宇治の伝統寺院が中華オブジェに乗っ取られた？ 中国共産党「浸透工作」の驚愕の実態 | 文春オンライン
コロナ禍の前後から、中国の対外工作や戦狼外交（西側諸国に対して中国外交官が過剰に攻撃的な姿勢を取ること）はいっそう露骨になった。日本国内での公安出先機関の設置工作や、Xで暴言を連発する中国駐大阪総領事の素顔は、すでに過去の記事でも見てきたとおりだ。さらに、彼らはなんと日本の伝統仏教の世界にも浸透工作を仕掛けていた事実が判明した──。12月15日に『戦狼中国の対日工作』（文春新書）を刊行する安田峰俊氏が、実態に迫った。 明代仏教を伝える⽇本の仏教寺院にせまる影 「黄檗宗」という仏教宗派をご存知だろうか。信者数こそ約7.3万人とすくないものの、日本の伝統仏教十三宗の一角を占めており、数百万人以上の信者を抱える大宗派とも対等の権威と社会的信用を持つ。同じ禅宗の大宗派である臨済宗や曹洞宗とは、法統の上でも親類関係にあり関係が良好だ。 黄檗宗の最大の特徴は、宗祖の隠元隆琦（いんげんりゅうき：1592
中国潜入取材 僕たちの受けてきた“意識低い系”尋問・拘束を語ろう | 文春オンライン
中国のITの進歩や経済力は魅力的だ。だが、一方で中国共産党の専制体制のもとで、社会の言論の自由は制限され、海外メディアによる自由な取材活動も限界がある。これは、同国で大きなタブーである政治分野だけではなく、一般的な話題についての取材も同様だ。記者証を持たないフリーランスにとっては、なおさら大変である。 そんな中国を舞台に、深センのネトゲ廃人村などディープな取材を手がけてきた「文春オンライン」でもおなじみの安田峰俊さん。5月18日発売の新刊『八九六四』は、“中国最大のタブー”六四天安門事件に挑んだ大型ルポだ。一方、週刊誌の仕事などで数多くの現場密着取材や潜入取材を手がけてきたのが、フリーライターの西谷格さん。3月に西谷さんが刊行した『ルポ 中国「潜入バイト」日記』（小学館新書）は、上海の寿司屋、抗日ドラマの撮影スタジオ、パクリキャラクターの着ぐるみが踊りまくる遊園地などなど、中国の数々の「怪
[書評] 米中もし戦わば（ピーター・ナヴァロ）: 極東ブログ
ブログに物騒な国際情勢について書かなくなって久しい。いろいろ思うことはあるが、ためらってしまうことも多い。一つ例を上げると、暴動にも見える年明けのイラン大規模デモがある。イランで反政府的な機運が醸成されていることは識者の共通認識だが（後述のユーラシア・グループのレポートでも同じ）、関連の国際情報を当たってみると、この時期にこのような形で勃発するということは、意外にも識者にも想定外であったと言ってよさそうだ。もちろん、起きてしまってから、あるいは収まってしまったかに見える状態ではいろいろな説明が可能だが、この予測不能という状態の本質とそれ自体の重要性がよくわからない。この部分に補助線を引くと、多数の死者を出した先日のナイジェリア、ベヌエの衝突が今後何を引き起こすかもよくわからない。 こうした基本的なところで不明瞭な事態と、一見説明可能かに見える世界構図と、逆に事後であればいろいろ付く説明との
中国、なぜ自分を棚に上げていけしゃあしゃあと他国を批判できるのか？人類最大の権力闘争
【今回取り上げる書籍】 『十三億分の一の男 中国皇帝を巡る人類最大の権力闘争』（峯村健司／小学館） なぜ隣の国の最高権力者に関するこの本をお勧めするのかは簡単です。日本とはまた違ったスケールの権力闘争に勝ち残った「13億分の1」の男の実情を知ることで、いま私たちが時に恐怖し、時に興味を持つ隣国の真の姿を垣間見ることもまた大事なことだと思うからです。 中国事情本や中国の権力者に関する本は多数出版されていますが、事実関係をしっかりと知りたいというニーズが読者にあるならば、本書が最も優れていると思います。この手の事情本でよくある著者の対象に抱きがちな思い込みを廃し、しっかりとした取材と調査を繰り広げ、真実を把握し事態を咀嚼しています。この分厚く赤いヴェールに包まれた世界を忠実に描写し紡ぎ出すこの本の素晴らしさに震撼するでしょう。 いわゆる「良書」ではなく、むしろ身も蓋もない完全なる生身の権力者と
中国当局の「記者研修」は反日教育だった 報道の「対日強硬路線」さらに強まる
改善の兆しが見えない日中関係をさらに冷え込ませるようなニュースが入ってきた。中国共産党が、新聞やテレビの記者を対象に研修を実施し、反日を奨励するような指示を出したという。 中国のメディアは「党の喉と舌」と呼ばれ、宣伝機関と位置づけられる。沖縄・尖閣諸島を巡る2国間の対立がいまだに解決の糸口が見つからないなか、中国発の報道は対日強硬路線が強まる見通しだ。 報道機関は現体制維持に寄与する宣伝が使命 J-CASTニュースでは2013年10月15日、中国当局が記者25万人を対象に「マルクス主義報道観」など6種類の研修を実施すると報じた。実はその主要項目のひとつが「反日教育」だという。10月20日付の共同通信によると、研修の講師団は党宣伝部などが組織し、尖閣や歴史認識に絡む日本政府の姿勢と安倍政権の「右傾化」を厳しく非難する一方、領土問題で譲歩するような主張は禁じたという。中国の記者は免許制で、20
極東ブログ・メールマガジン 試作品 No.2 (2012.5.1): 極東ブログ
というわけで、試作品その2。少し方針を変えようかと思ったのだけど、やってみるとなかなかうまくいかない。前回よりちょっとコラムというかボケネタを増やした。個人的にはインフォ系のネタを増やしたいなという感じはあるけど、うまくいかない。で、うまくいかなとやっていくと結局、進まないので現状は進めてみる。 そういえば、「finalventさんはメルマガに向かないのでは」という指摘もいただく。そうかもしれないとは思っているし、それほど意気込んでいるわけでもない。実際のところ、取り組むスタンスが続くかなという要因のほうが大きい。 書きながらブログと違うなという実感はあって、それはそれなりにまだ面白い（きついなという感触もある）。書き方の面では、さらりとではあるが踏み込んだ解釈を出すようになった。実際のメルマガということであれば、さらに踏み込むかもしれないなという感じはある。いいのか悪いのかわからないけど
柳条湖事件と盧溝橋事件の比喩性: 極東ブログ
昨日尖閣沖衝突事件の中国側の背景について触れたが、もう一点補足と関連の話をしておいたほうがよいかもしれないとも思った。なぜこの時期に中国は領海問題というタッチーな問題で騒ぎ出したのか、そして、なぜ胡錦濤政府は過剰なまでに強行的な立場を取るのか。 9日のことだが広東省広州市の日本総領事館外壁に中国人男がビール瓶投げつけ公安当局に取り押さえられた（参照）。また12日には天津市の日本人学校のガラス窓が撃ち込まれた金属球で割られる事件が発生した（参照）。こうした絵に描いたような反日運動誘導的な事件だが、時期的に今回の尖閣沖衝突事件の文脈で報道された。 実際には、柳条湖事件から79周年を迎える9月18日にちなんだ、予期された反日活動の一環でもあった。むしろ、尖閣沖衝突事件の中国社会での受け取り方には直接的にはこちらの文脈に置かれている面もあった。19日付け時事「日の丸燃やし抗議＝柳条湖事件７９年「国
[書評]中国の大盗賊・完全版（高島俊男）: 極東ブログ
誰が読んでも面白い本というのがある。当然、ある程度大衆受け的な部分のトレードオフがあり、「ちょっと単純化しすぎるかな」「世俗的だな」という部分がデメリットになるものだ。これに対して、一部の人が読むとバカ受けに面白い本というのもある。痛快な本書「中国の大盗賊・完全版（高島俊男）」（参照）はどちらか。その中間くらいにある。誰が読んでも面白いとまではいえないし、一部の人にバカ受けということもないだろう。ただ、そこのトレードオフでいうなら、おそらく最適化された書籍だろうし、中国史の理解に自負がある人を除き、普通に中国史と中国文化に関心を持つ人なら、依然必読書だろう。「完全版」でない1989年版は多くの人に既読かもしれない。完全版は2004年に刊行された。何が「完全版」なのか。それは、筆者高島氏が本当に書きたかった終章が再現されていることだ。 1989年版つまり平成元年版が書かれたのはその前年か前々
朝日社説 首相インド訪問―南の巨人と手を携えて : asahi.com（朝日新聞社）て - finalventの日記
微妙な社説。まあ、上っ面を滑った感はあるが。 とくに核保有国であるインドは、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の署名を拒み、エネルギー資源に乏しいことから原子力発電拡大のための国際協力を求めている。だが、日本は核不拡散条約（ＮＰＴ）体制の弱体化を認めるわけにはいかない。鳩山首相はこの原則をきちんと伝える必要がある。 自分もちょっと不勉強だがオバマはNPTを変更してインドを自由主義諸国に組み入れようとしている。そうしたとき日本はこれで、つまり、朝日さん的な正論でも持つかな。 グローバルな舞台で戦略的連携を図るにも、日本にとってインドはまだまだ影が薄い。０８年の日本とインドの貿易総額は、日中間の２０分の１に過ぎない。物やサービスの自由化をめざす経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉を進めることなどを通じて、交流拡大の土台づくりを急ぎたい。 そのあたりで暢気な考えになっているのでしょうね。中印問題はこれから
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やばい。体調をくずした。 島国大和のド畜生