徳島県の県立高校などに「１人１台」配備されたタブレット端末の半数を超える数が故障する異例の事態となっている。中国のパソコン会社「ツーウェイ」社製で、２０２０年度に徳島県教育委員会が１万６５００台を調達し、２１年４月から使い始めた。修理したり予備機を使ったりして対応しているが追い付かず、現在も７千台以上が不足する。正常な状態に戻るのは９月ごろになるという。一体何が起きているのか。（共同通信＝別宮裕智）

栃木県日光市は保護者の休みにあわせて、小中学生が平日に年間3日まで学校を休める新しい制度を新年度から導入することを決めました。 日光市がことし4月から導入するのは、保護者の休みにあわせて小中学生が平日に学校を休める制度で、市は英語で学習を意味する「スタディー」、休暇を意味する「バケーション」を組み合わせ、『ちょこっとスタバケ日光』と銘打って制度化します。 具体的には、家族で旅行をしようとする際などに事前に学校に届けを出せば、年間3日まで休みをとることができ、欠席扱いにならないということです。 観光が主要産業の日光市では土日や祝日に働く保護者が少なくないことから、市はさまざまな面で効果が期待できるとしています。 日光市商工課はこうした制度を導入する自治体は栃木県内では初めてだとしていて、「保護者の有給休暇の取得促進や休暇満足度の向上を図っていきたい」と話しています。

「理系か文系かを、そもそも分けること自体がおかしい」。こう語るのは生物学者で起業家でもある高橋祥子氏だ。政府の教育未来創造会議やこども未来戦略会議の有識者メンバーを務め、ことあるごとに「文理分け」はイノベーションを求める今の社会になじまないと「不要論」を唱えてきた。11年前、東京大学大学院時代に遺伝子解析サービス会社を立ち上げた。以降、初対面の人と名刺交換する際に「謝罪」されることがままあると

【読売新聞】　文部科学省は小中学校の授業時間を見直し、学校の裁量を拡大する方向で検討を始める。授業時間を５分短くし、短縮分を各校が自由に使えるようにすることなどを想定している。文科省は次期学習指導要領への反映に向け、今年秋にも中央教

東京都の小池知事は、来年度から高校と都立大学の授業料について、支援の所得制限を撤廃して実質無償化する方針を正式に決めたことを明らかにしました。 都は新年度の令和6年度予算案に盛り込む施策について、5日から小池知事による査定を行っていて、6日は教育環境の整備などについて検討が行われました。 このあと、小池知事は記者団に対し、高校と都立大学の授業料の支援を拡充しようと、いずれも所得制限を撤廃して実質無償化する方針を正式に決めたことを明らかにしました。 これまでの所得制限は、目安として、 ▽高校については、世帯収入が910万円未満 ▽都立大学については、世帯収入が478万円未満となっていました。 また、年間10万円補助される私立中学校の授業料についても、世帯収入が910万円未満を目安としていた所得制限を撤廃し、これらに必要な経費として、およそ555億円を新たに予算案に盛り込むということです。 小

行き過ぎた校則の問題を受け、文部科学省が校則を公表し絶えず見直すよう手引きを改訂して1年。 ホームページなどで校則を公表している公立高校が少なくとも全国の6割に広がっていることがNHKの調査でわかりました。 一方、校則の理由を明示している学校や生徒が見直しに参加している学校は1割から3割にとどまり、専門家は「学校間で二極化している」と指摘しています。 文部科学省は去年12月、小学校から高校までの生徒指導の手引きを12年ぶりに改訂し、校則については ▽ホームページなどで公開し、定められた背景などを示すこと ▽マイナスの影響を受ける児童や生徒がいないか検証し絶えず見直しを行うこと ▽見直しには児童や生徒が参加すること などを求めていました。 NHKでは改訂から1年にあわせ、全国の都道府県の教育委員会に公立高校の状況についてアンケート調査を行いました。 その結果 ▼校則をホームページなどで公表し

自民党が政治とカネの問題で揺れる裏で、臨時国会最終日に国立大学法人法の改正案が12月13日の参院本会議で可決、成立した。大規模な国立大学法人に運営方針の決定などを担う合議体の設置を義務付け、組織統治強化を図ることを柱とし、2024年10月に施行される。 具体的には、「管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため」として、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定。学長と3人以上の委員でつくる事実上の最高意思決機関となる「運営方針会議」の設置を義務づけ、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれている。会議は学長に運営改善を要求したり、学長選考に意見を述べるなどの強い権限を持つ。 「“運営方針会議”の委員は文部科学相の承認が必要で、政府の介入が懸念されています。“文部科学相の委員承認は恣意的に拒否せず、大学の自主性に留意する”などの附帯決議はつきました

１２月５日、 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が５日公表した最新の国際学習到達度調査によると、十代の若者の数学力や読解力に全体として大幅な低下が見られた。仏サブネの學校の教室で９月撮影（２０２３年　ロイター/Stephane Mahe） [パリ ５日 ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が５日公表した最新の国際学習到達度調査によると、十代の若者の数学力や読解力に全体として大幅な低下が見られた。

またしても怪しげな法案が成立しようとしている。学問の自由や大学自治の原則を脅かしかねない「国立大学法人法改正案」が20日に衆院本会議で可決。今週にも参院での審議が始まる。 この改正案は、東大・京大など大規模な国立大学に中期目標や予算を決める強力な権限を持つ合議体「運営方針会議」の設置を義務づけるもの。会議の委員の人選には文科相の承認が必要で、政府が大学への介入を強める可能性がある。 政府が気に入らない人物を任命拒否できるわけで、これは菅政権で物議を醸した日本学術会議の任命問題と同じ構図だ。政府や財界が運営方針会議に人材を送り込んで、自分たちに都合のいい研究をさせたり、国立大学を金儲け主義に走らせることも考えられる。 この改正案について、元文部官僚で京都芸術大客員教授の寺脇研氏も「問題だらけの法案です」と、こう言う。 「今回の法案は、“稼げる大学”を旗印に国立大の株式会社化を促進するものです

千葉科学大学（千葉県銚子市）について、地元の銚子市は15日、経営する学校法人加計学園（岡山市）から公立化を求める要望を受けたことを明らかにした。入学者の定員割れが続き、経営難に陥っていることが背景にある。 銚子市は有識者で構成する検討会を年明けにも設け、対応を協議する。 今年度の入学者は定員の46・5%にあたる228人で、現在の在学者は大学院を含めて約1500人。近年は一部の学科の募集を停止している。 加計学園の加計孝太郎理事長は10月11日、越川信一市長に要望書を提出した。公立化による授業料の値下げで応募の増加や、地方交付税の収入などの利点を挙げている。 千葉科学大は銚子市が誘致し、2004年4月に開学した。 市は約10ヘクタールの市有…

大学の研究環境改善を訴える全国大学高専教職員組合の幹部ら＝東京都千代田区で2023年10月24日午後3時30分、松本光樹撮影 全国大学高専教職員組合（全大教）は24日、全国の国公立大などの教員に、研究環境について尋ねたアンケート結果を公表した。約8割が研究費や研究時間が不十分で研究に支障が出ていると回答した。 アンケートは6～8月にインターネット上で行い、808人が回答した。大学などから配られる研究費が過去数年で「減った」と答えた教員は68・7％に上った。研究費不足が充実した研究をする上で支障になっているか尋ねた質問には、39・7％が「かなりなっている」、37・7％が「ややなっている」と答えた。教員数や研究時間の不足についても約8割が「支障となって…

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政府が創設した10兆円規模の大学ファンドの最初の支援対象候補に東北大学が選ばれた。「日本を代表する大学になる」とフラットな研究環境構築に意気込む東北大に対し、選ばれなかった大学からは「残念」との声が漏れ、次の機会を目指す姿勢もみられた。「世界をリードする研究大学を目指す」。東北大の大野英男学長は1日、仙台市の同大キャンパスで開いた記者会見で強調した。「世界トップレベルの大学にできるだけ早くなり

フランスのガブリエル・アタル教育相は27日、一部のムスリム（イスラム教徒）女性が着る、ゆるやかに全身を覆う「アバヤ」について、公立校での着用を禁止すると発表した。9月4日の新年度から規制を適用するとしている。

幼児教育の効果を追跡調査　学力、稼ぐ力など影響確認―１万人規模、５歳から成人後・文科省 2023年08月21日07時04分配信 【図解】幼児教育の効果を追跡調査 文部科学省は２０２４年度から、幼児教育の効果を確認するため、５歳児を対象とした１万人規模の追跡調査を初めて実施する。幼稚園や保育所で受ける教育内容を把握し、小学４年生になる段階まで学力の状況などを確認。大学進学後や成人になってからも、稼ぐ力をはじめ長期的な影響について調べることを検討している。 幼稚園から情報戦対策　欧州トップのリテラシー教育―ＳＮＳ投稿の分析力培う・フィンランド 来年度予算概算要求に、関連経費として６０００万円程度を盛り込む方向で調整。分析結果は、小学校学習指導要領や幼稚園教育要領、保育所保育指針に反映させることを視野に入れる。 小学４年生は、学力差が広がり始める時期とされる。調査ではまず、５歳児が小学４年生にな

東京都立七生（ななお）養護学校（現七生特別支援学校）の元教員らが、都や都議3人らに損害賠償などを求めた訴訟の判決を受け会見する原告団＝東京・霞が関の司法記者クラブで2009年3月12日、内藤絵美撮影 日本の性教育はいまだに敗戦直後に始まった「純潔教育」を引きずっている――。 性教育史が専門の田代美江子埼玉大学教育学部教授は、我々の「貧しいセクシャリティー」が性教育へのバッシングを許した、と言います。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ 敗戦直後に始まった「純潔教育」というものがある。この意味を考えることで、今の性教育の課題が浮き彫りになる。 敗戦後、日本政府が主導して占領軍用に特殊慰安施設（RAA）を作る。それまで「国体護持」のために女性を「公娼（こうしょう）」として利用しておきながら、占領軍による公娼廃止の要求を受け、RAAで働く女性たちを「私娼」として放り出す。 純潔教育は、そのような複雑な

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「日本の大学がトップ10にない」「トップ100以内に少ない」ことばかり取り沙汰される世界大学ランキングだが、実は500位以内およびその近傍にまで視野を広げると、日本は2010年時点ではランクイン数で米英独に次ぐ世界第4位を誇っていた。ところが2022年には国別で8位まで後退し、中国に抜かれ、韓国と同順位になっている。 「日本の大学システムは『頂点の高さ』ではなく『層の厚み』が特徴であり良さだったが、これが今や失われつつある」――『国立大学システム　機能と財政』（東信堂）を著した島一則・東北大学大学院・教育学研究科教授の見解だ。旧帝大などとの大学間格差が広がる、地方国立大学の教育・研究環境の悪化とその原因について島氏に訊いた。 現在の国立大学への予算配分は、全体の食糧給付を減らして一部に栄養ドリンクを配るようなもの ――現在の地方国立大学の教育・研究の窮状から教えてください。 島　これからお

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