仏ブリオンで栽培されるレタス（2017年9月29日撮影、資料写真）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【10月21日 AFP】リズ・トラス（Liz Truss）英首相の政治生命は、レタスよりも短かった──。英大衆紙が行った両者の「賞味期限」勝負は、トラス氏が20日に辞意を表明したことで、レタスの勝利に終わった。 大衆紙デーリー・スター（Daily Star）は14日、かつらと目玉をつけたレタス1玉のライブ動画配信を開始。その目的は、レタスの賞味期限である10日間が過ぎてもトラス氏が首相の座にとどまっているかを試すことだった。トラス氏は配信7日目に辞意を表明した。 配信のきっかけとなったのは、英誌エコノミスト（Economist）が先週掲載した記事で、トラス氏が就任してから、大失敗に終わった経済政策を発表して権威を失うまでの期間がわずか7日間で、「レタスの賞味期限とほぼ同じ」だった

北朝鮮のメディアはキム・ジョンウン（金正恩）総書記が、核兵器の運用部隊の視察に続き、野菜の生産施設のしゅんこう式に出席したと伝え、核・ミサイル開発を進める一方で、国民生活の改善も行っていると国内に向けてアピールするねらいがあるとみられます。 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、朝鮮労働党の創立記念日を迎えた10日、東部ハムギョン（咸鏡）南道で国内最大規模だとする野菜の生産施設のしゅんこう式が開かれ、キム・ジョンウン総書記が出席したと伝えました。 映像ではキム総書記が、生産施設の建設を担った軍人らと笑顔で記念撮影をしたり、温室の野菜を見て回り幹部らに指示を出したりする様子が映っています。 この施設は、空軍の基地を温室に作り替えるという、キム総書記の肝煎りの事業とされ、党の創立記念日までの完成を指示していました。 敷地内には800棟以上の温室や住宅などが整備され、労働新聞は「党から人民への愛の贈り物

食料安全保障、日本は世界６位　首位はフィンランド―英誌 2022年09月22日08時34分 小麦の収穫作業＝７月、ウクライナ・ハルキウ（ハリコフ）近郊（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英誌エコノミスト・グループが２０日発表した２０２２年の世界の食料安全保障ランキングによると、日本は１１３カ国中で６位となった。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で世界的に価格が高騰する中でも、輸入を含めて安定的に食料を確保できていると評価され、前年から順位を二つ上げた。首位はフィンランドだった。 【地球コラム】目指せ「代替肉・培養肉の拠点」 ２位はアイルランド、３位はノルウェーで、５位までを欧州勢が独占。米国は１３位、中国は２５位、韓国は３９位だった。下位には飢餓や貧困に苦しむアフリカなどの途上国が多く、最下位は内戦が続くシリアだった。 調査したのはエコノミスト傘下の調査機関エコノミスト・インパクト。食料の「値ご

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食料を巡り、不穏な動きが頻発している。相次ぐ食料品の値上げや、高騰する穀物相場。漁業では不漁が常態化し、畜産業者は飼料高騰にあえぐ。日本の食料自給率は38％と先進国で最低水準。そもそも、非効率な農地利用や飼料の輸入依存など、構造的な課題に有効な対策を打てていなかった。そこに、円安や戦争による世界的な需給逼迫といった短期的な環境変化が追い打ちをかけた格好だ。日本の食卓は、将来も維持できるのだろうか。（写真=kotoKyoto/Getty Images）

【声明】私たちは農と食が国家主義・排外主義の枠内で語られることを拒否します 私たちは農民です。農民として、自分の身の丈に合わせ、自然と相談しながら営農を持続し、ある者は有機農業に挑戦し、地域の農業を維持してきました。自由に、思いや行動や知恵や技術を発揮できることに誇りをもって食を作ってきました。 私たちは消費者であり生活者です。私たちは食べる者として、自身と将来世代の誰もが健康で幸せに生きることができるように、安心して食べ続けられるように、消費者生活者としての運動をつみあげてきました。 それこそが農と食の民主主義だと私たちは考えます。 ７月の参院選は食と農をめぐって、排外主義的な農業でも良しとするのかという問いを私たちに突き付けました。 はじめて選挙に登場した参政党が、大量の候補者を立て、当選者を出し政党要件を獲得するという出来事がありました。同党は三つの主要公約の一つに「化学的な物資に依

岸田総理大臣はことしのG20＝主要20か国の議長国を務めるインドネシアのジョコ大統領と会談し、11月のG20首脳会議に向けて緊密に連携していくことを確認しました。 また、ジョコ大統領は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた日本産食品に対する輸入規制をすべて撤廃したと伝えました。 岸田総理大臣は27日、日本を訪れているインドネシアのジョコ大統領と総理大臣官邸でおよそ1時間会談しました。 冒頭、岸田総理大臣は「『自由で開かれたインド太平洋』の新たな展開を見据え、インドネシアとの協力を推進したい。両国の戦略的パートナーシップを一層強化したい」と述べました。 そのうえで、巡視船の供与に向けた検討を進めるなどインドネシアの海上保安能力の向上を支援するほか、インドネシアに水力発電所を建設する計画などをめぐり、およそ436億円の円借款を行う考えを伝えました。 また、両首脳はインドネシアがことしのG

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6月8日にフィリピン政府が日本のメディアに向けて発表したプレスリリースの一文だ。この日、フィリピン政府は日本の小売業界に対して、バナナの販売価格の引き上げに理解を求める要望書を提出したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う供給網の混乱やロシアのウクライナ侵攻を受けた地政学リスクの高まりで、昨年後半からバナナの生産や輸送にかかるコストは上昇基調だ。しかし、バナナの1キロ当たり平均小売価格は、コロナ禍以降も250円前後。すでに20年、同じ価格帯での推移が続いている。 さらにさかのぼれば、1960年代と比べても価格はさほど大きく動いていない。1965年の平均小売価格は228円。63年の輸入自由化を機にフィリピンが日本市場向けバナナの大量生産体制を整備した70年代初めこそ、供給過剰で139円まで下落する局面もみられたが、その後はずっと180～250円を推移している。この間、ミカンの1キロ当

AsianScientist － 2030年までに持続可能な都市に変身するというシンガポールの計画は、未来に向けての政策とトップレベルの技術の継続的な開発とともに急速に進歩している。 気候危機に対応せよという圧力が高まる中、世界の多くで持続可能なゼロカーボンの未来を築く取り組みが始まっている。この変化は産業革命やデジタル革命を超える規模で進んでいると考えられており、化石燃料エネルギーや機械を初めて使用したときのようにまさに革新的なものであると思われる。 国連の持続可能な開発のための2030アジェンダおよびパリ協定に基づく責任に従い、さらに進化した排出削減目標と気候イニシアチブを導入する企業や政府はますます増加しつつある。 そのため、シンガポール政府は2021年2月、持続可能な開発に関する国のアジェンダを推進するための全国的な運動である「シンガポールグリーンプラン2030 (SGP30)」を

「ドローンで世の中の役に立ちたい」と話す、NSi真岡の水沼和幸社長＝栃木県茂木町で2022年6月6日、小出洋平撮影 安全・快適な自動運転の車が町を行き交い、必要な物は何でもドローンが玄関先まで届けてくれる。そしてそれが、過疎高齢化の進む地方を救う切り札になる――。本当に、近いうちに実現する話なのだろうか。岸田文雄首相は就任直後の所信表明演説で「地方は新たな技術を活用するニーズがある。われわれが子供の頃夢見た、わくわくする未来社会を創ろうではありませんか」と語り掛けた。夢物語で終わらないか見極めようと地方を訪ねると、さまざまな課題が見えてきた。

【6月19日 AFP】フランス外務省は17日、ロシアのウクライナ侵攻で懸念される食料危機を回避するため、同国にビートやニンジン、キャベツ、トマトなどの種31トンを支援したと発表した。 外務省によると、26万トンの収穫が見込める。 欧州連合（EU）最大の農業国であるフランスは、4月と5月にもジャガイモの種600トンをウクライナに提供していた。 ロシア軍による黒海（Black Sea）封鎖で、ウクライナからの穀物輸出が停止し、低所得国での食料不足や飢餓が懸念されている。 ウクライナは世界有数の小麦とトウモロコシの輸出国。政府によると、現在2000万～2500万トンの輸出が滞っており、腐敗の恐れがある。 世界で穀物価格が高騰する中、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は16日、ウクライナ産穀物のルーマニア経由のトラック輸送を支援していると明らかにした。(c)A

【ジュネーブ=細川倫太郎】スイス・ジュネーブで開かれていた世界貿易機関（WTO）の閣僚会議は17日、約6年半ぶりに閣僚宣言を採択し閉幕した。海洋資源の乱獲につながる漁業補助金を規制することで合意。ロシアのウクライナ侵攻で生じた食糧危機に対応するため、不要な輸出規制を導入しないことでも一致した。閣僚宣言の採択は、2015年12月に開催したナイロビ会合以来。当初は15日に閉幕する予定だったが、先進

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日本全国で田植えシーズンとなる5月・6月には、田んぼなどで「田植機」が活躍している光景が見かけられます。そうしたな田植機は、ナンバープレートを取り付けているにも関わらず公道走行が出来ません。その理由とはどのようなものなのでしょうか。 乗用タイプの田植機はナンバープレートが必須だが、公道は走れない謎…。 田植えシーズン最盛期を迎え、全国各地で美しい水田の光景が見られるようになりました。 田植えなどの作業において活躍する「田植機」ですが、ナンバープレートを取り付けているのに公道を走ることが出来ず、トラックに載せて運ばれているようです。その理由とはどのようなものなのでしょうか。 筆者（加藤久美子）が住む横浜市北部の農業専用地域も田植え作業がおこなわれており、満々と水をたたえた緑の水田が増えてきました。 夜になるとひときわ大きく、カエルの大合唱が聞こえてきます。 この地域では毎年5月の半ばを過ぎる

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