穀粒。ウクライナ・オデーサの黒海に面した港で（2023年3月24日撮影、資料写真）。(c)Sergii MUKAIELIANTS / AFP 【4月19日 AFP】ハンガリー政府は19日、ウクライナ産穀物をはじめとする一部食料の輸入禁止措置について、蜂蜜やワイン、パン、肉類などに対象品目を拡大すると発表した。 新たな対象品目は政令で公表され、砂糖や野菜、小麦粉、食用油も含まれている。禁止期間は6月30日までで、禁止対象品目であってもハンガリーを経由した輸出は認められる。 ウクライナ産穀物をめぐっては、ロシアによる侵攻で通常の黒海（Black Sea）ルートが封鎖されて以来、欧州連合（EU）は圏内を経由してその他の国々に輸出することを容認した。だが、ハンガリー政府は、ウクライナからの輸出品がEU圏内で滞留し、大幅に値引きされた価格で販売されているとの見解を示している。 政令は「ウクライナはE

岸田総理は、国会で花粉症について「もはや我が国の社会問題である」と指摘したうえで、関係閣僚会議を開催し、省庁横断で対策に取り組む考えを示しました。岸田総理「花粉症については、もはや我が国の社会問題と…

画像説明, 培養肉はすでにアメリカとシンガポールの食品安全当局が認可しており、欧州連合（EU）も続くとみられている

世界のトレンドに逆行し、農薬の残留基準をどんどん緩めてきた日本。やっと「みどりの食料システム戦略」を打ち出して環境配慮型を目指し始めたが、ここにきて新たなハードルも見えてきた。欧州連合（EU）によるルール策定が、日本の食品輸出にも影響しかねない。 日本は農林水産物・食品の輸出で「2030年に5兆円」を目指している。その目標達成に向けて、EUで持ち上がる新たな枠組みにも対応しないといけない。足元では欧州の環境団体などが、その導入を求めている。欧州委員会が22年6月に公表した、「30年までに化学農薬の使用を半減させる」という規制案だ。

秋田県名物の「いぶりがっこ」に廃業ショックが走った。2021年夏に同県が行った調査で生産農家の35%が事業継続の意思がないと答えたのだ。これは同年6月に施行された改正食品衛生法で漬物などに食品衛生管理の国際基準「HACCP（ハサップ）」に適合した衛生管理が義務づけられたため。中小事業者などへの経過措置期間が過ぎる24年6月からは保健所の営業許可が必要となるため、全国に数多くある漬物業者らに波紋が

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

日本を訪れたFAO＝国連食糧農業機関の高官が、NHKのインタビューに応じ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、ことし多くの国が食料の供給をめぐる問題に直面するという見方を示し、中長期的な視野に立って世界の食料安全保障を見直す必要があると指摘しました。 FAOのチーフエコノミストのマッシモ・トレロ氏は8日、都内でNHKのインタビューに応じました。 トレロ氏は、ロシアの軍事侵攻の長期化によって、ウクライナやロシアの農産物や肥料の生産や流通が停滞し、世界的な食料価格の高騰を引き起こしているとしたうえで、「ことしは多くの国が食料を入手できなかったり、供給が滞ったりする問題に直面する」と危機感を示しました。 さらに、国連などが仲介したウクライナ産の農産物の輸出をめぐるロシア側との合意が来月の期限のあと更新されず、世界の食料事情にさらに悪影響を及ぼすおそれがあると指摘しました。 そのうえ

障害者の雇用が広がる中、本業と無関係な農園で働く形態を支援する業者が「代行ビジネス」として問題視されている。2022年ごろから「雇用率をカネで買っている」「障害者を農園に閉じ込めている」など批判的な報道が相次いだ。 衆参両院は昨年12月、障害者雇用促進法改正の付帯決議で「単に雇用率の達成のみを目的として、このビジネスを利用しないよう企業に周知、指導を検討する」よう政府に求めた。 農園を運営する支援業者の担当者は「成果物（ハーブティーなど）をどう活用しているかを伝えるのが足りていなかった部分もある。でも『代行ビジネス』などと全否定されるのは心外です」と言う。実際に、農園の内部に入ってみた。 ●20社ほどが入居する「シェアオフィス農園」 「ハーブの香りに癒されます。摘みたては特にいいですよ」。白衣に身を包んだ彼はにこやかにそう語った。同世代の仲間2人と共に、関東地方の屋内農園でミントなどのハー

東京都は、食の安全都民フォーラム「今こそ！HACCP（ハサップ）」を2月28日までオンラインで配信している。 東京都は、都民、事業者と行政が食の安全に関する情報を共有し、考える場として、毎年「食の安全都民フォーラム」を開催。今回は、安全な食品を提供するための衛生管理手法であるHACCP（ハサップ）について、都民から寄せられた質問への回答も交えた講演や、意見交換（パネルディスカッション）をオンラインで配信している。 ◎配信内容 【第1部　HACCPってどんなもの？】 講演「HACCP導入から1年半が経過して」 -暮らしの中のHACCP　おいしく、大事に、安全に- 講師：消費生活アドバイザー　戸部依子氏 【第2部　HACCPを覗いてみよう！】 講演「空の上の『食の安全』への取り組み　機内食HACCP」 講師：JALロイヤルケータリング株式会社　品質保証室　室長　北村里依氏 講演「街の飲食店でH

文部科学省は、デジタルや脱炭素など成長分野の人材を育成する理工農系の学部を増やすため、私立大と公立大を対象に約２５０学部の新設や理系への学部転換を支援する方針を固めた。今年度創設した３０００億円の基金を活用し、今後１０年かけ、文系学部の多い私大を理系に学部再編するよう促す構想だ。 新設・転換　１０年で２５０目標 同省は、希望する私立や公立の大学を公募し、学部新設や転換に向けた検討や設備費用など最長７年にわたり、１校あたり数億円～約２０億円を支援する方向だ。公募期間は今年３月からの１０年間とし、２５０学部程度の新設や学部転換を見込む。１校に１学部新設された場合、私立と公立の全７２１校の３分の１にあたる規模となる。 文部科学省　また、情報系の高度専門人材の即戦力を養成するため、国立大と高専も対象に含める。専門人材の育成に実績がある学部・研究科などの定員を増やすための人件費や施設整備費として最大

強い毒を持ち、国内への定着が懸念されるヒアリについて、政府は緊急の対処が必要な外来生物に指定し、対策を強化することを決めました。 外来生物のヒアリは5年前に国内で初めて確認され、先月には広島県の福山港で陸揚げされたコンテナから1万匹以上が見つかるなど、これまでに全国で90例余りが確認されています。 確認されるケースが増加傾向にあることから、政府は「国内に定着しそうなぎりぎりの段階」として、改正外来生物法に基づき、ヒアリを見つけた場合には緊急に対処する必要がある「要緊急対処特定外来生物」に指定することを決めました。 指定により、来年4月から輸入品や陸揚げした港などからヒアリが発見された場合、国は通関後の検査や物品の移動禁止や廃棄、施設の消毒の命令などが可能になります。 このほか輸入品を扱う事業者にはヒアリの可能性がある生き物が確認された場合、国に通報する担当者を置くよう求めるなど対策を強化す

25日午後、大阪府の吉村洋文知事が取材に応じ、「大阪の子どもに一人当たり米10キロ相当を配る」と物価高騰対策の方針を示しました。対象は府内の18歳以下を考えているといい、議会で承認が得られたら、来年3月中から配布する方向で進めていくということです。全額、国の地方創生臨時交付金を活用する方針で、秋頃から検討してきた事業だといい、予算規模は80億円ほどとみられます。 【写真を見る】「大阪の子どもに一人当たり米10キロ相当」対象者や配布の期間は？詳細を図解 「なぜ米」と聞かれると記者から「なぜ子どもがいる世帯？なぜ米」などと質問されると、吉村知事は「子どもがいる世帯は食費が多くかかる、いっぱい子供は食べますし。これは貧困対策ではなく、物価高騰の影響を受けているので、所得制限なく支援する」と回答しました。 また「米は大阪産にするか？」と質問されると「そういうアイデアもあったが、それだけでは足りない

人口減少や人手不足、新型コロナウイルス禍下における非接触ニーズなどさまざまな課題を抱える小売店舗。売り上げが減少して黒字が維持できない小売事業者が増え、廃業も年々増加しているのが現状だ。同時に消費者側においても、特に少子高齢化や人口減少が急激に進む地域では、「買い物難民」という社会課題も引き起こしている。こうした小売店舗や消費者が抱える問題に対応すべく、NTTグループのテルウェル東日本（東京・

無人航空機・ドローンの活用が茨城県内自治体で広がっている。専門の運用会社と連携協定を結ぶほか、職員の操縦技術のレベルアップを進める。災害時の被害把握や広報PRでの利用に加え、物品輸送や農業での実用化へ実証実験に踏み込む自治体もある。来月には市街地を含む有人地帯での目視外飛行(レベル4)も解禁されるとあり、より幅広い事業への活用を模索する。 ◆事業拠点を設置 今月2日、霞ケ浦。かすみがうら市と美浦村の湖岸から大型ドローンが飛び立ち、片道8キロを13分ほどで行き来した。重さ5キロの特産品の荷物を届けた。 運用したのは、ドローン運用会社、eロボティクス(本社福島県南相馬市)。湖上を飛行する実証実験を行い実用化を目指す。今後は物流の範囲を周辺自治体に広げるほか、気象観測、測量の利用増を見込む。 同社は今年、かすみがうら市に子会社を設立し、事業拠点を置いた。板羽昌之社長は「物流、農業、インフラ点検な

アクセスしようとしたファイルが見つかりません。 URLアドレスが間違っている可能性があります。 指定された記事が削除された可能性があります。

Centre for Environment and Agriculture (CENTEGRO) 2022/11/4 11:57 AsiaNet 98555 発展途上国からの 農業輸出に影響を与える新しい農薬使用基準－CENTEGRO ムンバイ、インド、, 2022年11月4日 /PRNewswire/ -- 世界貿易機関（衛生・植物衛生委員会）の次回の会議でEUが課した矛盾した貿易措置の 取消しを求めるための合理的な努力が現在進行中です（2022年 11月7日-11日）。問題は、大部分の農薬に関する欧州連合インポートトレランスの最大残留基準（MRL)0.01 ppm（100万分の1）の有効性 に関するものです。この数値は、100トンの食品あたりの農薬の残留物1グラムに相当します。この微量のレベルでは、農薬残留物は生物学的、薬物学的、または環境的に適切なものではありません。これらの貿易協

トラクターから人工知能に至るまで、農業のオートメーション（自動化）は、食料生産をより効率的に、より環境に優しいものとする上で重要な役割を果たすことができる。しかし、その導入に偏りがあり、特に小規模生産者や、若者・女性など社会から取り残された層にとってその技術が使えないままとなれば、社会的な不平等を深めることにもなりかねない。 国際連合食糧農業機関（FAO）が毎年発行している旗艦報告書の一つである「世界食料農業白書（SOFA）」2022年版では、農業・食料システムのオートメーションが持続可能な開発目標の達成にいかに貢献できるかに注目し、政策立案者に対し、その利益を最大化し、リスクを最小化する方法について提言を行っている。 ガーナにおけるトラクターのレンタルサービスや、メキシコでの機械学習とロボット工学を利用したエビを養殖する容器など、本報告書は世界各地から27の事例を取り上げ、実際の技術適応

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐり、合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明しました。 世界的な食料危機への懸念が続く中で輸出が再び滞るおそれがでています。 ロシア外務省は29日、声明を発表し、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明しました。 これに先立ってロシア国防省は、一方的に併合したウクライナ南部クリミアに駐留するロシア軍の黒海艦隊がウクライナ軍の無人機による攻撃を受けたと主張していて、外務省の声明では、合意の履行を停止する理由として「船舶の安全な航行が保証できないこと」を挙げています。 ウクライナでは、ロシア軍による封鎖で黒海に面する南部の港からの農産物の輸出が滞っていましたが、ことし7月にトルコと国連の仲介でロシアとウクライナが合意し、輸出が再開されていました。 世界的な食料危機への懸念が続く中、ロシ