インフレの収束に強い逆風が吹き、円安が加速しています。4月10日に発表されたアメリカの3月の消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことで、円相場は一時1ドル＝153円台とおよそ34年ぶりの水準まで急落しました。 さらに気になるのが、世界に忍び寄る「食料インフレ」です。 チョコレートの原料であるカカオ豆の先物価格は過去最高値を更新。インスタントコーヒーに使われるロブスタ種コーヒーの先物価格も最高値を更新しました。何が起きているのでしょうか。 （ロンドン支局記者 松崎浩子） 「先物取引の中心地」ロンドン イギリスの首都ロンドンには金融街「シティ」があり、株や為替などが活発に取り引きされています。 ここにあるICE商品取引所では国際的な原油価格の指標の1つ「北海ブレント原油」や金の先物に加えて、さまざまな農産物の先物取引も行われ、国際市場の動向をみるうえで重要な市場となっています。

本記事はサステナブル・ブランド ジャパンの「パタゴニアが味噌や日本酒を売るのはなぜか、農業が脱炭素・ネイチャーポジティブの切り札になる？」（2024年3月14日掲載）を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集の上、転載したものです。 アウトドア企業のパタゴニアが、異業種である食品事業に力を入れている。2016年から始めた食品事業では、輸入品だけでなく日本酒、味噌（みそ）といった日本の伝統的な発酵食品の販売も始めた。 その原材料である米や大豆の栽培はリジェネラティブ・オーガニック農法を目指し、作物を栽培しながら土壌や生物多様性を回復させることを狙う。「地球を救うためにビジネスを営む」を企業理念とするパタゴニアにとって、気候や生物多様性の危機を回避するためにはエネルギーと共に問題の主因ともなっている農業を変革することが重要だと考えたからだ。 農業が脱炭素やネイチャーポジティブのため

近年の日本は物価が上昇するインフレーション(インフレ)の状態にあると日銀総裁が述べており、外食やファストフードのメニュー、スーパーの食料品などの価格変動でインフレを実感している人も多いはず。ドイツの研究チームが行った新たな研究では、「地球温暖化の影響で食料品価格が年間3.2％上昇する可能性がある」という深刻な結果が明らかになりました。 Global warming and heat extremes to enhance inflationary pressures | Communications Earth & Environment https://www.nature.com/articles/s43247-023-01173-x By 2035, global warming could add up to 3.2 percentage points to food inflat

ヨーロッパでおととしから去年に起きた記録的な干ばつなどでオリーブの不作が続き、その影響が日本でも一段と大きくなっています。オリーブオイルがことし5月から一斉に値上げされるほか、スーパーではすでに品不足も起きています。 ヨーロッパではおととしの記録的な干ばつや去年の雨不足などの影響で、スペイン産やイタリア産のオリーブの実が2年続いて不作となり、その影響で日本の食品メーカー各社は、オリーブオイルの値上げをことし5月の納品分から行うことを決めました。 家庭向けの製品の値上げ幅は「J-オイルミルズ」が32％から66％、「日清オイリオグループ」が23％から64％、「昭和産業」が1キロあたり950円以上としています。 また、影響は、品不足の形で小売りの現場にも及んでいます。 首都圏に展開するスーパー「オーケー」では、イタリアから輸入していたオリーブオイルの主力商品の仕入れを一時的に中止し、再開のめどが

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 コーヒー豆の価格高騰に伴い、スターバックスやセブン-イレブンがコーヒーの価格をあげたことが話題です。しかし、この話、価格が上がるだけでは済まないかもしれません。コーヒーを取り巻く事情を探るとコーヒー党にとって「価格高騰よりも怖い未来」が見えてきたのです。（百年コンサルティング代表

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）が食品包装への新たな規制を検討している。実現すれば日本酒や和牛を域内に輸出することが難しくなる恐れがある。日本政府は対象から外すよう働きかけを強める。EU加盟国からなる閣僚理事会と立法機関の欧州議会は3月4日にも、食品包装の規則について詰めの協議をする。大筋で合意すれば、両機関の最終承認を経て2030年から施行する。焦点の一つは日本酒の扱いだ。執行機関

２月２８日、日清オイリオグループは、５月納入分から家庭用・業務用オリーブオイルを値上げすると発表した。写真はギリシャ・フィリアトラで収穫されたオリーブ。２０２３年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Louisa Gouliamaki） ［東京　２８日　ロイター］ - 日清オイリオグループ(2602.T), opens new tabは２８日、５月納入分から家庭用・業務用オリーブオイルを値上げすると発表した。オリーブの主要産地の欧州で記録的な不作が続き、世界的な在庫不足の状態となっており、降雨不足の影響でオリーブオイル生産量が回復する見通しがつかないという。

【読売新聞】　【ブリュッセル＝酒井圭吾】欧州連合（ＥＵ）が２０３０年以降、域内への日本酒輸出を禁止する検討を進めている。ＥＵが瓶や缶の再利用や再資源化を義務づける現状の規制案では、現地で瓶を洗って再利用するのが難しい日本酒は禁輸対象

「既存の農業・畜産が環境を破壊している。だから水田を潰し、培養肉や昆虫食を普及させせよう」今年のダボス会議でもこういった主張がなされ、SNS上では批判が集まっている。経済アナリストの森永卓郎氏と、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏の対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』（講談社＋α新書）から一部を抜粋・再編集してお届けする。 連載第1回前編 環境のために「昆虫」を食べるべきなのか 食料価格の高騰で、「コオロギ食」や「培養肉」が注目を集めている。 2022年11月に徳島県のある高校でコオロギパウダーを使った給食が提供され、話題になった。 コオロギをはじめとする昆虫食は食料問題の解決策として近年注目を集めている。牛肉など食肉の生産には、大量の穀物飼料が必要で、貧困国の食料問題を悪化させるほか、地球環境に悪影響を及ぼすとされる。 また牛のゲップにふくまれるメタンガスが、地球温

世界の最先進諸国に対し過剰な肉摂取を抑制するよう勧告が行われる見通しだ。世界の農業食品産業をパリ協定の内容に沿ったものにすることを目的とした初の包括的な計画の一環として行われる。 パリ協定では世界の気温上昇を産業革命前の水準からセ氏1.5度以内に抑える目標を掲げている。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、この目標達成に向けた世界の食料システムのロードマップを今月末から来月中旬にかけて開催される国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）の期間中に公表する見込みだ。 ＦＡＯによると、肉の過剰消費国は摂取量を制限するよう勧告される。一方、肉の摂取不足で栄養問題が深刻化する発展途上国では畜産の改善が必要だという。 農場から食卓に至る食料システムは、世界の温室効果ガス排出量の約３分の１を占めており、その多くはメタンや森林破壊、生物多様性の損失の主な要因となっている畜産に関連している。ＦＡＯの計

オリーブと柑橘の農園、井上誠耕園（所在地：香川県小豆郡小豆島町池田、園主：井上智博）は、季節限定でスペインの提携農園で搾る「スペイン農場産 エキストラヴァージン緑果オリーブオイル」を11月25日（土）より今季発売開始いたします。 ■オリーブにとって非常に厳しい気候状況のスペイン オリーブの産地小豆島で親子４代オリーブ農家を営む井上誠耕園では、オリーブの熟度の違いに着目し、早摘みした緑色の実を搾る「緑果オリーブオイル」を作っています。すっきりとした後味に苦味と辛みが絶妙な味わいで、完熟した実よりもポリフェノールが豊富に含まれており、まさにおいしくて健康に良いオイル。これをもっと多くの家庭に広めたいと考え、オリーブ大国スペインで有機栽培を行う提携農家・ルケ家と共に安心安全なオリーブオイルづくりに励んでいます。 今年の10月31日、園主自らスペインのルケ家の元に渡りました。しかし園地ではオリーブ

9月末の1週間はSDGs週間だった。毎年、国連総会の会期と合わせたこの時期、SDGsに対する意識を高めて行動を喚起することを目的に、世界中でイベントが開催されている。 いま、世界ではどんな環境ニュースがあるのか。環境活動家で、J-WAVE『STEP ONE』ナビゲーターでもある、ノイハウス萌菜が紹介した。 この内容をお届けしたのは、J-WAVEで放送中の番組『ACROSS THE SKY』（ナビゲーター：小川紗良）のワンコーナー「WORLD CONNECTION」。9月17日（日）のオンエアをテキストで紹介。 化石燃料は「削減」ではなく「廃止」を目指す ノイハウスは、使い捨てプラスック削減に取り組む「のーぷら No Plastic Japan」を設立するなど、環境問題に取り組んでいる。今、気になる世界の環境ニュースは？ 小川：1つ目は何でしょうか？ ノイハウス：「気候危機に立ち向かうための

連日の猛暑で、秋田市の菓子店では生クリームが固まらず形が崩れてしまうためほとんどのケーキをつくれない異例の事態になっています。 各地で暑さによる影響が出ています。 秋田市の老舗菓子店「菓子舗 榮太楼」では、連日の猛暑の影響で、生クリームが固まらず、主力商品の一つであるケーキをほとんどつくれなくなっています。 店舗では通常、10種類ほどのケーキを販売していますが、かわりにあんみつやゼリーなどが陳列されていました。 菓子店によりますと、生クリームは周辺の温度が25度くらいになると固まらないということで工場から店舗への運送や、購入した客が家に着くまでの間に形が崩れてしまうため今月10日から使用を断念したということです。 現在の工場が稼働して40年以上たちますが初めてだということです。 秋田市内の工場では、従業員が小型の送風機や保冷剤を使い、熱中症対策をしながら作業をしていました。 この菓子店では

気候変動による水不足が世界のビジネスの足かせになっている。運河や河川の水位が下がり、輸送の遅れや物流コストの上昇につながっている。干ばつで穀物などの不作が相次ぎ、オリーブ油は最高値を付けた。世界の慢性的な水不足は今後も続き、経済活動への影響が一段と広がるとの指摘がある。現在、大西洋と太平洋を結ぶ海上輸送の要所のパナマ運河で、130隻もの船が通航待ちをしている。運河に水を供給する湖の水位が7月下

厳しい暑さに記録的な大雨。 地球温暖化の影響が指摘される中、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減は世界的な課題だ。 実はエアコンや冷蔵庫といった身近な製品では、その二酸化炭素よりも温暖化につながる「フロン」が冷却用の「冷媒」として使われている。 そこで、環境への負荷が少ない冷媒の活用が注目されている。 （経済部記者 小野志周）

世界の政府関係者が視察に 世界では毎年、約14億トンの食品が廃棄されており、そのほとんどが埋立地に送られている。廃棄された食品は、腐敗が進む過程で水や土壌を汚染し、最も強力な温室効果ガスのひとつであるメタンを大量に発生する。 だが韓国には、このような問題は存在しない。韓国は約20年前に食品廃棄物を埋立地に捨てることを禁じ、その大半が、飼料、肥料、家庭用暖房の燃料にリサイクルされているのだ。 食品の廃棄は、地球温暖化の最大要因のひとつである。メタンだけのせいではない。食品の生産や輸送のために使われたエネルギーや資源も無駄になるからだ。 韓国のシステムでは、食品廃棄物の約90%が、埋立地や焼却炉行きになるのを免れている。そんな同国のシステムは世界中の政府の研究対象となっており、中国やデンマークなどの政府関係者も韓国のごみ処理施設の視察に訪れている。 2024 年秋までに生ごみと他のごみの分別を

【読売新聞】　福島第一原発の「処理水」に含まれる放射性物質のトリチウムは自然界でも作られ、一定量が雨水や水道水に含まれている。現在の濃度は水道水１リットルあたり０・５ベクレル前後で、核実験が盛んだった冷戦期の１９６０年代には同１００

セブンイレブンが7月14日から全国の店舗で、代替プロテインや｢工場野菜｣を使用した新たな商品シリーズ｢みらいデリ｣を展開する。｢セブンイレブンの日｣の7月11日、記者会見を開いた。 新たに発売するのは、｢みらいデリ おにぎりツナマヨネーズ｣（税込151円）、｢みらいデリ ナゲット（5個入り）｣（税込259円）、｢みらいデリ ロメインレタスのシーザーサラダ｣（税込378 円）、｢みらいデリ やわらかほうれん草とベーコンのサラダ｣（税込367円）の4品。 サラダは天候や季節に左右されない環境を整え、野菜を安定供給できる次世代型植物工場で生産された工場野菜を使用している。

東京都内の繁華街のゴミ置き場を移動するネズミの大群の映像が交流サイト（ＳＮＳ）に投稿が相次ぎ、新型コロナウイルス禍が一段落し飲食店などに活気が戻ってきたこととの関連性を指摘する声が上がっている。病原菌を媒介する公衆衛生上の問題だけでなく、火災などの経済的損失にもつながるネズミの大量発生。専門家は地域で足並みをそろえた対策の重要性を強調する。 ２５万匹以上生息衛生環境が悪く、エサの多い場所を好むネズミ。害獣・害虫駆除を手がける「ホームレスキュー」（大阪市）の調査では、都内には少なくとも２５万匹のネズミが生息すると推計される。一方、都福祉保健局に寄せられたネズミの被害発生に関する相談は平成２９年度以降、コロナ禍の令和３年度まで減少が続いている。 ネズミは人口に比例し、生息数が変化する傾向があるとされる。公益社団法人「東京都ペストコントロール協会」（千代田区）が把握した事例の中には、コロナ禍での

オリオンビールは２７日、名護工場から冷却水に含まれる食品添加物「プロピレングリコール」が流出する事故があったと発表した。プロピレングリコールは食紅で赤く着色されており、漏れた冷却水が雨水溝を通じて流出し、市内の海や河川が赤くなる現象が発生している。流出は午前９時半に止まった。