今年10月から新たな税制のインボイス制度が導入されようとしている。国民にどのように関係するのか「徹底解説・インボイスの実態」として藤井聡・京都大学大学院工学研究科教授に寄稿してもらった。藤井氏はインボイスによって大きな経済被害が起こるとして「大至急、凍結・延期を政治決定すべきだ」という。 京都大学大学院教授　藤井聡氏 一言でいうと過激な「消費増税」だ 岸田文雄内閣は今、今年10月に消費税についての「インボイス」制度を導入すべく、準備を進めている。 インボイスと言えば、一般の国民にしてみれば、聞き慣れない、何のことだか分からない制度であるから、特に賛成も反対もないという方が大半であろう。が、一言でいって、年間の売上高1000万円以下の農業事業者を含めたあらゆる業種の零細事業者を特にターゲットとした、過激な「消費増税」だ。したがってこれが導入されれば、零細事業者の多くが大打撃を受け、倒産・廃業

東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出が開始されてから初めて、西村経済産業大臣が福島県を訪問し、地元の水産物を試食して安全性やおいしさをアピールしました。 福島第一原発にたまる処理水の海への放出を受けて、水産庁は原発の10キロ圏内で捕れた魚に含まれるトリチウムの濃度を分析し、27日までの2日間は、検出できる下限の濃度を下回る「不検出」と発表しています。 風評対策が課題となるなか、西村経済産業大臣は、放出が開始されたあと初めて福島県を訪問し、福島市のスーパーで放出の翌日に福島県沖で捕れたヒラメとホッキ貝の刺身を試食しました。 試食したあとに西村大臣は「おいしいのひと言で皆さんにも漁師さんの誇りをかみしめてほしい」と述べ、地元産の水産物の安全性やおいしさをアピールしました。 続いて、地元のスーパーや卸売業者の代表との意見交換が行われ、西村大臣は「福島県産のものをより強力にアピールしてい

閣議後の記者会見に臨む野村哲郎農相＝東京都千代田区霞が関1の農林水産省で2023年8月25日午前11時半ごろ、山下貴史撮影 野村哲郎農相は25日の閣議後記者会見で、中国の税関当局が日本からの水産物の輸入を全面的に停止すると発表したことについて「大変驚いた。全く想定していなかった」と述べた。「日本からの食品輸入の規制緩和・撤廃という国際的な動きに逆行するもので極めて遺憾だ」とし、即時撤廃を申し入れたことを明らかにした。 中国政府はこれまで、東京や福島を含む10都県の食品の輸入を停止（新潟のコメは除く…

中国政府は、台湾からのマンゴーの輸入を21日から一時停止すると発表しました。理由については、害虫が検出されたためとしていますが、台湾の頼清徳副総統が南米を訪問した際、アメリカを経由したことへの対抗措置の可能性があります。 台湾で生産が盛んなマンゴーについて、中国の税関当局は害虫が検出されたとして21日から輸入を一時停止すると発表しました。 この措置について、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は「正常な予防措置であり、科学的かつ合理的だ」としています。 これに対し、台湾当局は「科学的な対話をせずに、恣意的（しいてき）に貿易を中断することは非常に遺憾だ」と反論したうえで、中国側から害虫検出に関する事前の通知を受けて、農家への指導を強化するなど対応を行ってきたことも明らかにしました。 中国側は、台湾の頼清徳副総統が今月中旬、南米を訪問した際に、アメリカを経由したことについて強く反発

中国・瀋陽郊外で建設途中のまま放置された開発プロジェクト「ステート・ゲスト・マンションズ」（2023年3月31日撮影）。(c)Jade GAO / AFP 【8月20日 AFP】（写真追加）中国東北部瀋陽（Shenyang）郊外には建設工事が中断となった邸宅の数々が放置されたままとなっている。壊れかけたベランダや草が茂ったアーチは、過剰供給で機能不全に陥った不動産市場の象徴だ。現在、建物と建物の間には柵が設けられ、そこでは家畜の牛が飼育されている。 不動産大手の緑地控股集団（Greenland Group）は2010年、人口900万人の工業都市である瀋陽の丘陵地帯で、この開発プロジェクト「ステート・ゲスト・マンションズ（State Guest Mansions）」に着手した。当時、不動産部門は急成長を見せていた。 だがそれから約2年後、地方政府来訪者向けの豪華な設備を備えた、欧州建築風の邸

【読売新聞】　日本の食料自給率は、先進国では極端に低い水準だ。米国、カナダ、フランスなどは１００％を超えている。日本が自給率を下げる一方、欧米では自給率を高めてきた国が多い。近い将来の発生が懸念される「台湾有事」などで日本は食料危機

世界の政府関係者が視察に 世界では毎年、約14億トンの食品が廃棄されており、そのほとんどが埋立地に送られている。廃棄された食品は、腐敗が進む過程で水や土壌を汚染し、最も強力な温室効果ガスのひとつであるメタンを大量に発生する。 だが韓国には、このような問題は存在しない。韓国は約20年前に食品廃棄物を埋立地に捨てることを禁じ、その大半が、飼料、肥料、家庭用暖房の燃料にリサイクルされているのだ。 食品の廃棄は、地球温暖化の最大要因のひとつである。メタンだけのせいではない。食品の生産や輸送のために使われたエネルギーや資源も無駄になるからだ。 韓国のシステムでは、食品廃棄物の約90%が、埋立地や焼却炉行きになるのを免れている。そんな同国のシステムは世界中の政府の研究対象となっており、中国やデンマークなどの政府関係者も韓国のごみ処理施設の視察に訪れている。 2024 年秋までに生ごみと他のごみの分別を

EU＝ヨーロッパ連合は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから続けてきた日本産の食品に対する輸入規制について撤廃すると発表しました。規制は来月にも完全に撤廃されることになります。 EUは福島第一原発の事故のあと、福島や宮城など10の県で生産される一部の水産物や山菜などを対象に放射性物質の検査証明書の提出を求める輸入規制を行ってきました。 EUは13日、輸入規制を撤廃すると発表し、その理由について、日本とEU加盟国が行ってきた食品検査の結果が良好だったことによるとしています。 これにより規制は来月にも完全に撤廃されることになります。 日本との定期首脳協議のあとの記者会見で、EUのフォンデアライエン委員長は「福島の現状をタイムリーかつ、透明性のある方法で伝えてくれた日本の当局に感謝したい。科学と確固たる証拠、そしてIAEA＝国際原子力機関の評価に基づいて決断した」と述べ、EUと日本との相

７月７日、中国の税関総署は７日、安全上の理由で、日本の１０都県からの食品輸入禁止を維持すると発表した。写真は上海の港で昨年１月撮影（２０２３年　ロイター／Aly Song）

EU＝ヨーロッパ連合は東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから続けている日本産の食品に対する輸入規制について、撤廃することを加盟国に提案し、承認されれば早ければこの夏にも規制が完全に撤廃される見通しです。 EUは福島第一原発の事故のあと、福島や宮城、それに群馬など10の県で生産される一部の水産物や山菜などを対象に放射性物質の検査証明書の提出を求める輸入規制を行っています。 EUの関係者によりますと、EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会が今月「日本産の食品の安全性について検証を行い、安全性が確保されていることが確認された」として規制の撤廃を加盟国に提案したということです。提案が承認されれば早ければこの夏にも規制が完全に撤廃される見通しです。 日本産の食品の輸入規制をめぐっては、2021年にアメリカが、2022年はイギリスが撤廃しましたが、今も12の国と地域が規制を続けています。ベルギー

おいしそうなラーメン。でも、塩分はどのくらい含まれているか、ご存じですか？ 国が今月示した、健康づくりに向けた食事や生活習慣についての新たな数値目標、1日の塩分の摂取量は「7グラム未満」に設定されました。 どのくらいの値なのか、食生活で工夫すべきことは？ 栄養学の専門家に詳しく聞きました。 （ちなみに、汁まで飲んだ場合のラーメンの塩分の目安は1杯6グラムということです） 「数値目標」は野菜、食塩、睡眠時間も ラーメンの話から始まりましたが、ご紹介するのは食事や生活習慣全体の話です。 国民の健康作りに向けて、厚生労働省は「健康日本21」という基本計画を約10年ごとに見直して、食事や生活習慣などについての考え方や数値目標を定めています。このほど来年度からの新たな数値目標がまとまりました。 以下、その具体的な数値です。 まずは野菜と果物の摂取量です。 野菜や果物の摂取量は、脳卒中や心疾患での死亡

厚生労働省は３１日、健康増進法に基づき食物摂取量などの目標値を定める「健康日本２１」を１０年ぶりに改訂し、公表した。２０２４年度以降の１人１日当たり摂取量として、野菜は３５０グラムと前回と同じだが、果物は２００グラムと事実上２倍に増やした。一方、前回目標値と実際の摂取量には開きがあり、同省はアクションプランを策定して目標の達成を図る方針。 同省は２１世紀入りした２０００年度から食物摂取量や睡眠時間など約５０項目の目標値を設定している。今回は１３年度の改訂以来。１９年１１月に行った「国民健康・栄養調査」や国内外の研究論文などを基に目標値を定めた。 野菜は前回目標３５０グラムに対し国民調査では２８１グラムと２割も下回った。果物は「１００グラム未満を３割にする」目標だったが、調査では６割に上った。同省は改訂に当たり「野菜は前回目標が妥当」と判断。果物は目標値が少な過ぎたとし、表現も変更して「２０

仙台市で生活困窮者支援に取り組むNPO法人フードバンク仙台が、先月22日に仙台市若林区で５アールの農地を借り、スタッフとボランティア総勢35名がじゃがいもの種芋を植える作業を行った。収穫されたじゃがいもは同団体の生活困窮者支援に活用していくという。 参考：困窮者支援へ野菜作り　フードバンク仙台が着手　寄付減、自前で食糧確保（河北新報2023年4月25日） 通常のフードバンクの取り組みは、食品ロスになりそうな食料を個人や団体に寄付してもらい、その寄付された食料を生活困窮者や支援団体に無償で提供するものが一般的だ。これに対し、フードバンク仙台では、自ら食料を生産し、支援者に分配していくという。このプロジェクトには市内の大学生たちや、支援を受ける生活困窮者たち自身も参加し、世界的なインフレを地域で乗り越えていく取り組みの発展しつつある。 4月22日、農作業に従事する学生ら。仙台市若林区の農地にて

熟練技能を持つ外国人に与えられる在留資格で、更新の継続により、事実上、無期限に滞在できる「特定技能2号」について、業種を大幅に拡大し、農業など11分野とする政府の案が、自民党の合同会議で了承されました。 4年前に始まった、熟練した技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格は、在留期間の更新に上限がなく、配偶者などの帯同も認められていますが、現在は、「建設」と「造船関連」の2分野の業種に限られ、資格を持つ人は11人にとどまっています。 世界的に人材獲得競争が激しくなる中、政府は、この在留資格について、今回、「農業」や「飲食料品製造業」など、9業種を増やし、合わせて11分野にするとしています。 この案に対しては、自民党内から「事実上の移民政策につながる」などと慎重論も出ていましたが、23日開かれた党の合同会議で「人材不足であり、外国人労働者から選ばれる国にならなければという危機感は

アイテム 1 の 2 　５月８日、 ウクライナ中部チェルカースィ州で大規模な農場と牧場を経営するオランダ出身のキース・ホイジンガさんは、過去２０年間で数多くの試練に見舞われてきたが、ロシアの侵攻で予想もしていなかった新たな問題を突きつけられた。写真は１日、同州キシチェンツィ近郊の農場で、種まきをした土壌をチェックするホイジンガさん（２０２３年　ロイター/Valentyn Ogirenko） [1/2]　５月８日、 ウクライナ中部チェルカースィ州で大規模な農場と牧場を経営するオランダ出身のキース・ホイジンガさんは、過去２０年間で数多くの試練に見舞われてきたが、ロシアの侵攻で予想もしていなかった新たな問題を突きつけられた。写真は１日、同州キシチェンツィ近郊の農場で、種まきをした土壌をチェックするホイジンガさん（２０２３年　ロイター/Valentyn Ogirenko） ［キシチェンツィ（ウクラ

アメリカのフードテック企業Eat Justの培養肉部門であるGOOD Meatは2023年3月21日、培養肉の市販前協議の一環として、FDA（アメリカ食品医薬品局）から「問題なし」との通知を受け取ったことを発表した。 この通知は、FDAが慎重かつ厳格な評価の末、同社の培養鶏肉の食品安全性を承認したことを意味する。培養肉とは、動物を飼育および屠殺することなく、動物の細胞を培養して作られる新しいタイプの肉や魚介類だ。 同社による安全性と品質の検証によれば、培養鶏肉は従来の鶏肉と比較して微生物がはるかに少なくクリーンであるという。また、高タンパク質でバランスの良いアミノ酸プロファイルを有し、ミネラルも豊富であると分析されている。 同社は現在、アメリカのレストランや小売店でGOOD Meatを提供するための次のステップとして、アメリカ農務省と協力して必要な認可手続きを進めている。世界的に著名なシェ

狩猟免許がなくても特定外来生物のアライグマを捕獲できる”市民ハンター”制度を導入した自治体が３３都道府県に広がっている。農業被害や生態系への影響が深刻化する中、環境省が２００５年に創設した外来生物法に基づく特例措置で、自治体などによる講習会参加が条件となる。制度導入初期と比べ、市民ハンターによる捕獲数は１０倍に増えた。 ＜ことば＞　アライグマ 北米原産の哺乳類。1970年代にペットとして大量輸入されたが、脱走や遺棄が相次ぎ、野生化した。農作物の他、ニホンザリガニなど在来種も捕食する。 アライグマは、キョン、ヌートリアなど外来生物１５５種とともに特定外来生物に指定。同省は「国土からの完全排除」を目指し、特例措置を設けた。市民ハンターが捕獲できる特定外来生物は自治体によって異なる。 特定外来生物の中でもアライグマによる農業被害額が０２年度に最大となり、より多くの人が捕獲できる制度を求める声が上

総務省は２５日、政府の地域活性化策「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けたインフラ整備計画を改定し公表した。首都圏や関西圏に多いデータセンターについて、新たに「北海道や九州のようなエリアで、補完・... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（有料）が必要です＞＞ 会員登録（有料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

【読売新聞】　政府は２４日、外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち、「２号」の対象を現在の２分野から１１分野へ拡大する案を自民党に示した。新たに「飲食料品製造業」「農業」「外食業」などで働く外国人が一定条件の下、事実上の永住や家族