Ｆ１５トラブル 機内４時間うんざり - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 Ｆ１５トラブル 機内４時間うんざり2011年12月20日 Tweet Ｆ１５戦闘機のトラブルで１９日午後０時半ごろから約１時間半滑走路が閉鎖された那覇空港は発着便のダイヤが大幅に乱れ、多くの利用客らが足止めされた。午後２時ごろから出発ロビーは搭乗便の振り替え手続きなどを求める観光客らでごった返し、係員らが対応に追われた。 東京から友人らと旅行にきていた金井弘子さん（６７）は「満喫した沖縄旅行だったのに、最後にこんなトラブルに巻き込まれるなんて」と困惑。「自衛隊は早急に事故原因を究明してほしい」と訴えた。 １階の到着ロビーでは、午後４時ごろから遅延していた便が次々と到着。乗客は徒労感やうんざりした表情を浮かべていた。 機内で約４時間待ったという那覇市の比嘉初美さん（４６）は「どれくらい時間がかかるのか分からず困った。機内でもっと情報が欲しかった」と口にした。 家族を迎えに来た
〈辺野古移設反対〉の虚々実々 - 海鳴りの島から
２月６日付琉球新報に掲載された〈佐藤優のウチナー評論〉で、佐藤氏が次のように書いている。民主党の小沢一郎幹事長不起訴を受けてのものだ。 〈沖縄としては小沢不起訴の結果を最大限に活用すべきだ。小沢氏と同じく辺野古移設に反対の立場を取る鈴木宗男衆議院外務委員長に外交委員会として正式に沖縄訪問することを働き掛け、普天間問題について沖縄の民意をより強く反映させる環境をつくるべきだ〉 同評論の中で佐藤氏は、小沢幹事長が〈米海兵隊普天間飛行場の辺野古への移設に反対する意向を持っている〉ことを強調している。一方で、小沢氏が「移設」先として下地島や伊江島に言及したとされることについて、つまり「県内移設」を考えている可能性があることについては一切触れていない。 それは鈴木宗男議員についても言える。佐藤氏は〈小沢氏と同じく辺野古移設に反対の立場を取る鈴木宗男衆議院外務委員長〉と書く。しかし、鈴木氏が同時に次の
米国防次官補 「日米 危機的ではない」 都内で講演 - 日本軍事情報センター Japan Research Center Of Military affairs
所長 神浦元彰 軍事ジャーナリスト Director Kamiura Motoaki Military Analyst Column of This Month!VOICE OF Mr.KAMIURA What's new 日本や世界で現在進行形の最新の軍事情報を選別して、誰にでもわかるような文章で解説します。ホットな事件や紛争の背景や、将来の展開を予測したり、その問題の重要性を指摘します。Ｊ-ｒｃｏｍでは、日本で最も熱い軍事情報の発信基地にしたいと頑張ります。（1999年11月） 2010.02.02 記事の概要 訪日中のグレグソン米国防次官補は１日、都内で開かれた講演会で、普天間飛行場移設問題について、「幅広い日米関係の中のごく一部分にすぎず、日米関係は報道されているような『危機的』状況ではない」と語った。 アメリカは鳩山首相が約束した「５月末までの移設先決定」を待つという。 同次官補
早い話が：大使の顔は赤くない＝金子秀敏 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鳩山政権ができてから２４日で１００日。米国ではメディアと新政権のハネムーンが終わる節目だ。しかし日本のメディアは、のっけから鳩山政権に厳しい。 新聞によって濃淡の差はあるが、鳩山由紀夫首相に「反米」や「離米」のレッテルを張り攻撃する論調が多い。「米国は怒っておるのがわからんのか」と米国になり代わって警鐘を鳴らす新聞もある。 ４日、普天間飛行場移設問題を協議する日本の外相、防衛相と米国のルース駐日大使の会議が開かれた。その模様を産経新聞は翌日こう報じた。 －－関係者によると（ルース大使が）穏やかな語り口を一変させた。「いつも温厚」（防衛省筋）で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした、という－－ この記事について、岡田外相は８日の記者会見で「大使が顔を真っ赤にした」という情景描写は「まっ
支持率急降下の鳩山首相は、岡田外相「核密約」公開の姿勢に学ぶべきだ | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
ハネムーンも終わり、いよいよ「鳩山丸」が本格的な航行をスタートさせる。 すでに官邸という「操舵室」での混乱は日に日に深刻さを増している。平野官房長官を筆頭とする内閣官房には、無責任と不作為、そして危機意識の欠如といった空気が蔓延している。 しかし本当の荒波がやってくるのはこれからだ。報道各社の世論調査でも、発足当時70％前後あった内閣支持率は、100日間ですべて50％前後まで下落した。 当コラムでも再三指摘した通り、前3政権、とりわけ安倍内閣のそれと同じような右肩下がりのグラフを示している。その例に従えば、より支持を失うのはこれからだ。 日本人に特有のものなのだろうか、年が替わった途端、それまでの温かな眼差しは一旦リセットされ、政治を見つめる視線が一気に厳しくなる。とくに1月からの通常国会、そこで始まる予算審議など、政権にとっての真の荒波はこれからやってくる。 結党以来、民主党にとっての最
亀井内閣府特命担当大臣繰上げ閣議後記者会見の概要（雑誌・フリー等の記者）（平成21年12月17日（木）10:27～11:04 場所：金融庁大臣室）：金融庁
亀井内閣府特命担当大臣繰上げ閣議後記者会見の概要 （雑誌・フリー等の記者） （平成21年12月17日（木）10時27分～11時04分 場所：金融庁大臣室） 【大臣より発言】 今日は、特別に皆さん方に報告することはありませんが、いよいよ予算編成、党から、それぞれ各党が政府に対して要望するという、今、そういう状況に入っていますけれども、国民新党も、今日、それ（要望）を出すことにしています。民主党は昨日やったようですけれどもね。 本来、国民が選んだ代表を通じて、国民の予算に対する要望を反映していくことは当たり前の話ですからね。今は、政党政治ですから。それを政党が集約をして、政府に対して出していくというのは当然の話ですけれども、民主党は民主党なりの一つの仕組みを作ってしまって何かやっているようですが、うち（国民新党）はそれとは関係ありませんので。 まあ、だけれども何といったって、「政府主導が大事だ
？だらけの日本のメディア (田中良紹の「国会探検」)
８月の選挙で日本にも初めて政権交代が起きた。その時「景気を良くして欲しい」との願いが国民にあったと思う。景気の「気」は気持ちの「気」だから、景気を良くするには国民の気持ちを変える必要がある。これまで固かった財布のひもを緩める気に国民がなれば景気は良くなる。 政権交代をした時点では前の政権が作り上げた経済構造と経済政策が生きている。新政権が新たな経済政策を掲げても、法律を作り、仕組みを変え、効果が出てくるまでには時間がかかる。それよりも新政権への期待感で国民の気持ちを変えさせる方が効果的である。国民が選んだ政権だから、明るい気持ちにさせてやれば景気の「気」が上向く。 ８０年代から９０年代にかけてのアメリカでは、まずレーガン大統領がそれまでの経済政策を転換し、減税による消費拡大で「強いアメリカ」を実現しようとした。しかしこの経済政策（レーガノミクス）は当初全く理解されず、ブードゥー・エコノミー
普天間問題は「常時駐留なき安保」への扉である ── 10年前の沖縄への想いを振り返る（その１） (News Spiral)
毎日新聞が12月16日から３回連載した「迷走の13年／普天間移設の構図」は、第３回だけが面白い。３回それぞれ担当記者が違っていて、第１回と第２回は「米の不信、拡大必至」とか「場当たり的な首相」とか、マスコミに溢れかえっている平凡なトーンに終始しているが、影山哲也ほかが執筆した第３回はちょっと違っていて、「（普天間見直しを）『常駐なき安保』への出発点に」「（鳩山は米国との）不協和音に動じず」という見出しで、普天間問題を日米安保体制の抜本的見直しへの突破口にしようというのが鳩山の本音の狙いであることを的確に指摘している。要旨はこうだ。 ▼鳩山は96年旧民主党結成で代表に就いた直後に『文芸春秋』に発表した「私の政権構想」で「北東アジア非核地帯化のための安保対話システム確立と経済協力推進の努力を通じ、極東有事が発生しない北東アジア情勢を作り出す。その進度に応じて沖縄・本土の米軍基地の整理・縮小・撤
『普天間先送りに米政府が理解を示すワケ』
government of the people, by the people, for the people 鳩山首相が昨夜、米国のルース大使に、普天間基地の移設先を当面決めないことを伝えた。 これに対する、ワシントンのクローリー米国務次官補のコメントは予想通りだった。 「われわれは移設が日本にとり複雑な問題だと分かっている」。 一定の理解を示したと、時事通信は伝えている。 急に米政府が物分りが良くなった印象だが、とくに日米関係が良くなったわけでも悪くなったわけでもない。日本のメディアが勝手に「日米同盟の危機だ」と騒いでいるだけである。 これまでにも何度か書いたように、米国としては沖縄海兵隊のグアム移転予算が差し迫った問題だった。 国防総省が要求していた３億ドルあまりのグアム移転予算について、米下院はそのまま通したが、上院では１１月１７日の本会議で、予算額の70％を削って可決していた。
鳩山、がんばれ ── 普天間は「黒船」盤踞に等しい (News Spiral)
武藤功氏（文芸誌「葦牙」編集長） 沖縄の普天間基地問題が日本政治と日米間政治の当面の最大課題となっている。この普天間問題が単に沖縄の問題であるだけではなく、日本全体の問題であり、同時にアメリカのアジア政策の根本にかかわる問題であることがようやく政府にも国民にも、あるいはアメリカの国防族にも認識される段階となった。 ところが、この認識はいずれも中途半端で、その問題の核心を射ていない。このなかでは、アメリカのグローバルな軍事戦略を遂行しようとしている国防族だけがその戦略上の利害の単純さとかれらの国益的立場において一番態勢を整えている。態勢ということでは日本側が極端に遅れている。この彼我の差は、奇しくも十二月八日（この日は日本にとっては「真珠湾奇襲攻撃による大勝利の日であり、アメリカにとっては現地時間七日のこの日は「リメンバー・パールハーバー」の日であった）のアメリカの国防族が勢ぞろいして日本政
なごなぐ雑記: 政府方針決定・普天間結論先送り
【電子号外】普天間結論先送り 政府閣僚委が方針決定 （琉球新報2009年12月15日） 《政府方針骨子》 ◇移設先は年内決定を先送り、当分決めない ◇与党３党で実務者協議機関を設置 ◇移設関連予算を計上 ◇日米合意の名護市辺野古への移設計画を含め候補地を新たに検討 少しだけ感想を記す。 「年内決定せよ」との米国・マスコミ等のプレッシャーが異常に強い中での決定であり、一定程度は評価する。しかし、これぐらいのこと、総選挙時に公言してきたことにかんがみれば政権を執った直後に出て然るべき方針。 前政権から続く辺野古沿岸域での強引な「環境影響評価」は、法制度の内実を腐食する行為である。改めるべきは改めるよう「移設関連予算」の執行を行なうべき。これは当該問題のみならず日本国の環境政策・制度すべてに係る重大問題。 名護市辺野古への移設計画は、すでに死んでいるも同然だという事実を速やかに認識し名護市および
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
種の保存法で新訴訟 ジュゴン保護で環境法律家連盟 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース