異文化の交流や発展の話って面白いけど、映画や小説、漫画やアニメゲームなどのコンテンツビジネスが海外とやり取りする時の裏話って、どれもけっこうおもしろくて愛読しています。 それは知的財産にまつわるビジネスものでもあるし。 あと、映画だと字幕とか場面のカットとか、吹替の声優とか、権利の諸問題とかでお国柄がいろいろわかったり、というのもありますね。 最初に読んだのは周防正行の「shall we ダンス アメリカを行く」だったかな。 Shall weダンスアメリカを行く 作者:周防 正行太田出版Amazonハリウッド流儀を蹴散らし、契約至上主義ビジネスの罠をかいくぐり、米国アカデミー賞に異議を申し立て…悪戦苦闘の末に勝ちとった日本映画初の全米大ヒット。米国に乗り込んだ監督の痛快ノンフィクション。 その後、そもそも世界中でコンテンツはサブスクなどによって均等に売れる時代になったし、たとえば日本のプロ

「大人は毎朝、新聞を読むのが当たり前」そんな時代はもう、とっくに過ぎ去ってしまった。70代の８割がスマホを持つ世の中で、巨体を維持できなくなった彼らは、どこへ向かおうとしているのか。 退職者に「戻ってこないか」 「読売はいまだに体育会系の社風で『辞めるヤツは、ついてこれないから辞めるんだ』と、退職者が出たら悪口を言うのが習いでした。ところが最近は、そんなことを言っていられないほどの勢いで辞める人が増えている。東京本社では自分も含めて同期の3分の1ほどが辞めました。 今年は記者だけでなく、購読者データやデジタル広告を管理する新社内システム『yomiuri ONE』の開発リーダーを務めた、デジタル部門のエースTさんが辞めて広告系の会社に移り、激震が走っています。まだ読売の看板を信奉している役員連中は、激怒していたようですが」 こう明かすのは、最近読売新聞を退職した30代の記者だ。「マスコミ界の

政権の異常な強気姿勢 学術会議と民意 学術会議任命の拒否 政府による学術会議の任命拒否が問題になっている。参照wikipediaはこちらだ。 2020-10-01に問題が発覚し、この記事を書いている11月上旬でも問題は続いている。任命を拒否したことについて、学問の自由からの論点、また法解釈の論点から問題点を指摘されている。その問題点に関して様々な論者が論じているのでそちらを参考にしてほしい。私も学術会議の件は政権に問題があると感じている。しかし一方私が興味をもったのは政権の異様な強気だ。 菅政権の異様な強気 現在でも、任命拒否の問題について、連日マスメディアで盛んに報道されている。３０年も前であったなら、政府は即座に撤回し任命から漏れた６名を追加で任命していただろう。しかし政府は任命拒否の姿勢を貫いている。この強気はどこから来るのか、私が考えた仮説は、メディア環境の変化(SNS,Youtu

緊急性の高いテーマなので、文章にはこだわらず、要点だけを書きます。 埼玉県施設での水着撮影会の野党からの抗議、そして中止と中止撤回というトラブルにからんで、SNSで以下のようなツイートが拡散しています。 グラビア撮影は嫌だったと言ってる女優さんは結構多い 井上和香「水着は本当に恥ずかしかった」 吉岡里帆「水着姿なんて絶対出したくなかったが夢をつかむため抗えなかった」 乙葉「水着にならなくていいのは松たか子だけと言われた」 MEGUMI「水着でバンジー飛んでゴキブリ寿司食わされた」←⁉️ pic.twitter.com/Li436tOFBG — りのこ (@ring6565) June 12, 2023 商業誌の仕事と9万弱のフォロワーを持つプロのライターのアカウントですが、記事の一部をスクリーンショットで切り取り、最初のツイートを読んだフォロワーが実際のインタビュー記事にアクセスすることは

宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙飛行士候補2人が決定し、2月28日に記者会見が開かれた。 4127人という応募者の中から選ばれたのは、世界銀行・上級防災専門官の諏訪理（すわ・まこと）さん（46）と、日本赤十字社医療センターの外科医、米田あゆさん（28）だ。 記者会見ではそれぞれが合格への喜びや今後への意気込みを語り、記者からの質問に答えた。 その中で話題となっているのが、プライベートに関する質問を聞かれた米田さんの返答。 家族構成やパートナー・子どもの有無などについての質問に対し、米田さんは「家族に関すること、パートナーの有無に関することは、すいません。大変申し訳ないですけれども、プライベートのことで回答するのは差し控えさせて頂きたいと考えております」と毅然とした態度で答えた。

21世紀の格差は、他者からの共感の格差をめぐるものになるだろう。 この記事で言いたいこと （社会的）共感は政治的・社会的リソースである。 物理的資産がリソースであるのと同様だ。 共感はアイデンティティごとに分配される(女性黒人LGBT,労働者階級,白人子供etc)。 共感は物理的資産と同じく分配に差がある。 共感の分配は主にマスメディアによってなされる。 トランプ大統領が当選する以前、労働者階級に関するメディアのツイートは60件、同性愛 LGBTに関するツイートは、9664件であった。 ツイートの比率は、労働者階級 60　対 LGBT 9664 で 161倍だ。 ツイートの差を共感の差だとみなせば、労働者階級とLGBTで大きな格差がある。 共感の格差を放置すれば、そこはポピュリストにつけこまれる。 もしあなたがポピュリストになりたければ、次のターゲットを狙うと良い。 ある程度人口ボリューム

こうなっている。 共同通信：「東京都に経費再調査を求める　女性支援事業の監査結果」https://nordot.app/983337597256859648 タイトルは暇空側寄りの書き方だが、前段で「主張の大半は「妥当ではない」と退ける監査結果を公表した」と書いており、Colabo側寄りに読める内容。Colabo側の言い分は書いていない。バランス取りに苦悩したのではないか。 時事通信：「委託事業で不適切経費　若年女性の支援巡り　東京都監査委員」https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010400910 『不適切な経費計上があったとする監査結果を公表』という書き方であり、請求に対して却下と認容が混在していることについては触れていない。Colabo側の言い分についても『同法人は「改善が必要となる可能性のある事項については真摯（しんし）に対処する」などとするコ

今の世の中、自分のアタマで考えないほうが良いターンになっていると思いませんか。 犬も歩けばフェイクに当たる これはアウト。 物理的にありえない水の動き、現実的ではない家の配置、画質と画像サイズ。AIが作成した写真です。 熊本地震の際にライオンが逃げたとフェイクニュースを流した人と同様で、災害時に不安を煽るデマを流している。通報しました。 なお、ライオンの件投稿した男性は後に逮捕されています https://t.co/WRRKb1xrWy— なかむらすばる🌻紅楼夢【き03-b】 (@subaru_chen) 2022年9月26日 先日、静岡県の水害のフェイク画像がツイッター上に流された。ある者はそれを本物と思って拡散し、別の者はフェイクだと疑って拡散を思いとどまったり、疑問の声をあげたりした。自分のタイムラインではこれに引っかかる人はいなかったように見えたけれど、皆が皆、引っかからずに済ん

「フェイクニュース対策委員会」がわずか3週間でとん挫した。その炎上騒動のわけとは――。 米国で、4月下旬に公表したばかりの政府のフェイクニュース（偽情報）対策委員会が、わずか3週間で閉鎖に追い込まれる事態となった。 米国は、2016年の大統領選がロシアの標的となった、フェイクニュースによる情報戦の代表的な舞台だ。だが、ウクライナ侵攻に加えて、秋の中間選挙を控え、政府がフェイクニュース対策に本腰を入れようとした矢先に、その調整を担う政府機関が炎上、活動停止となってしまったのだ。 欧州連合（EU）ではフェイクニュース対策を強化するプラットフォーム規制法「デジタルサービス法」が議会を通過したばかり。フランスなどで専門部署の創設も相次ぐ。 そんな中、問題の震源地の一つでもある米国で、対策が頓挫した背景とは？ ●「殺伐とした状況」 この国は本当に殺伐とした状況にあると思う。 「偽情報ガバナンス委員会

安倍元総理が演説中に凶弾に倒れたあと犯人の動機に興味関心が注がれているのだが、安倍総理と統一教会の関係から論じるのを非難する安倍元総理の支持者をぼちぼちと見かける。彼らはテロリストを礼賛（らいさん）し、暗殺が自業自得であったと考えることになると主張しているのだが、テロリストが凶行に及んだ理由を推察するのもテロリズムと言って弾圧しそうな考え方だ。 1. 現時点で想像される動機 現時点までの報道から推察される犯行理由は、新興宗教団体の霊感商法は信者やその家族の人生に大きな負の影響をもたらす犯罪的行為だが、安倍元総理と言う権力者が新興宗教団体と親しいために、（忖度か何かで）新興宗教団体が裁かれたり規制されたりしないので*1、安倍元総理を暗殺する必要があったと言うものだ。確信犯。 2. 完全に荒唐無稽とも言えない 陰謀論？ — 確かに安倍元総理がここで言う新興宗教団体、統一教会に行政や立法を通して

ロシアによるウクライナ侵攻は起こるのか。本稿を書いている今もなお、日を追うごとにキナ臭さを増していくが、それに比例して日本の言論空間でも不穏な空気が立ち込めている。一言で言えば、ロシアに批判的な言説に対する親ロシア的言説のカウンターだ。 司会者が「他国の領土を切り渡す」という解決法を提案 先日、BSフジでの討論番組に出演した現役議員がウクライナに非がある主張を展開し、司会者に至っては問題の解決方法として、「例えばそこ（ドネツク・ルガンスク地方）を切り取ってロシアに渡す」を提案するという、ロシアに一方的に有利な現状変更を積極的に認めるとしかとれない発言があった。21世紀に「他国の領土を切り渡す」という解決法を公言したことに、SNS上では衝撃を持って受け止められた。 また、朝日新聞デジタルでは記事に社内外の識者がコメントするコメントプラスという機能が存在するが、ウクライナ問題について識者によっ

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情勢調査では朝日新聞の報道が大金星　衆議院議員総選挙は３１日に投開票が行われ、自民党はやや議席を減らしたものの、自民党は単独で絶対安定多数を確保するに至りました。自公で圧倒的多数（310議席／憲法改正や参議院で否決された法案の衆院再可決に必要な議席数）には至りませんでしたが、議席減はわずかにとどまったと言えます。一方、野党は立憲民主党が公示前より議席を減らしたことや日本維新の会が議席を４倍以上に増やしたことが特徴的でした。 報道各社による事前の情勢調査や予測記事は外れる結果となりました。報道各社の事前予測では、「自民“単独過半数”は微妙な情勢」（25日、FNN）、「自民の単独過半数維持は微妙」（28日、読売新聞）と、自民党が233の過半数を取れるかどうか疑問視する向きが多く、与党にとって前向きな結果でも「自民議席減・与党過半数の公算 立憲上積み視野」（21日、毎日新聞）「衆院選　自公で「絶

リンク 現代ビジネス マスコミはもういらない…トヨタ社長の「ロバの話」を考える（週刊現代） @gendai_biz 「現代ビジネス」は、第一線で活躍するビジネスパーソン、マネジメント層に向けて、プロフェッショナルの分析に基づいた記事を届ける新創刊メディアです。政治、経済からライフスタイルまで、ネットの特性を最大限にいかした新しい時代のジャーナリズムの可能性を追及します。 49 users 1666

《マットレス巻きにして殺しちゃった事件とかあったじゃないですか、そんなことやってたし、跳び箱の中に入れたりとか。小道具には事欠かなくて、マットの上からジャンピング・ニーパットやったりとかさー。あれはヤバイよね、きっとね（笑）》 【写真】小山田のイケメンなミュージシャン息子にも誹謗中傷が 耳を疑うような所業を嬉々として語る者、そしてそれに対して“問題ない”と判断し、そのまま掲載する雑誌があった。それは'90年代のこと……。 五輪の開会式担当となり多くの人に知られることに　冒頭の引用は「いじめ紀行」なる企画で、ミュージシャンの小山田圭吾が語っていたものだ。時を経て、これらの発言がオリンピックという世界的イベントを巻き込んだ大騒動となっている。 「東京五輪開会式の音楽担当の1人だったミュージシャンの小山田圭吾さんが、過去にしていたインタビューでの発言がネット上で拡散。大炎上し、結果的に担当を辞任

JINSEI STORIES 退屈日記「仏サッカー代表選手が日本人大差別の報道を分析。くそ野郎は誰だ！」 Posted on 2021/07/04 辻 仁成　作家　パリ 某月某日、ヤフーニュース開いたら、トップニュース欄に「フランス代表FW、日本人侮辱か」という見出しがあって、覗いてみたら、サッカーニュースサイト「ゲキサカ」に「デンべレとグリーズマンが日本人を侮辱か、・・・『醜い顔』『後進国の言葉』『技術的に進んでないのか』というタイトルが踊っていた。うわ、なんだこれ・・・。 ぼくもこれを読んだ後、「グリーズマン、応援していたのに、このくそ野郎、差別主義者メ、二度と日本の土を踏ませるものか」と思った。←大げさですね。えへへ。 多くの日本のサッカーファンがそう感じたはずだ。 でも、６１才の父ちゃん、ちょっと待てよ、と冷静になってみた。 こういう差別発言って、ちゃんと本当に誰が何を言ったか調べ

問題となっていたのは11日に公開された「J-CASTテレビウォッチ」内のコラム「てれび見朱蘭」。上原氏が出演したNHK「サンデースポーツ」での野球解説を「面白い」と褒めつつも、「上原が現役の時、筆者は彼の顔が苦手で、余り好意をもっていなかった」などと言及していた。 13日にはインスタグラムで「少し凹んでます」と心境明かし、「顔が苦手、好意が持てない…勝手にしてくれ。ただ俺にも家族がいる。産んでくれた親がいる。すいません… ちょっと我慢できませんでした」と言及。ブログでも「そんなこと言うのなら、堂々と名前を出してください。顔をさらけ出してください。報道の自由にも程があります」と怒りをつづっていた。 これを受けて、「J-CASTテレビウォッチ」編集部は当該コラムの内容を修正し、上原氏の容姿に言及した部分を全て削除。「6月14日追記」として、「テレビウォッチ編集部　記事内容を一部削除・再編集しま