Microsoft Officeとほぼ同等の機能を使用できるソフトウェア「OpenOffice」は無料で公開されているので、有料の「Microsoft Office」を使用するよりコストが安くなるように思えますが、OpenOfficeを導入していたイタリアにある都市のペーザロがMicrosoftと共同で調査を行ったところ、有料の「Office 365」を使用する方が運用コストを低くできることが判明しました。 A Pesaro l’Ufficio a Cielo Aperto: grazie a Microsoft al Comune di Pesaro lo Smart Working è una realtà | Microsoft News Center Italy https://news.microsoft.com/it-it/2015/06/23/a-pesaro-luffici
山形県は、オフィスソフトウェア製品「Microsoft Office」を2014年度中に全庁に導入する。日本マイクロソフトが9月4日に発表した。オープンソースソフトウェアからの再切り替えとなる。 山形県は、2002年に職員1人1台のPCを導入した際に、クライアントOSおよびオフィスアプリケーションとして「Microsoft Windows XP」とMicrosoft Office XPを採用した。しかし、2011年のOffice XPのサポート終了に際し、業務で作成したドキュメントを永続的に活用できるよう汎用的なファイル形式を保つことなどを目的に、オープンソースソフトウェアのオフィスソフトを全面採用し、Microsoft Officeの利用を一部に限定する運用に切り替えていた。 2年近く運用を続ける中で、民間や国、ほかの自治体などから送付されるMicrosoft Officeのファイルをビ
アシストは2012年6月12日、茨城県龍ケ崎市がOpenOffice.orgを標準オフィスソフトとして採用したことを明らかにした。約420台のパソコンに導入、5年間で約2000万円のライセンス費用削減を見込んでいる。 OpenOffice.orgは、オープンソースのオフィスソフト。龍ケ崎市は2010年10月にOpenOffice.orgの採用を決定し、2011年3月に本格運用を開始した。約420台のパソコンのうち、外部とのファイルのやり取りが頻繁にある約60台はMicrosoft OfficeとOpenOffice.orgの両方をインストールしているが、残りの約360台にはOpenOffice.orgのみをインストールしている。これにより約2000万円のライセンス費用削減を見込んでいる。 移行にあたっては検証を行い、「高機能でMicrosoft Officeと高い互換性があり、業務利用が十
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