東京新聞: TPP 極秘条件 昨６月には把握も 政府公表せず:政治(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。安倍晋三首相は、近く日本の交渉参加を正式表明する方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いＴＰＰ問題で、現政権が説明責任を求められるのは確実だ。 一連の事実は、複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった。 ＴＰＰをめぐっては、九カ国は二〇一〇年までに交渉入り。九カ国は、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコ両国に対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示。両国は受け入れ、念書（レター）も交わしたが、極秘扱いにしている。 当時の野田政権は、この事
首相、日米軸に「価値観外交」…アジア連携重視 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相が読売新聞との単独インタビューで語った外交方針は、第１次安倍内閣（２００６年９月～０７年９月）当時に掲げた「価値観外交」を、厳しさを増す安全保障環境に応じてさらに発展させるものだ。 首相は国益重視の立場から、民主党政権で揺らいだ外交を早急に立て直す考えだ。 「自由、民主主義、基本的人権。こうした価値観を共有する国との関係を深め、価値を広げていく。この理念に変わりはない」 首相は２８日のインタビューでこう語り、インドや豪州など価値観を共有する国と連携を強化する価値観外交の推進を強調した。 さらに「アジア情勢が緊迫している。北朝鮮のミサイル、中国の海洋での振る舞いがある」とし、北朝鮮の問題に加え、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題など中国の挑発的行動に懸念を表明。「２国間関係だけをみるのではなく、地球儀全体を俯瞰(ふかん)しながら戦略を考えるべきだ」と指摘した。 首相は言葉通り、２８日には豪印
駐車場の整理係を日本人がやっている素晴らしさがわかりますか？「120万人の移民」に脅えるドイツの実情（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
駐車場の整理係を日本人がやっている素晴らしさがわかりますか？ 「120万人の移民」に脅えるドイツの実情 2011年5月1日、ドイツの労働者は恐怖に打ち震えていた。というのはウソだが、この5月1日という日以来、いったいこれからドイツの労働市場はどうなるのだろうかと、皆が少なからず不安に思っていることは確かだ。というのも、この日から、2004年にEUに加盟した10ヵ国の人たちが自由にドイツで働けるようになったからだ。 つまり、市場解禁。入国ビザはもちろん、滞在ビザも労働ビザも何もいらない。就職も、職業訓練のポストに就くのも、チャンスはドイツ人と同じ。EU市民の間には差別があってはならないというのが、そもそもの原則なのだ。 EUの理念とは、平たく言えば、「人」、「金」、「物」、「サービス」の自由な往来である。そして、それは着々と実行に移されているが、現在の加盟国はすでに27ヵ国。しかも、ルーマニ
『経団連が大企業の内部留保を還流すべきと提言（どうみる？財政赤字(16)山家悠紀夫さんに聞く）』
――「大企業の内部留保を日本経済に還流させる必要がある」との指摘は、少しずつですがマスコミも報道し始めていますね。 ◆マスコミも無視できない 税の負担能力が格段に高まる大企業の実態 山家 大企業を中心とした企業部門は、税の負担能力が格段に高まっています。財政赤字を解消していくために、負担能力が高まっている大企業に負担をしてもらうのが本筋だということは、マスコミも無視できなくなってくるでしょう。そして、労働者の賃金引き上げや法人税増税などによって、大企業の内部留保を社会に還流させれば、内需が拡大して日本経済が活性化するという正論も無視できなくなると思います。 ◆小泉政権時代から大企業は実質的な大減税という 「国家の恩恵」を受け続けてきた 私も先日、週刊誌『ＡＥＲＡ』（朝日新聞出版発行）からコメントを求められました。その『ＡＥＲＡ』（11/15）の記事のタイトルは「菅政権に騙されるな 日本の法
鳩山首相が共産党に言われて検討したかった企業内部留保問題について: 極東ブログ
ちょっとまとまりのないエントリになるかと思うが、内部留保問題について少し思うことがあったので簡単に記しておきたい。話の発端は17日、鳩山由紀夫首相と共産党・志位和夫委員長が国会内で会談し、志位氏が「大企業の内部留保が日本経済の成長力を損なっている」との指摘に、鳩山首相が「内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい」と応答したことだった（参照）。 会談での話題は他に、所得税の最高税率引き上げや、証券優遇税制の見直しもあったようだが、内部留保課税についての鳩山首相の発言はまたしても予想通り即座に問題化した。 企業の内部留保課税は国際競争力を低下させることになりかねないとして、産業界からすぐに反発の声が上がった。一例だが、日本商工会議所の岡村正会頭も「一般論として企業の国際競争力の面からは不適切だ」との認識を示した（参照）。 その後の経緯からすると鳩山首相のまたしても単なる軽薄な失言の部類ら
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
