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全国の主な港や周辺に生える海草が1年間に吸収する二酸化炭素の量は、家庭の排出量に換算しておよそ1万1000世帯分に上るという推計がまとまり、国土交通省は、藻場の保全などを後押しする新たな仕組みの導入に向け、検討を急ぐことにしています。 国土交通省によりますと、全国125の港やその周辺に生える「アマモ」などの海草が1年間に吸収する二酸化炭素の量は、合わせて4万5000トンと推計されるということです。 これは、家庭の排出量に換算して、およそ1万1000世帯分に上るとしています。 海草などが吸収する二酸化炭素は「ブルーカーボン」と呼ばれ、森林などによる「グリーンカーボン」と同様、地球温暖化対策として注目されています。 このため国土交通省は、藻場などの保全や育成を後押ししようと、取り組みで得た二酸化炭素の吸収量を販売し、購入した企業などがその分の二酸化炭素を削減したと見なせる新たな仕組みの導入に向

国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が2月28日、気候変動の自然や社会への影響に関する報告書を8年ぶりにまとめ、公表した。地球温暖化による影響と予測されるリスクが高まり、農業関連では作物の生産について世界全体で悪影響が増大する恐れがあると指摘するなど、世界中で気候変動に対応する行動が求められていると警告している。 世界各国の科学者などでつくるＩＰＣＣの総会と第2作業部会の会合は2月14日から27日にかけて行われ、28日、報告書が公表された。 報告書では、地球温暖化について、2021年から2040年にかけて1.5度の上昇に達しつつあり、生態系や人間に複数のリスクをもたらす可能性が高いと指摘し、観測された影響と予測されるリスクについて、「自然と人間に対して広範囲にわたる悪影響と、それに関連して損失と損害を、自然の気候変動の範囲を超えて引き起こしている」と強く警告している。 そのう

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北米原産の侵略的外来種アメリカザリガニ。侵入・定着した地域では農業などへの影響も確認されている＝環境省提供 環境省は北米原産の侵略的外来種アメリカザリガニの販売や野外への放出などを規制する方針をようやく決め、今国会に外来生物法改正案を提出する予定だ。だが、アメリカザリガニが侵入した湿地では在来種が激減するなど既に深刻な被害が出ている。専門家は「一度侵入してしまうと、取っても取っても減らない危機的な状況になる」と危機感をあらわにする。 「（在来種が）減ったとは言っていたが、実際に調査をして出てきた数字はすごく重たい」。大庭伸也・長崎大准教授（昆虫生態学）は影響の深刻さを訴える。

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第2作業部会が14日からオンラインで総会を開き、28日に報告書を公表する。 第2作業部会は「気候変動が社会にもたらす影響」を分析する。先だって2021年8月に、IPCC第1作業部会（気候変動の科学的根拠・予測を担当）が発表した報告書は、気候変動を人間活動の結果と断言、地球温暖化が予想より速く進展する可能性があることを示唆した。

ロシアは2月2日から硝酸アンモニウムの輸出を禁止した（2022年2月1日付連邦政府決定第82号）。4月1日までの時限措置。硝酸アンモニウムは窒素肥料の主要原料の1つ。ガスプロムバンク経済予測センターのシニアアナリスト、ニナ・アダモワ氏は「ロシア産の硝酸アンモニウムは世界市場の流通量の45％を占めている」として、この時限的な措置が世界の硝酸アンモニア価格を上昇させる可能性があると述べた（「コメルサント」紙1月27日）。 今回の決定は、南連邦管区と北コーカサス連邦管区で早ければ2月から始まる春まきで国内の硝酸アンモニウム需要が高まることを見越してのもの。ドミトリー・パトルシェフ農業相は「輸出禁止によって硝酸アンモニウムの需要が最も高まる1～3月に十分な量を国内農家に供給し、価格上昇を抑える」とした。また、アンドレイ・ベロウソフ第1副首相は、輸出禁止措置は需要のピークが過ぎる4月になれば禁輸措置

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ヒアリ「緊急対処生物」に　対策強化で法改正案―環境省 2022年02月06日20時30分 ヒアリの群れ。スナック菓子におびき寄せられている＝２０２１年１０月、三重県四日市市（環境省提供） 環境省は、強い毒を持つ特定外来生物「ヒアリ」の侵入や拡散を防ぐため、新たに「要緊急対処特定外来生物」（仮称）として指定し、対策を強化する。港湾や物流施設などでヒアリと疑われるアリがいた場合、同省や自治体の職員が検査のため立ち入りできる規定などを設ける。３月上旬にも国会に提出する外来生物法改正案に盛り込む。 【特集】ヒアリ、遭遇したらどうする？　身を守るための対処法 現行法は、専門家がヒアリと確認した後、環境省職員らが駆除や拡散防止目的で民間敷地に立ち入り、検査できる。確認前の立ち入りは事業者の任意の協力が必要。種類を確かめるまで数日かかるほか、断られた場合は対応が遅れ、ヒアリが広がる恐れがある。 改正案は

わが国はオミクロン株の感染爆発に直面し、多くの地域でまん延防止措置が適用されるなど、国民生活や経済活動が規制される事態に再び追い込まれている。国民の不安が高まるなか、1月17日に国会が開会し、岸田文雄首相は「政権の最優先課題は新型コロナ対応です」と施政方針演説で述べた。 昨年夏、私ども「ＪＡcom農業協同組合新聞」は、衆参の全国会議員の皆さんに「どうするのかコロナ危機」と題して、実行すべき対策や、コロナ禍で見えてきた日本社会の問題点についての考えを聞くアンケートを行った。 今回は、その第２弾として、オミクロン株がかつてない勢いで拡大するなか、この間の政策への評価と、明らかになった新たな知見や問題点をふまえ、政府に望む対策、今国会で議論を深めるべき論点などについて再びアンケートを実施した。

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長引く新型コロナウイルスの感染拡大が、農産物の生産に影を落としている。外国人の入国を原則停止する「水際対策」が響き、農作業を支える技能実習生などが入って来られない状態が続いているのだ。生産規模を縮小するなど、一部ではすでに深刻な影響が出始めている。「このままの状態が続けば、人手不足で生産を減らさざるをえなくなる可能性がある」。野菜とコンニャクの栽培や加工を手がける農業法人、グリンリーフ（群馬県

政府は地方のデジタル化支援に乗り出す。2022年度に企業や大学などからデジタル分野を専門とする人材のチームを組み、地方自治体に派遣して法規制やデータ分析など幅広い問題の支援にあたってもらう。人材を送り出す企業にとっても新たなビジネスのきっかけになる。大学やIT企業などでデジタル分野にくわしい技術者や分析家など4～5人で1チームを構成する。これを複数もうけ、1チームがひとつの自治体を年度を通じて

米東部ニュージャージー州プリンストンの自宅で昨年１２月、本紙インタビューに「気候変動は人類の重大危機だ」と訴える真鍋淑郎さん 気候変動問題研究の草分けとして2021年のノーベル物理学賞を受賞した米プリンストン大上席研究員の真鍋淑郎（しゅくろう）さん（90）が本紙のインタビューに「（気候変動が）人類存在への重大な危機になっている」などと答えた。人々の命や生活だけでなく、各国の民主主義や政治的安定に脅威を与えている現状にも強い懸念を示した。（米東部ニュージャージー州プリンストンで、杉藤貴浩、写真も）

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