しが可能となった95年の運用改善が徹底されていない実態が明らかになった。凶悪事件の一部を公表せず、不拘束で事件処理してきた可能性もある。 県は米軍関係者絡みの事件が相次ぐ根底に米軍に有利な日米地位協定があるとみており、日米両政府に地位協定の抜本的改定を求めている。国防総省は本紙の取材に対し「日本政府との緊密な関係の下で運用しており、日米地位協定を見
クラシックでこんなステージが見られるとは! So Exciting!Encore performance @ Tokyo, Japan. Orquesta de la Juventud Venezolana Simón Bolívar Simon Bolivar Youth Orchestra of Venezuela 指揮:グスタヴォ・ドゥダメル Conductor:Gustavo Dudamel 1. Mambo from " Westside Story " (R. Bernstein) 2. Danza Final (Malambo) from " Estancia "(A. Ginastera) こちらもどうぞ See also http://www.youtube.com/watch?v=_El7qwib0dc http://www.youtu
先日、李信恵氏が「差別はネットの娯楽なのか」と言う記事で在日韓国・朝鮮人が差別を受けていると主張していたのに対して、実体の無い差別を主張する点が在日韓国・朝鮮人が嫌われる点だと指摘したところ、色々と反論が来た(ガジェット通信)。幾つかコメントを返してみたい。 1. ネットで代表的な在日韓国・朝鮮人としての李信恵氏 『私の記事を引用しながら、私個人ではなく、「在日韓国・朝鮮人が嫌われる理由」と題したところ、ここに大きな問題が潜んでいる』とあるのだが、インターネット上で目だった活動をする在日韓国・朝鮮人で、代表的な在日韓国・朝鮮人として主張を行っており、李信恵氏は主にネトウヨを問題にしていて*1、さらにネトウヨにとっては李信恵氏が代表的な在日韓国・朝鮮人だから問題は無いであろう。 2. 李信恵氏の指摘する差別は実体が無い 李信恵氏は、新井氏の“黒シール事件”とネットの“ヘイトスピーチ”を実際の
【ネットオリジナル】〈デジタルアーカイブ あの日 あの時〉大相撲倉吉場所(2015、2018年) 〝相撲のまち〟の礎に
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