上の画像は今月、私が撮影したロンドンにあるスーパーの様子です。 近所のスーパーでは野菜や果物の棚がこのように空っぽで、ほしいものがなかなか手に入りません。1週間待っても入荷されないままの商品もあります。ペットボトルの水もずっと売り切れたままです。 毎日のように商品が補充される。当たり前だと思っていたことが、イギリスでは当たり前でなくなる事態が起きています。 （ロンドン支局長 向井麻里） スーパーに行ってもモノがない。 去年の春も私は同じ経験をしました。新型コロナの感染拡大で外出が厳しく制限された、いわゆるロックダウンの時です。 トイレットペーパーやパスタ、卵などの買いだめが一気に広がり、店頭からあらゆる商品が消えました。私も卵を求めて何軒もスーパーを回りましたが、全く買えませんでした。 ようやく手に入ったのは、数週間後でした。 今回、地域によって状況は異なるようですが、私の家の近くのスーパ

フランスのロックフォールチーズ（2019年10月18日撮影、資料写真）。(c)BERTRAND GUAY / AFP 【10月12日 AFP】フランスの有名な青カビチーズ「ロックフォール」の生産者が、栄養評価表示制度「ニュートリ（栄養）スコア（Nutri-Score）」で栄養価が低いとされていることについて、見直しを求めている。 ニュートリスコアはフランスで始まった制度で、食品の栄養価をA～Eの5段階で評価する仕組み。ロックフォールは糖分が多く含まれる飲料やポテトチップスと同じDかEの評価となっている。 仏政府は来年からニュートリスコア表示の義務化を検討しており、生産者は例外を認めるよう求めている。 ロックフォール連盟（Roquefort Confederation）のセバスチャン・ビネット（Sebastien Vignette）代表は11日の記者会見で、同制度は矛盾していると指摘。「保存

林野庁は、木造の建物が二酸化炭素に換算してどれぐらいの炭素を蓄えているのか表示できる指針をまとめました。 温暖化対策として木造建築を増やすねらいです。 樹木は成長の過程で大気中の二酸化炭素を吸収し、炭素として貯蔵しています。建物に木材を利用すれば二酸化炭素を減らすことにつながり、脱炭素に貢献すると期待されています。 林野庁は木造の建物が二酸化炭素に換算してどれぐらいの炭素を蓄えているのか、簡単に計算して表示できる指針をまとめました。 国としては建物の所有者が看板やパンフレットに表示することで消費者の理解が広がり、木造建築を増やし温暖化対策をはかるねらいがあります。 東京 銀座で建設が進む木造の12階建てのビルでは、柱や「はり」など建物の骨組み部分の2割ほどで合わせて300立方メートルの木材が使われています。 建設した会社によりますと、今回の指針に当てはめればおよそ190トンの二酸化炭素を蓄

野菜収穫に時給４５００円　軍が燃料運搬、人手不足深刻―英 2021年10月03日07時13分 ガソリンスタンドに長蛇の列をつくる自動車＝９月２５日、ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英国が深刻な人手不足に陥っている。タンクローリーの運転手が足りず、各地のガソリンスタンドで燃料不足による混乱が起き、運搬代行に政府が軍を出動させる事態に発展。キャベツなど野菜の収穫作業員の求人では時給が３０ポンド（約４５００円）に高騰した。背景には新型コロナウイルス流行に加え、欧州連合（ＥＵ）離脱の影響が尾を引いていることがある。 世界最長の海底送電線が稼働　ノルウェーから英へ７２０キロ 燃料をめぐっては、英石油大手ＢＰが運転手不足を理由に一部スタンドの一時閉鎖を表明。その後、ガソリン買いだめの動きが広がり、各地のスタンドで車が長蛇の列をなした。 業界団体によると、大型トラック運転手の不足人員は推計１０万

台湾から中国に輸出されている2種類の果物について、中国の税関当局は害虫が検出されたとして、20日から輸入を停止することが明らかになりました。 中国政府はことし3月にも台湾産のパイナップルの輸入停止措置をとっていて、台湾当局は反発を強めています。 台湾の農政を担う農業委員会は19日午後、記者会見を開き、中国の税関当局から「台湾産のシャカトウとレンブから何度も害虫が検出されたため、20日から輸入を停止する」という通知が届いたことを明らかにしました。 台湾から輸出されるシャカトウとレンブの9割以上が中国向けで、農業委員会によりますと、中国側からことし6月までに不合格との指摘が複数回あったため対策を強化し、その後は不合格の知らせはなかったということです。 台湾では重要な祝日とされる中秋節の連休のさなかで、農業委員会のトップで閣僚の陳吉仲 主任委員は「このような日を選んで輸入停止を通知し、翌日から実

６月施行の改正食品衛生法で漬物製造業が営業許可業種の対象になり、自宅で漬物を作って販売してきた秋田県内の農家ら個人事業者に困惑が広がっている。東北の他の５県は改正前から条例で届け出制などを定めている一方、秋田県には規定がなく「突然、規制された」と感じる人が少なくない。許可の取得には新たな作業場の整…

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米バイデン政権は、子どもの発達障害との関連が取りざたされている殺虫剤「クロルピリホス」の農作物への使用を禁止することを決めた。クロルピリホスは、欧州連合（EU）やカナダも相次いで禁止するなど、人の健康への深刻な影響を懸念する声が世界的に高まっている。使用を認めている日本でも今後、禁止を求める声が出てくる可能性がある。 「子どもを守ることにつながる」米環境保護庁（EPA）は18日、「子どもと農業従事者を含む全ての国民の健康を守るため、あらゆる食品へのクロルピリホスの使用を禁止する」と発表した。これまでは、農作物ごとに設定している許容量の範囲内であれば使用を認めていたが、今後は、ごく少量でも使用を禁止する。実際の施行は半年後になる見通しだ。 有機リン系殺虫剤のクロルピリホスは、オレンジやグレープフルーツなどの果物類、ブロッコリーやカリフラワーなどの野菜類、さらには大豆やナッツ類など様々な農作物

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イギリスで既存の動物愛護法で対象とする「動物」の定義について、甲殻類や軟体動物も含むべきという旨を明文化した「動物福祉(感覚)法」の審議が行われています。この法案が成立すると、動物福祉の観点からロブスターやタコを気絶させずに茹でる行為などが禁じられる可能性があります。 Animal Welfare (Sentience) Bill [HL] - Wednesday 16 June 2021 - Hansard - UK Parliament https://hansard.parliament.uk/lords/2021-06-16/debates/81851658-6B9F-4739-8199-22398F81085F/AnimalWelfare(Sentience)Bill(HL) Boiling lobsters alive to be banned under new Govern

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米国務省から「英雄」として選出された指宿昭一弁護士。手前はブリンケン米国務長官（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 米国務省が2021年版の人身売買（人身取引）報告書（2021 Trafficking in Persons Report）を発表し、日本の技能実習制度の問題点を指摘した。 また、国務省はこれまで多くの被害者をサポートし、技能実習制度の問題と闘ってきた英雄（hero）として、弁護士の指宿昭一氏を選出した。指宿氏のほかに選出されているのは、アルバニア、中央アフリカ、ガボン、カザフスタン、メキシコ、カタール、スペインのNGOや政府職員、サバイバー、政治家など7名だ。 私自身、技能実習制度の構造的な問題に関心を持ってきたこともあり、報告書の日本を取り上げた部分に目を通してみた。ボリュームがあり、トピックも多岐にわたる。 この記事では報告書における技能実習制度に関する部分のみを紹介する

気象庁は昨年12月報告書『日本の気候変動2020』を発表した。日本はすでに1.24℃気温が上昇しており、今後、温暖化対策に取り組みパリ協定が目標とする2℃上昇に抑えたとしても、今世紀末には約1.4℃上昇し猛暑日や熱帯夜が増える。この報告書で示された日本の気候変動と私達に求めれていることを懇談会会長の山形大学の花輪公雄副学長に聞いた。 （聞き手・構成：編集委員　野沢聡） （はなわ・きみお）1952年山形県生まれ。81年東北大学大学院理学研究科地球物理学専攻博士課程後期単位取得修了。94年東北大学理学部教授。2021年山形大学理事・副学長。専門分野：海洋物理学。元日本海洋学会会長。 ――今までにない豪雨や猛暑など毎年のように経験しています。これが「地球温暖化による気候変動」ということですか。 実は専門家の間では地球温暖化に対しては「気候変化」を使います。英語ではClimate Change（ク

川崎市は市内の家庭から出る生ごみを各家庭の処理機で堆肥にし、市内の農園などで活用する循環型ネットワーク「エコワリング川崎」を立ち上げる。家庭から出る生ごみは市内の焼却ごみ量の約25%を占めており、ごみ排出量の削減につなげる。市内8カ所の農園と提携し、各家庭が直接、堆肥を持ち込み、野菜の栽培に使ってもらう。農園は堆肥を提供した家庭

スイスで１３日、国民投票が実施され、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」で掲げた二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減目標達成を後押しする法など３つの環境保護提案が否決された。（２０２１年　ロイター/Arnd Wiegmann） ［チューリヒ　１３日　ロイター］ - スイスで１３日、国民投票が実施され、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」で掲げた二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減目標達成を後押しする法など３つの環境保護提案が否決された。

午前中、ゴビ砂漠の周縁部の砂丘で苗木を植える作業に汗を流した農家のワン・ティアンチャンさん（７８）。４月１５日、甘粛省武威郊外で撮影（２０２１年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins）

執筆者 白井 洋一 1955年生まれ。信州大学農学部修士課程修了後、害虫防除や遺伝子組換え作物の環境影響評価に従事。2011年退職し現在フリー 農と食の周辺情報 白井 洋一 2021年5月3日 月曜日 ゲノム編集とは、DNA切断酵素を使って、ゲノム(全遺伝子情報)のねらった位置を正確に取り除いたり導入できる「切り貼り」技術だ。農作物の品種改良では、この技術を使っても、小規模な変異を誘導して遺伝子の機能をなくすだけで、途中で使った外来遺伝子が残っていない場合は、今までの遺伝子組換え作物・食品のような規制はしないと決めた国が多い。ゲノム編集の３つの区分のうち、タイプ１は規制対象外と明確にした豪州、アルゼンチン、日本などの他、米国も事例ごとに検討するが、基本的にこのタイプは規制しない方向だ。一方、欧州連合(EU)は、司法裁判所が、組換え作物・食品と同じ規制対象に該当すると判断したため、日本の消費