みなさんは農業テロという単語を知っているだろうか。農業テロは農業に対してのテロ行為（病原菌をばら撒くなど）を指す。 ＜実際の例＞ ・1989年にブラジルのバイーア州でカカオプランテーションにカカオの天敵である天狗巣病を引き起こす菌類が発生した。バイーア州はブラジルのカカオ生産の中心地だった。バイーア州は地理的に他の地域と隔絶しており、菌類もバイーア州に入ってきたことはなかった。プランテーションの環境も味方して病気は瞬く間に広がった。ブラジルは当時世界第二位のチョコレート生産国だった。それが4年後にはチョコレートの純輸入国となった。その現状は今も変わらない。この出来事によって2５万人の農園労働者が職を失い、100万人が都市へ移住した。多くの人が自殺した。この出来事はたった六人によって引き起こされた。菌類は彼らによってばら撒かれたのだ。彼らはカカオ生産に関する専門的な知識を持つ技術者だった。こ

「日本の農業はGDPの1%しかない」、だから補助金を出すなど保護を行うのはおかしい、という日本の政治家がいた。なるほど、だとしたら、世界最強の農業国、アメリカだったら、きっと農業はGDPの割合も大きいだろうし、農家は補助金ももらわずに独力でやっているのだろう、と想像したくなる。 で、調べてみると。アメリカの農業はGDPの1.14%。あれ？日本とたいして違わんやん。農家がどのくらい補助金をもらっているかというと、所得のうち26.4%。これに対して、日本は15.6%。あれ？アメリカの農家の方が政府から補助金もらってるやん。どういうこと？ 実は、先進国はどこも似たり寄ったりで、農業はGDPの１％強にしかならない。小麦を海外に輸出しているフランスも、農業はGDPの1.37%を稼ぐだけ。しかもフランスの農家は、所得のうち90.2%を補助金としてもらっている。アメリカもフランスも世界有数の農業国だが、

中国・上海郊外で、中国の地図を表すように複数種の稲が植えられた田の中を歩く農家（2015年10月19日撮影、資料写真）。(c)JOHANNES EISELE / AFP 【8月28日 AFP】中国では、大量の食品ロスを削減しようという全国的な運動が展開されているが、これにより、食料供給の見通しをめぐって、政府が公表している以上に状況が悪いのではないかという臆測が膨らんでいる。 【関連記事】食事の注文少なめに、中国の食堂で呼びかけ 習近平氏が食べ残しに憤慨 中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は今月中旬、「皿を空にする運動」という意味の「光盤行動（Operation Empty Plate）」に着手。習氏は食品廃棄の現状を「衝撃的で痛ましい」と表現し、毛沢東（Mao Zedong）時代を思わせる全国規模での運動推進に乗り出した。 約14億人の人口を抱える中国は、世界有数の食料生産国で

ネトウヨが勘違いしないように言っておくと、これ褒めてないからね タバコや成人雑誌は親の仇のように叩くくせに酒は野放しだよね それどころか少量の酒は健康にいいとか酒は百薬の長とかエビデンスないデマを流してまで酒を肯定してる 酒がまったく規制されてないどころかYouTubeでもTVCMでもバンバン酒のCMが流れてるのって異常じゃない？ コンビニエロ本や宇崎ちゃんポスターよりも酒の広告が女子供の目につくところにあるのが問題だと思う 酒は完全に規制すべき こう主張するとアメリカの禁酒法を例にあげて否定してくる奴がいるけど、アメリカは規制が中途半端だから失敗したんだよ サウジアラビアは消毒用アルコールすら禁止するほど徹底して酒を排除したので禁酒に成功したんだが？ 日本もサウジアラビアを見習って徹底して酒を規制すべきじゃない？

日本が国際捕鯨委員会（IWC）脱退を受け、商業捕鯨を再開したのは2019年7月1日のことだった。 日本が商業捕鯨を再開するのは1988年以来、31年ぶり。歴史的な転換点とあって、前後には商業捕鯨再開を伝えるニュースが多数報じられるなどしたが、あれから約半年――あなたはこの間、鯨肉を何度食べる機会があっただろうか？　正直なところ、報道ほどのインパクトは感じられないというのが実情ではないか。 近所のスーパー6店を回った結果は... 12月のある日、J-CASTニュ－ス編集部記者は自宅周辺のスーパー6店を回り、鯨肉の取り扱いがあるか否かを調査。その結果、鯨肉の扱いがあったのは2店。さらに、その扱いも「クジラベーコン」があったというだけであり、生鮮食品としての鯨肉を扱っている店は皆無という状況だった。 もちろん、取り扱う店がないわけではない。別の都内在住の記者に聞いてみると、最寄りのスーパーでは比

牛肉生産は温室効果ガスを排出する　小泉進次郎環境相が国連気候行動サミットに出席したが、米国ニューヨークでステーキ店に入店したことが話題になっている。気候変動対策を議論する会議に出席する環境大臣が「ステーキを食べる」ことが非難を浴びたが、その理由は主に３つある。 １つ目は、牛肉生産は温室効果ガスを排出することだ。 気候変動というと化石燃料による温室効果ガスの排出が注目されるが、畜産も温室効果ガスを排出している。 なかでも牛の排出量は多い。 地球上には約１５億頭の牛がいる。そのほとんど畜産牛だ。 牛は４つの胃をもつ。最も大きい胃（第１胃）の容量は約１５０～２００リットル。 第１胃の中には、さまざまな微生物がいて、エサとして摂取した飼料（植物繊維）を発酵・分解する。 第１胃の中には、メタンをつくる菌（メタン産生菌）もいて、発酵・分解の時に発生した水素をメタンに変える。 つくられたメタンは、ゲップ

今回の日米首脳会談を受け、日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することになりました。国内で害虫の被害が確認されたため、日本企業が輸入を前倒しするということです。 政府関係者によりますと、追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシおよそ250万トンで、年間の輸入量の３か月分にあたる規模だということです。 国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じることも懸念されるため、トウモロコシの輸入の90％以上を占めるアメリカから、日本の企業が９月から輸入を前倒しすることになるとしています。 記者会見でトランプ大統領は米中の貿易摩擦の影響でアメリカから農作物の輸出が減少していることを踏まえ、「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と述べました。 トウモロコシの追加輸入は来月の署名を目指す日米の貿易

料理人の神田川俊郎氏（７９）が２９日深夜放送の「じっくり聞いタロウ」（テレビ東京系）に出演。テレビでのブレイクをきっかけに、何度も金をだまし取られていた過去を明かした。 現在、大阪府内に４店舗の料理店を展開している神田川氏。１９９０年代には、人気料理バラエティー「料理の鉄人」（フジテレビ系）に“関西料理界のドン”として出演。「花に水、人に愛、料理は心」の合言葉とユニークなキャラクターで人気を博した。 その後、「伯方の塩」や「ヤマサの醤油」など多数のＣＭにも出演し一躍、時の人に。しかし、そんな彼の元には怪しい人物たちが群がるようになっていったという。 次長課長・河本準一（４３）が「女性に騙された経験とかはないんですか？」と水を向けると、神田川氏は「何度もあります。お金貸してくれとか」と告白。またネプチューン・名倉潤（５０）の「貸すんですか？」の問いには「かわいそうやし、貸すんですね」と打ち明

入管法の陰であまり注目されていないが、今の臨時国会で「もうひとつの対決法案」ともいわれる法案がある。漁業法改正案だ。 2018年11月28日の衆院農林水産委員会で、与党と日本維新の会の賛成多数で可決され、29日の衆院本会議で可決、参院に送られた。養殖に企業が新規参入しやすいように漁業権の制度を見直すことなどが柱だが、小規模漁業者への影響が大きく拙速だとの批判も根強い。 70年ぶりの抜本見直し 漁業法は戦後間もない1949年に制定され、漁業の基本的なルールを定めている。農業であれ、労働法制であれ、様々な分野で、戦後間もなく制定された各分野の「基本法」は1990年代後半以降、順次、「時代の変化への対応」として改正されてきた中で、漁業は残された数少ない分野。今回の改正は「70年ぶりの抜本的な見直し」と銘打たれ、漁業の「成長産業化」を掲げる。先行した農業改革と同じく、政府の規制改革推進会議の議論を

庶民に対する「やってる感」の演出のために利便性が潰されるという本末転倒です。詳細は以下から。 2019年10月に10％に増税される消費税。この際導入される軽減税率（という名の税率据え置き）を巡り、最近増えてきたコンビニやスーパーのイートインコーナーの利便性が壊滅的な打撃を受けることになります。 今回の消費増税に伴う軽減税率は飲食料品に適用されますが、外食や小売店の飲食スペースで飲食する場合の税率は10％になります。つまり、適用されるのは少なくとも店舗の外まで「持ち帰り」をする場合のみに限られます。 近年はスーパーに加えてコンビニなどでもイートインコーナーが設置されるケースが増えており、仕事の合間やドライブの途中などでちょっと一息といった使い方ができて好評ですが、ここで飲食するのであれば10％の消費税を支払わなくてはなりません。 ですがもちろん商品の会計をする時点ではどこで食べるのか分からな

ニューヨーク大学教授、公衆栄養学の専門家。著書に『フード・ポリティクス―肥満社会と食品産業 』『食の安全―政治が操るアメリカの食卓』ほか多数 Photo: Neilson Barnard / Getty Images 「カカオに入っているフラボノイドは心臓や脳に良い」から、チョコレートを“ちょっと”食べ過ぎても大丈夫。“低カロリー”のアイスクリームなら、ドカ食いしても太らないはず──。 私たちは「体に悪そうな」ものを口にするとき、どこかで耳にしたことのある都合の良い「研究結果」を言い訳にしていないだろうか。 だが、それはそもそも本当なのか？　ニューヨーク大学のマリオン・ネスル教授は、巨大食品企業が科学研究に影響を与え、その結果をも歪めてきたと主張する。 米国に着いてから24時間も経たないうちに、私は賢明な心の声を無視して、この国の最新の食文化に浸ってみることにした。それは「低カロリーのアイ

南米ベネズエラのカラカスの食料配給センターで、必要最小限の食品の入った袋を購入するため行列する人々（2017年8月16日撮影）。(c)AFP/RONALDO SCHEMIDT 【9月14日 AFP】未曽有の経済危機に見舞われている南米ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領が、多くの国民にとって肉を食べることがぜいたくと化している現状を打開する方策として、ウサギを食用に繁殖する計画を打ち出した。 「動物性タンパク質は切迫した課題だ。そのため『ウサギ計画』を承認した。ウサギは何しろ『ウサギ算』といわれるほど多産だからだ」。マドゥロ大統領は国営テレビで冗談を交えてこう語り、牛肉などの安価な代用品としてウサギ肉を導入する考えを表明した。 マドゥロ大統領は、深刻化の一途をたどる経済危機を「経済戦争」と称している。「ウサギ計画」は、この「経済戦争」における食料や医薬品の不

活動団体のシー・シェパードの創設者ポール・ワトソンが、南極海における日本の調査捕鯨に対する妨害活動を中止することを2017年8月28日、公式サイト上で発表した。 団体の活動資金が限られていることと、日本でテロ等準備罪が施行されたことにより、活動の継続が難しくなったとコメントしている。 「経済力を背景にした巨力な政治力を持つ」 シー・シェパードは、暴力的な活動内容によって創始者のポール・ワトソンが国際刑事警察機構（ICPO）から国際指名手配を受けるなど、日本を含めた複数の国から危険視されている。 日本国内でも、和歌山県大地町でイルカ漁に対して過激な妨害活動を行っており、主要メンバーに対して入国を拒否するなど、問題となっている。 創設者のワトソン容疑者は、28日に出した声明で、自身たちの活動が数千頭のクジラを救い、調査捕鯨を世界に告発したと主張しつつ、 「日本の捕鯨者は政府から資源と資金を得て

【8月7日 AFP】超進歩的な米カリフォルニア（California）州の都市では時間の問題だったのかもしれないが、ある高級精肉店が、肉を食べるのは残虐だと警告する張り紙を店頭に掲げ、常連客を驚かせている。 「注意：動物には生きる権利がある。どのような方法であれ、動物を殺すことは暴力で不当だ」 こんな掲示を出したのは、進歩的な大学都市として知られるカリフォルニア州バークレー（Berkeley）の精肉店「ザ・ローカル・ブッチャー・ショップ（The Local Butcher Shop）」。店の窓に張られた掲示は、ここ4か月にわたって店先で抗議活動を展開してきた動物愛護活動家らとの「和平協定」の一環だという。 この精肉店では毎週、日曜日に食肉処理の講習会を開いているが、動物愛護団体「ダイレクト・アクション・エブリウエア（DXE）」が店先を封鎖してこれに抗議。時には活動家が血のりをまとった裸体を

ロシアの貧しい女性、たった5年でデンマークの食事の無駄を25％減らす モスクワ出身の彼女の名前はセリーナ・ジュール。ごく普通の女性に見えますが、たった5年でデンマークの食料の無駄を25％も減らした人物です。 いったいどういう経緯なのでしょうか。 Denmark reduces food waste by 25% in five years with the help of one woman - Selina Juul セリーナ・ジュールさんが13歳まで育ったロシアは政治が腐敗しており、常に食料は不足していました。テーブルにその日の食事が乗るかも保証されていない毎日だったのです。 彼女が初めてデンマークに来たとき、スーパーマーケットが食料品であふれかえっていることに驚きました。 ところがもっとショックだったのは、その食料がどれだけ無駄にされているかを目の当たりにしたことでした。 どうにかす

豊洲市場（東京・江東区）の土壌汚染対策をめぐり、東京都が実施している地下水モニタリング調査の最終結果が2017年1月14日午後、都が開いた外部有識者による「専門家会議」で報告された。 環境基準を上回る有害物質の検出量が急上昇した今回の調査結果を受け、会議に出席した築地市場の仲卸業者からは、「（過去の調査に）改ざんがあったと疑われても仕方ない」といった厳しい指摘が相次いだ。 ベンゼンは最大で基準値の79倍 9回目となる今回の調査では、全201か所の調査地点のうち、約70か所で環境基準を上回る有害物質が検出された。ベンゼンは最大で基準値の79倍（0.79ミリグラム）、これまで検出例が無かったシアンも、最大で基準値の12倍（0.38ミリグラム）検出された。 過去8回の調査で、基準値を超える有害物質が検出されたのは3例のみ。いずれも、16年9月に公表された前回調査で、環境基準をわずかに上回るベンゼ

ウナギをめぐる話題はすでにこのコラムでも何回か取り上げています。稚魚（シラスウナギ）の漁獲は一時に比べ回復しましたが、依然として水準は低く、資源が危機的な状態にあることに変わりはありません。9～10月に開かれたワシントン条約の締約国会議をきっかけに、世界各国の関心はシラスウナギの不正流通に集まっています。謎の9.6トンウナギには成魚の天然漁獲もありますが、量はごくわずかです。供給は99%以上

もう今では、餅を販売することも、自宅で作ることも所持も許されない。違反した人には、懲役3年以内の刑に処される。 禁止された理由は簡単。過去に多くの人が餅で喉を詰まらせ、餅が人を殺してきたからだ。 俺自身もまさか餅が規制されるとは思ってなかったが、様々な運動や事件が（餅規制派にとっては）うまくハマってしまい、餅が規制されることになった。 きっかけは、ある自治体が住民に対して、野外での餅つきを禁止したことだった。 これは、表向きは集団食中毒を防ぐため、とのことだったが、明らかに餅による死亡事故の責任を負いたくない自治体の責任逃れだと批判が集まった。 この時の世論は、�「餅つきは日本の伝統。できないのは残念だ」という思いがほとんどであった。 このニュースが全国ニュースで流れ、はてぶで炎上し始め、餅つき禁止はおかしい、伝統を守れ、という意見が流れ、抗議集会が各地で開かれることになった。 趣旨として

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