フェイスブック・ショックの深度 - 日本経済新聞19日の米国株式市場は総崩れとなった。ダウ工業株30種平均は前週末比335ドル安に沈んだ。フェイスブックを巡る個人情報の不正利用問題を巡る懸念を起点に「ビッグデータ」ビジネス全体へ波紋が広がった。IT（情報技術）企業の成長に依存してきた米株市場にとって問題は根深い。発端はイギリスに本社を置く政策コンサルティング会社、ケンブリッジ・アナリティカ。同社がフェイスブック上の個人情報を自らの政策アドバ
グーグル「検索結果を操作」濃厚、巨額制裁金も （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【ブリュッセル＝三好益史】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は１５日、インターネット検索最大手の米グーグルが市場での支配的な地位を乱用して自社のサービスに有利な検索結果を表示し、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反している疑いが強いと判断し、同社に通知したと発表した。 欧州委は今後１０週間、同社に説明の機会を与え、最終的に違反と判断すれば巨額の制裁金を科す可能性がある。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、制裁金は最大で、グーグルの全世界売上高の１０％に相当する６０億ドル（約７２００億円）超に達する可能性がある。 欧州委は同日、グーグルのスマートフォン向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」についても、支配的な地位を乱用し、端末メーカーに採用を強いた疑いがあるとして、ＥＵ競争法に違反していないか調査を始めると発表した。
独「グーグル法」成立 検索サイトが報道機関にニュース利用料支払い
ドイツ連邦参議院（上院）は2013年3月22日、新聞社などがインターネットで配信したニュースを検索サイトが掲載する際、検索サイト運営会社に提供元の報道機関への利用料金支払いを義務付ける改正著作権法、通称「グーグル法」を承認した。連邦議会（下院）は3月1日に可決しており、同法は成立することになった。検索最大手の米グーグルは廃案を求め抗議キャンペーンを展開していた。 この法は報道機関がニュースを公開してから1年間は「ニュースを営利目的でウェブ上に公開することを決める独占的権利」を持つと規定している。検索サイトでの引用の範囲が最小限の短文に限られる場合や営利目的でない個人サイトなどの引用は例外となるほか、ヨーロッパで最大発行部数のニュース週刊誌「シュピーゲル」が読者の利益にかなうとして料金を徴収しない方針を決めている。
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Googleと欧州の戦いはどこまで延焼するのでしょうね(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース