津波対策「あまり関わるとクビになるよ」調書を公開
政府は、福島第一原発の事故調査委員会の調書127人分を公開しました。震災前に当時の規制当局の原子力安全・保安院で、巨大津波対策を検討しようとしたところ、複数の幹部にとがめられたとする証言があったことが分かりました。 新たに公開された調書によりますと、2010年ごろ、当時、保安院・耐震安全審査室の小林室長が、過去に福島で起きた巨大な貞観（じょうがん）地震のリスクを検討し、新たな津波対策を提案しました。これに対し、保安院の複数の幹部から、「余計なことを言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と言われたと証言していることが分かりました。室長は、2011年3月に東京電力の担当者に対し、新たな津波対策の必要性を伝えましたが、担当者は「2012年秋の土木学会の評価の見直しを待ちたい」と答えたということです。室長は「それでは遅い」と話しましたが、その4日後に東日本大震災が起きました。これで合わせて202人
47NEWS（よんななニュース）
イスラエル北部にも広がる戦火、民兵組織ヒズボラの侵入に高まる懸念 鳥の鳴き声がよく聞こえた土地には今、爆撃音が響いていた 「読み書きができないのは努力が足りないから」困難に負荷をかける教師の無理解 クラスに２～３人はいる学習障害（ＬＤ）の子、学びの道を切り開くのに必要なものは…
生活保護打ち切り撤回 福島県「義援金は収入外」
震災被災者の生活保護の取り扱いについて福島県は、国と県からの義援金を「収入」と見なさないことを決めた。義援金などを受け取った世帯が生活保護を打ち切られた問題の実質的解決を図った格好だ。 震災で住宅が全半壊した世帯と、福島第１原発から半径30キロ圏内と計画的避難区域にある世帯に支給された国、県の義援金は23万円から40万円。今回は特例として、義援金を当座必要な生活費と見なして、生活保護停止の要件を事実上緩和した。 地元メディアによると、県は6月20日付の文書で、生活保護を担当する各保健福祉事務所に通知した。南相馬市やいわき市では、補償金や義援金の受け取りに伴い収入があったとみなされ、生活保護の打ち切りが出ていた。 県社会福祉課は「生活保護世帯の理解を得られるよう、もっと丁寧に収入があったかどうかの認定作業を進めていく」と話した。これに対し南相馬市は「現時点で見直す予定はない」、いわき市は「県
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東京新聞:危険性に修正要求「面食らった」 気象庁職員が証言、原発事故公判:社会(TOKYO Web)