「右翼の軍国主義者」
安倍首相は、9月25日、アメリカの保守系シンクタンク「ハドソン研究所」の「2013年ハーマン・カーン賞」受賞に際しての演説（ニュー・ヨーク）で、「私を右翼の軍国主義者と呼びたければ、どうぞそう呼んでいただきたい」と言った。まさに胸を張って・・・。過去に、レーガン、チェイニー、キッシンジャーといった人たちが受賞しており、外国人としては初受賞ということで、よほど嬉しかったのであろうが、はしゃぎすぎもほどほどにしてもらいたいものである。「ハーマン・カーン賞」は「保守的な立場から国家安全保障に貢献した」指導者に贈られる賞だとされているが、もちろんそこでいう「国家安全保障」とはアメリカという国の「国家安全保障」のことであって、アメリカ以外の国の「国家安全保障」に貢献したからといって授賞対象になるものではない。だから、これまで外国人の受賞者がなかったのであり、今回、安倍首相が受賞したということは、日本
東京新聞:首相有識者懇が再開 憲法解釈見直しありき:政治(TOKYO Web)
憲法解釈で禁じられてきた集団的自衛権の行使容認などを議論するため安倍晋三首相が設置した有識者懇談会が十七日、参院選をはさんで約七カ月ぶりに再開し、憲法解釈を見直す必要性を確認した。年内に報告書を作る方針だが、メンバー全員が行使容認論者。世論や与党・公明党の理解が得られていないにもかかわらず、結論ありきで解釈改憲を目指す首相の主張を代弁する内容となりそうだ。 （金杉貴雄） 「積極的平和主義こそ、日本の背負うべき看板ではないか。新しい時代にふさわしい憲法解釈のあり方を検討する基礎となることを期待したい」 首相は十七日の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）の会合で、こう強調した。 この懇談会は、第一次安倍政権で首相が設置。第二次内閣でも今年二月、全く同じ十三人のメンバーで再スタートした。現在は十四人。いずれも講演や論文などで、集団的自衛権の行使を容認する考えを
２米兵不起訴 暗黒社会招く不正義だ - 琉球新報デジタル
この国は正義が実行されない社会になってしまったのか。ことし５月に長崎県佐世保市で日本人女性に性的暴行を加えたとして書類送検されていた米兵２人について、長崎地検は嫌疑不十分で不起訴処分にした。「起訴するに足りる証拠がなかった」と説明するが、十分な捜査をしているとは言い難く、強い疑問が残る結論だ。 この事件を捜査した長崎県警は米兵２人の身柄引き渡しを米側に要求していない。逮捕せずに任意で事情を聴いた上で書類送検した。日米地位協定では米軍人、軍属の身柄が米側にある場合は、起訴までは日本側に引き渡さないことを定めている。しかし１９９５年の日米合同委員会合意で、殺人、強姦（ごうかん）などの凶悪犯罪は起訴前の身柄引き渡しについて米側が「好意的考慮を払う」ことになった。 今回の事件は日米合意に該当する。不平等な地位協定に限定的といえ風穴を開けた権利すらも行使しない警察の姿勢は、加害者側に立っているとしか
ついっぷる
ついっぷる - サービスは終了しました。 「ついっぷる」は 2017年10月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2009年12月のサービス開始より8年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。 「ついっぷるフォト」サービスおよび画像一括ダウンロードは 2017年11月30日 13:00 を以って終了いたしました。 「ついっぷるトレンド」サービスは 2021年8月31日 12:00 を以って終了いたしました。 長らく「ついっぷる」をご愛用頂きまして誠にありがとうございました。 今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 BIGLOBEのサービス一覧
【高木桂一の『ここだけ』の話】国賊か！？ 「赤旗」で“日本叩き”に加勢した自民党元重鎮 ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が旧日本軍による慰安婦募集の強制制を認めた「河野洋平官房長官談話」（平成５年）の見直しを表明したことに対し、自民党の加藤紘一元幹事長が２０日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版紙上で批判した。自民党の元重鎮が他党の機関誌にわざわざ登場して“身内”を攻撃するとは、寡聞にして知らない。慰安婦問題をめぐって米紙ニューヨーク・タイムズはじめ海外メディアが「日本叩き」を強める中、加藤氏が加勢した格好だ。“加藤の乱”！？ これぞ“加藤の乱”と言うべきか。 赤旗日曜版は１ページ（４コマ漫画以外）を割き、慰安婦問題について「世界の常識は『人道の罪』」として河野談話見直しの動きに国際社会が批判を強めているとの特集記事を組んだ。加藤氏の見解は紙面中央に「右バネききすぎ外交上問題」の見出しで大きく掲載された。赤旗関係者によると、加藤氏は同紙のインタビュー要請に「元官房長官」「前衆院議員」の立場で応
辺野古埋め立て、首相訪米前の申請検討 政府 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
教育再生実行会議委員に曽野綾子氏ら内定 - MSN産経ニュース
下村博文文部科学相は８日、第１次安倍内閣で設置された教育再生会議に連なる安倍晋三首相直属の「教育再生実行会議」を、今月下旬に発足する方針を明らかにした。有識者約１５人で構成する委員には作家の曽野綾子氏らを内定。いじめ対策や教育委員会制度改革などをテーマに議論し、夏までの提言取りまとめを目指す。 下村氏は、首相官邸で首相と会談後、記者団に対し、初会合の開催時期について「再来週ぐらいから」と述べた。首相からは、２８日召集予定の通常国会で成立を目指す「いじめ対策法案」などに反映させるべく「早めに一定の方向性は打ち出してほしい」と指示があったという。 委員に内定した曽野氏は、著書に「無名碑」「神の汚れた手」などがあり、昨年は菊池寛賞を受賞。産経新聞の正論メンバーでもある。 他に内定した委員は、大竹美喜（アフラック最高顧問）、鎌田薫（早大総長）、蒲島郁夫（熊本県知事）、尾崎正直（高知県知事）、武田美
裁判員制度 宗教界に波紋「死刑、教義に抵触」「国民の義務」 : 南日本新聞エリアニュース
人を裁くことができるのか、死刑判決にかかわることができるのか−。５月にスタートした裁判員制度が、鹿児島県内の宗教界に波紋を呼んでいる。「国民の義務」として参加を呼び掛けている団体もあるが、死刑に反対する宗派などは「信者が一生苦しみ続ける」と懸念、制度と教義のはざまで揺れる。一方、最高裁は「思想や信条を理由に裁判員を辞退できるかどうかは各裁判官の判断」と明確な基準を示していない。 死刑制度に反対する真宗大谷派。裁判員制度が始まった直後の６月、裁判員制度の見直しを宗派の議会で決議した。「殺してはならない、殺させてはならない」とする教えに死刑は反するとし、「死刑廃止の議論が十分になされていない中で裁判員制度を容認することはできない」という見解を示す。 浄土真宗本願寺派鹿児島教区の僧侶も「時には悪事を犯すことがあるのが人間。更生を第一に考えることが大事ではないか」と死刑制度に疑問を投げ掛ける。
安倍首相「日本は今、多くの国々から侮られている」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【訪米】 日本の外交・安全保障の基盤は日米同盟だ。同盟関係は信頼の上にこそ成り立つ。民主党政権によって信頼が失われ、日本は今、多くの国々から侮られている。日米同盟の信頼が回復したことを内外に示すことで、アジア地域も安定した方向に向かっていく。そういう意味を込めて訪米したい。 民主党政権の失態によって迷走した基地問題に終止符を打つ。米軍普天間飛行場の移設先は沖縄県名護市辺野古という方向で進めていく。「われわれは責任を果たしていく」とオバマ大統領に申し上げたい。 【環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）】 聖域なき関税撤廃という前提条件が変われば、当然参加ということも検討の視野に入ってくる。これは論理的帰結だろう。基本的には国益を守ることができるかどうかを考えて判断していきたい。日米は同盟関係だから対話ができるはずだ。まず信頼関係を構築し、安全保障においても強力な結びつきを復活した上で、
日本が 数学で 決定的に 優れているわけ ノーベル賞・フィールズ賞受賞で圧倒している歴史的背景
歴史というのは、国と国民に極めて大きな影響を及ぼす。古くは中国文化圏の影響を強く受けながらも、日本は中国や韓国とはかなり違った文化を形成してきた。面白いことに、その違いの典型例が数学にあるという。 海を1つ隔てただけで、実利的な算術の世界にとどまった社会と、純粋数学の世界へと発展していった社会に大きく分かれた。世界の中で日本人ほど数学が好きな国民はほとんどない。これは私たちが誇っていい事実であり、その背景には歴史がある。 なぜ日本人は数学が好きになっていったのか。また長い年月の間に私たちの中に埋め込まれていった数学DNAをさらに強化して日本をさらに強い国にするにはどうすればいいのか。今回は数学を題材にした異色対談を実現した。 サイエンスナビゲーターの桜井進さんと花まる学習会を運営する高濱正伸さんの2人である。ちょうど数学に関する本を出版されたのを機会に、日本人と数学について話し合ってもらっ
安倍・自民党総裁、フェイスブックで積極発信 反応は上々 - Japan Real Time - jp.WSJ.com
Facebook 安倍晋三・自民党総裁のフェイスブックのページ（11月22日） 自民党の安倍晋三総裁を好きである必要はないが、交流サイト「フェイスブック」の安倍氏のページは確かに大きな注目を集めている。 その理由は、同サイトを利用して、物議を醸している同氏の金融政策に関する発言について明確化を図ろうとしているためだ。 日本銀行は建設国債を直接買い取るべきと安倍氏が実際に言ったのかどうかを知りたければ、フェイスブックの安倍氏のページを閲覧してみるといい。実際、安倍氏は21日、その答えを投稿したフェイスブックの自らのウォールに記者らを誘導するという異例の措置に打って出た。 交流サイトを利用して、市場を左右する、自らの確固たる意見の明確化を図ろうとする姿勢は、日本の政治家にありがちな、のんびりとした安全な交流サイトの活用方法とは一線を画すものだ。 交流サイトを利用して支持拡大を図ろうとする日本の
キラキラネーム－北海道新聞[卓上四季]
キラキラネーム 生まれた子に当て字を使ってアニメの主人公などの名前を付ける親が増えているという。判読が難しい、こうしたニュータイプの名前を「キラキラネーム」というそうだ。今年の「新語・流行語大賞」の候補語にも挙がっている▼「今どきの若い親は」と眉をひそめる人もいるだろう。「個性的でかわいい」と共感する人もいよう。多様な受け止め方があっていいと思うが、この人は「キラキラ」を許せないらしい▼自民党総裁の安倍晋三さんが先日、東京都内の講演でこう述べた。「キラキラネームをつけられた多く（の子供）はいじめられている。ペットではないのだから、そういう親も指導しなければいけない」（１６日読売新聞）▼まるで「いじめられるような名前は付けるな」と言わんばかり。違うだろう。「いじめる側」が悪いに決まっている。“異質”を理由にいじめるような者をいさめるのが教育だ。これが政権を奪回し、得意と自負する“教育改革”に
「非常識なのは野田さん」安倍総裁が金融政策で反論 - MSN産経ニュース
自民党の安倍晋三総裁は２０日、東京都内の会合であいさつし「私の（金融政策に関する）様々な発言に野田首相が『非常識だ』と発言したそうだが、米エール大教授から『非常識なのは野田さんの方だ』というファクスが届いた」と反論した。ファクスの中身は２１日にも交流サイト「フェイスブック」で公開するとしている。 安倍総裁は「野田さんはデフレ、円高の是正ができなかった。われわれはしっかり結果を出していきたい」とも述べた。 また、日銀によるインフレ目標導入などの自らの主張に対し、日銀の白川方明総裁が「現実的でない」などと反論したことに関して「私が述べているのは、２～３％（の物価上昇率）を目指していきたいと。それについては最終的に専門家に任せるというのが正確な発言だ。総裁も正確な発言を検討してもらいたい」と指摘した。
県警、米兵逮捕せず 「凶悪に該当しない」 中学生傷害 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
米軍の犯罪・事件・事故 県警、米兵逮捕せず 「凶悪に該当しない」 中学生傷害2012年11月6日 Tweet 読谷村古堅で２日に発生した、嘉手納基地所属の米空軍兵（２４）による住居侵入中学生傷害事件で、嘉手納署は５日、男を容疑者と断定し、任意で事情を聴いた。同署によると、男は現場アパートの１階にある居酒屋で酒を飲んだことは認めたが「その後のことは酔っていて覚えていない」と容疑を認めていない。同署は男が米軍の監視下にあり「逃走や証拠隠滅の恐れはない」ことや日米地位協定の運用改善で定められた起訴前の身柄引き渡しを求める「凶悪事件」に「該当しない」ことなどを理由に、男を逮捕せず、米軍側に身柄を求めない方針。 嘉手納署は引き続き任意での調べを続け、容疑が固まり次第、男を住居侵入、傷害、器物損壊の疑いで書類送検する方針。事件当日に着ていた着衣の差し押さえなども実施する。 同様の傷害事件を犯した
私が１０．３０大演説会（ナンバ府立体育館）で行った演説
私が１０．３０大演説会（ナンバ府立体育館）で行った演説 衆議院、比例代表選挙をたたかう、衆議院議員の宮本たけしです。 来る総選挙、近畿で必ず１６０万。近畿から４議席を獲得し、衆議院議席倍増の先頭に立つ決意を表明させていただきます。 私はこの３年間。石井郁子前衆議院議員の後を継いで、子どもの教育と若者の未来を守るために、全力をつくしてきました。 長く続いた自民党政治と、それを受け継ぐ民主党の、国民不在の政治のもとで、たくさんの子どもたちや、若者たちが、貧困と格差のもっとも深刻な犠牲者となっています。学びたい、成長したいと願う子どもたちの希望は踏みにじられ、命まで奪われる現実があります。 日本は世界一、学費が高い国です。給付制の奨学金はなく、奨学金はすべて借金。しかもそのほとんどは利子までつけて返さねばなりません。 私の所に１通のメールが寄せられました。奨学金を借りて大学を卒業し、今返済中だと
大臣・副大臣・政務官 | 議員・役員情報 | 自由民主党
大臣・副大臣・政務官 第四次安倍第二次改造内閣の閣僚名簿を掲載しています。 ※決定次第、順次掲載いたします。 （2019年10月31日現在） 安倍晋三内閣 大臣・長官 副大臣・副長官 政務官
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ＮＨＫ:「籾井会長に助言」の湧川副部長が異例の昇進人事 - 毎日新聞
| .
国立国会図書館デジタルコレクション
田舎のこういう道路の画像貼ってこうよ : はれぞう