菅総理大臣とシンガポールのリー・シェンロン首相が電話で会談し、リー首相は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて継続している日本産食品に対する輸入規制を完全に撤廃する方針を表明しました。 菅総理大臣と、シンガポールのリー・シェンロン首相の電話会談は、25日午後、およそ20分間行われました。 この中で菅総理大臣は「世界全体で安全で効果的な新型コロナウイルスワクチンを公平に確保できるよう全力で取り組む」と述べ、両首脳は6月、日本と国際団体が共催する首脳級会合「ワクチンサミット」に向けて連携していくことで一致しました。 また、両首脳は、インド太平洋地域の安全保障をめぐっても意見を交わし、日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想や、ASEAN＝東南アジア諸国連合のインド太平洋地域に関する独自構想の実現に向け、防衛装備品の開発などで両国の協力を強化する方針を確認しました。 そして、リー首相

ふるさと納税の返礼品として人気が高い「近江牛」を、滋賀県が県内すべての自治体の返礼品とした手続きを不服として、主要産地の近江八幡市が国に審査を求め24日、国による初めての会合が開かれました。 ふるさと納税の返礼品は原則として、その自治体で生産や加工された地場産品に限定されていますが、全国的な知名度があり、県が「地域資源」として認定すれば、県内すべての自治体で返礼品として扱えるようになります。 滋賀県は先月1日から近江牛を地域資源に認定しましたが、近江牛の主要産地の1つ、近江八幡市がこの認定を不服として、地方公共団体どうしの争いなどを処理する国の「自治紛争処理委員」に審査を申し出ていました。 24日はオンラインで、審査の初会合が開かれ委員に任命された3人の有識者が、今後の審査の方針などについて確認したということです。 近江八幡市は「主要産地の自治体が同意していないのに、近江牛を地域資源に認定

【サンパウロ=外山尚之】アルゼンチン政府がインフレ対策として牛肉の輸出を禁止し、経済界と激しく対立している。業界団体は20日からストライキに突入すると宣言した。新型コロナウイルスの感染者数も過去最多を更新しており、経済や社会の混乱が続いている。「生産者の不満を表明し、輸出中止という、すべてのアルゼンチン人に害を与える手段を拒否する」。アルゼンチン農業連盟やアルゼンチン農村共同体など主要農業団体

「衆生」とは、”命ある者”、”心をもつ者” を意味するサンスクリット語の訳語であり、生きとし生けるもの（生類）のことだ。 これまで、動物は法律上「器物」として扱われていたが、このほどイギリスで、動物を正式に衆生として認める条項が、動物福祉法にくわえられることになった。『iflscience』や『Lad Bible』などが伝えている。

人気のブランド牛をめぐって、県と市がもめている。 背景には、ふるさと納税の返礼品に関する問題があった。 こんがり焼き目のついた、分厚いステーキ。 この店自慢の1品は、滋賀県のブランド牛「近江牛」。 女性「よく買います。脂も甘くておいしいので。おいしいです、近江牛は」 日本三大和牛の1つに数えられるこの近江牛を、4月に滋賀県が、地域資源に認定。 これにより、生産や加工をしていなくても、県内の市や町なら、ふるさと納税の返礼品として近江牛を扱えるようになった。 これに猛反発したのが、近江八幡市。 市は、近江牛の県内最大の生産地。 近江八幡市・小西理市長「質の悪い、品質のよくないものを、(返礼品で)出されてしまっては、一瞬にして(近江牛としての)ブランドが崩れてしまう。信用をなくしてしまうのを、何よりわれわれは恐れている」 近江八幡市は4月30日、合意を得ないまま、県が認定を進めたのは違法・不当だ

人工知能（AI）など最先端技術を社会課題解決に生かす「Society5・0」。つくば市が国内初のインターネット投票に取り組むなど、茨城県内の自治体が超スマート社会構築に動き出した。交通弱者の増加や農業従事者の高齢化など、地方が抱える課題解決に先陣を切る。夕暮れ時のつくば市。市役所前の大通りを五十嵐立青市長がすたすたと歩く。すぐ後ろからついていくのは、米袋を積んだ手押し車を思わせる形のロボット。

幼虫、食品として法制化へ　ハンバーガー、ビスケットに―ＥＵ 2021年05月07日16時41分 幼虫を使った料理＝２月１６日、ポーランド北部オルシティン（ＥＰＡ時事） 【ブリュッセルＡＦＰ時事】欧州連合（ＥＵ）加盟国が、一部の幼虫を食べても安全な「革新的な食品」として法制度を整備していくことで合意した。加盟２７カ国内で、ゴミムシダマシの幼虫「ミールワーム」などをハンバーガーやプロテイン飲料、ビスケットに合法的に使えるようになる。 幼虫、食品認可へ一歩　主成分たんぱく質、乾燥も粉末も―ＥＵ 欧州委員会が４日、明らかにした。「虫でたんぱく質を摂取するのは別に新しい話ではない。世界各地でずっと虫を食べている」と強調した。 欧州委員会によると、既に１１件の虫を使った「新食品」の申請があり、審査されていくことになる。特にアレルギーのある人に配慮し、虫を使った食品には表示を義務付ける。加盟国の一部では

「母の日」に送るカーネーションがアメリカでは不足していて、価格が高騰しています。 生花店店員：「（カーネーションは）入荷が限られていて、値上がりしている」 アメリカメディアによりますと、世界的生産地の南米諸国では新型コロナ対策のロックダウンと天候不良などが重なり、カーネーションの生産が減少しました。 また、アメリカでは大麻の合法化でカーネーション栽培から大麻に切り替える農家が増え、今年は品薄だということです。 価格が去年の3倍に跳ね上がった店もあり、母の日の贈り物に他の花を買う人が増えています。

合意された東アジア中心の地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の影響についてわれわれが行った暫定試算の結果、日本の国内総生産（ＧＤＰ）増加率が２・９５％と突出して大きく、中国・韓国もわずかに増加するものの、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とオセアニア諸国はＧＤＰが減少することが判明した。 つまり、日本がＡＳＥＡＮなどの「犠牲」の上に利益を得る、日本の一人勝ちの構造が見えてくる。さらに、日本全体の利益ではなく、日本の中では、自動車の一人勝ちと農業の一人負けの様相を呈している。 農業への影響は軽微との大方の指摘に反して、われわれの試算では、農業生産の減少額は５６００億円強に上り、米国抜きの環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の１・２６兆円の半分程度とはいえ相当な損失額である。かつ、ＲＣＥＰでは野菜・果樹の損失が８６０億円と、農業部門内で最も大きく、ＴＰＰ１１の２５０億円の損失の３・５倍にもなると見込

ブラジルと日本は民主主義や自由貿易、市場経済、基本的自由、紛争の平和的解決、国際法の順守といった価値観を共有している。両国のパートナーシップは極めて重要だ。特に環境分野では両国は建設的な関係にある。日本の技術はブラジルの生物多様性の保全や環境技術の開発だけでなく、アマゾンの熱帯雨林地域の持続可能な雇用創出にも貢献している。1月には茂木敏充外相がブラジルを訪問し、協力覚書に調印した。違法な森林伐

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１６日、カゴメが人権問題などを理由に新疆ウイグル自治区で生産されたトマトペーストの使用をやめるとしたことに「いわゆる人権問題は、根も葉もない話だ」と反発し、強制労働はないと主張した。 環球時報は「新疆のトマトは大規模生産、機械化が進んでいる」と指摘した。現地で８００人を雇用しているトマト生産企業は「従業員に高水準の賃金を支払っている。勤務時間も８時間だ」と説明したという。 現地の専門家は同紙に「新疆産トマトは供給が追い付かないほど需要がある。どこかの企業が買わなくても関係ない。彼らの原材料費が上がるだけだ」と述べた。 カゴメは１４日、人権問題への懸念の高まりやコストなどを総合的に判断し、同自治区のトマトペーストの使用を２０２１年中に取りやめると明らかにした。

からあげのるつぼ @karaage_rutsubo 法令が改正され、フルハーネス使用が原則となりました。現行の構造規格に基づく安全帯が使えるのは2022.1.1までだそうです。 ◎画像：厚生労働省のリーフレットより引用 mhlw.go.jp/stf/newpage_03… pic.twitter.com/vl7Rskr7cN 2020-02-20 06:00:53

政府が１３日、東京電力福島第１原子力発電所から出る放射性物質トリチウムを含む処理水を海洋放出する方針を決めたことを受け、福島県の農業関係者からは、落胆と同時に風評被害を懸念する声が上がった。ＪＡ福島五連の菅野孝志会長は「福島県の第１次産業に携わる立場として極めて遺憾である」とコメントを発表した。 ＪＡ福島県青年連盟の手代木秀一前委員長は、「われわれの思いが反映されなくて残念」と無念さをにじませる。県青年連盟は、国が処理水の処分方法に関するパブリックコメントを募集していた際に、海洋放出などには反対し、トリチウム分離のための技術開発への支援を要望していた。 県内の農家が懸念しているのが農畜産物への風評被害だ。手代木前委員長は「これ以上の風評被害が起きないことを祈るが、いろいろな対策をしても風評被害は起こるのではないだろうか。県産農産物の競争力が落ちないか心配だ」と今後を懸念する。 菅野会長は「

国会の同意が必要な9機関21人の人事案が4月7日までに衆議院本会議と参議院本会議で同意された。このうち食品安全委員会委員には、静岡市立静岡病院理事兼病院長補佐の脇昌子氏、国際医療福祉大学薬学部教授の浅野哲氏、科学ジャーナリストの高原和紀（通称・松永和紀）氏の3名が新たに起用される。 政府は食品安全委員会委員として、現委員の川西徹氏、伊藤充氏、香西みどり氏に加え、新任として脇昌子氏、浅野哲氏、松永和紀氏を提案していた。人事案は1日の衆議院本会議、7日の参議院本会議で同意され、国会同意が得られた形。 現委員7人のうち6人が6月末に任期満了となり、食品安全委員会は7月から新体制となる見通し。委員長を2期務めた佐藤洋氏は6月末で退任し、就任時期が異なる山本茂貴委員長代行は任期継続となる。

台湾・屏東県でパイナップルを収穫する農家（2021年3月16日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【3月25日 AFP】中国は今月、台湾産パイナップルの輸入を禁止した。以来台湾では、地元産パイナップルを買い支える動きが盛んになっている。しかし農家の不安は消えず、台湾経済の対中依存度の高さを問題視する声も強まっている。 台湾で生産されるパイナップルの大半は現地で消費されるが、輸出用の90％は巨大な中国市場で販売されていた。 しかし、中国は害虫が検出されたとして、今月1日、台湾産パイナップルの輸入を禁止。突然の措置を受け、今後の暮らしに不安を抱いた農家はパニックに陥った。 中国による害虫検出の主張について、台湾側は、近年は中国向けパイナップルの99.8％が検疫に合格していたとして、これを退けた。 呉釗燮（Joseph Wu）外交部長（外相）は、中国とオーストラリアの関係が急激に悪化した際

今日（３月３０日）は、東京で10年ぶりに黄砂が観測されるなど北日本から西日本の各地で黄砂が話題になっていますが、その裏で気象庁と環境省からたいへん重要な報道発表がありました。内容は「生物季節観測の発展的な活用に向けた試行調査の開始について」というもの。 私自身はこのニュースを聞いて、たいへん嬉しく感じました。というのも、７０年近くに及ぶ貴重な観測データが、廃止されることなく今後も存続することが、ほぼ確実になったからです。 生物季節観測とは何か　昨年１１月１０日、気象庁はこれまでの生物季節観測を見直すとして、２０２１年（今年）から動物の観測を完全に廃止し、また植物の観測も大幅に縮小するとの発表をしました。このニュースは新聞やテレビなどでも大きく取り上げられ、気象関係者のみならず、多くの方の関心を呼びました。（参照記事） 簡単に生物季節観測について補足すると、気象庁は１９５３年から季節の進み具