中国がロシアを飲み込み「モンゴル帝国」再出現？日本の難しい舵取り
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 ロシア側は今や「プーチンの顔をいかに立てるか」が停戦実現の最大の課題となっていて、機能不全に陥っている。それが、「権威主義体制の国」の有事の際のもろさだ。もう一つの「権威主義体制の大国」である中国の動向はどうなっているのか。（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人） ロシアはなぜ停戦しない？権威主義体制の課題 ウクライナとロシアの停戦協議が続いて
露タンカー 北朝鮮に“石油”受け渡しか｜日テレNEWS NNN
国連安全保障理事会の決議に反し、ロシア船籍のタンカーが海上で北朝鮮の船舶に石油精製品を受け渡していたとみられることが分かった。 これは、ロイター通信が２９日、ロシア船籍のタンカーが少なくとも１０月と１１月に北朝鮮の船舶に石油精製品を受け渡していたとみられると伝えたもの。 国連安保理は９月に採択した決議で北朝鮮への石油関連商品の輸出を厳しく制限しているが、ロイター通信はロシアの船舶によるこうした取引が「制裁の抜け穴になっている」と指摘している。 国連決議に反する北朝鮮への石油供給をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が２８日、「中国が許している」などと不満を示したほか、韓国の税関は香港籍の船舶が石油精製品を北朝鮮の船に受け渡したとして先月、立ち入り検査を実施している。
ロシアのガスプロム、ウクライナへのガス供給停止
ロシア・モスクワで、政府庁舎の前にある国営天然ガス大手、ガスプロムの社名を表示する看板（2006年7月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/ALEXANDER NEMENOV 【11月25日 AFP】ロシア国営ガスプロム（Gazprom）は25日、ウクライナ政府がガス料金の前払いをできなかったため同国へのガス供給を停止したと発表した。 ガスプロムのアレクセイ・ミレル（Alexei Miller）社長は、グリニッジ標準時（GMT）25日午前7時（日本時間同日午後4時）をもって、ウクライナ国営天然ガス企業ナフトガス（Naftogaz）がこれまで支払われた分のすべてのガスを使い切り、「新たな前払いは行われていない」と述べた。さらに、ウクライナがロシア産ガスの購入を拒否すれば、ウクライナを経由している欧州へのガス供給に「深刻なリスク」が生じるとも述べた。(c)AFP
コラム：サウジが仕掛ける「石油戦争」、制御不能リスクも
１２月１５日、シリアとイラクで代理戦争を繰り広げることにより、サウジアラビアはロシアおよびイランとの石油戦争を引き起こすリスクを冒している。写真はサウジのアブドラ国王。同国ジッダで９月代表撮影（２０１４年 ロイター） Mohamad Bazzi ［１５日 ロイター］ - １９７３年８月、当時のサダト・エジプト大統領はサウジアラビアのファイサル国王に会うため、首都リヤドをお忍びで訪れた。イスラエルとの戦争を準備していた大統領は、サウジに石油という最も強力な武器を行使してもらう必要があったのだ。 ファイサル国王はこの時点まで、「武器としての石油」を使うよう石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）諸国に呼びかけることに二の足を踏んでいた。しかし７４年１０月にイスラエルと中東アラブ諸国との第４次中東戦争が勃発すると、アラブ諸国は石油生産を減らして価格を釣り上げるとともに、イスラエルを支持する米国を罰するため、石
ロシア 欧州各国にガス供給停止を警告 NHKニュース
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ経由でロシアから天然ガスを輸入しているヨーロッパ各国の首脳に書簡を送り、ウクライナがガスの代金を払わなければ、来月からウクライナ向けのガスの供給を停止すると警告しました。 ロシア大統領府の発表によりますと、プーチン大統領は１５日、ウクライナ経由でロシアから天然ガスを輸入している、ドイツやフランスなど１８か国の首脳に対し書簡を送りました。 この中で、プーチン大統領は「先月にも各国の首脳に書簡を送り、ウクライナへのガスの供給の問題について協議を呼びかけてきたが、具体的な提案はなかった」と指摘しました。 そのうえで、ウクライナがＩＭＦ＝国際通貨基金から金融支援を受けたにもかかわらず、３５億ドル以上の未払いがあると主張するとともに、今月中に来月分のガスの代金を支払わなければ、来月１日からウクライナ向けのガスの供給を停止すると、改めて警告しました。 さらに書簡は、
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ロシアとトルコ、「イスラム国」の石油密輸で非難合戦 - 日本経済新聞
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