東芝の巨額損失の原因となる米国の4基の原子力発電所建設は2020年という期限に縛られながらの作業が続く。現時点で当初計画よりも3年遅れ。工事が進まない理由は福島第1原子力発電所の事故による規制強化が指摘されるが、それだけではない。現場を訪ねると原発新設が遠のいていたことによる経験の乏しさやサプライチェーンの劣化が浮かんできた。■「給料賭けてもいい。工期内は無理」南部のジョージア州オーガスタ近郊
日本を代表する名門企業が混乱の極みにある。世間がバレンタインデーで浮かれる2月14日。本来ならばこの日、東芝は2016年4~12月期決算を発表するはずだった。それが、米国の原子力子会社ウエスチングハウス(WH)で内部統制の問題が発覚したため、決算を発表することができなくなったのだ。 しかも「決算を開示できておりません」とのリリースが公表されたのが、当日の正午。そして提出延長の申請を公表したのが午後2時半というドタバタぶりである。 原発の巨額減損で債務超過に もともと今回は単なる第3四半期決算ではなく、特別な意味があった。 昨年12月27日、WHが2015年末に実施した買収に伴い「数千億円規模の損失が出るリスクがある」と発表。不正会計の騒動が落ち着き、業績は回復基調にあったはずが、一転して危機が再燃した。 格付け会社は東芝を格下げ。銀行からの融資に規定されていた財務制限条項に抵触し、融資を引
米国、日本にプルトニウム返還要求…300キロ、核兵器50発分 1 名前: テキサスクローバーホールド(愛知県):2014/01/26(日) 20:54:50.57 ID:KKXaiQa50 米、日本にプルトニウム返還要求 300キロ、核兵器50発分 核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」を重視するオバマ米政権が日本政府に対し、冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが26日、分かった。 このプルトニウムは茨城県東海村の高速炉臨界実験装置(FCA)で使う核燃料用の約300キロ。高濃度で軍事利用に適した「兵器級プルトニウム」が大半を占め、単純計算で核兵器40〜50発分程度に相当する。 日本側ではこれまで「高速炉の研究に必要」と返還に反対する声も強かったが、 米国の度重なる要求に折れて昨年から日米間で返還の可能性を探る協議が本格化して
2013.4.1 09:18更新 【アメリカを読む】米北東部のペンシルベニア州ゼリエノプルにあるシェールガスの採掘場。米国中が開発ラッシュに沸き立ち、二束三文だった土地が、突然金のなる木に変貌しまくっている=6月25日(AP) シェール層のガスやオイルの開発ブームが世界のエネルギー事情と社会を一変させる「シェール革命」。その中心地の米国で取材していて、また気になる動きが広がってきた。廃炉や操業縮小に追い込まれる原子力発電所が相次いでいるのだ。老朽化や東京電力福島第1原発事故を受けた規制強化に加え、シェール革命で原発のコスト競争力が低下している。(フジサンケイビジネスアイ) 電力大手デューク・エナジーは2月、フロリダ州のクリスタルリバー原発を廃炉にすると発表した。同原発は格納容器のひび割れで2009年から稼働を停止中だが、補修費用が巨額で工事も長期間を要するために採算がとれないと判断した。電
NHKの退職が決まっている堀潤アナウンサー(35)が、自身の退職に関するNHK会見の内容に対し、ツイッターで不満をのぞかせている。 放送総局長が、「(退職は)突然で驚いた」と述べたという報道を受け、堀アナは「突然。。。」と投稿した。ツイッター上では、「突然ではないでしょう」として、堀アナに対する同情の声も寄せられており、意外な参加者からの応援ツイートもあった。 「端から見てると辞めさすように…」 22日の定例会見であった石田研一・放送総局長発言は、毎日新聞のエンタメ情報サイト「まんたんウェブ」などが報じた。堀アナの退職について、「突然で驚いた。本人の強い希望なので、残念だが、いたしかたない」と述べたという。 これに対し堀アナは3月23日、「突然。。。」というコメントとともに関係記事を引用するツイートを投稿した。 堀アナは東日本大震災以降、ツイッターを通じて原発に批判的な立場からの発言を続け
【ケンブリッジ(米マサチューセッツ州)=中島達雄】米ペンシルベニア州にあるスリーマイル島原子力発電所1号機で20日、冷却水のポンプが突然停止したのに伴い、原子炉が自動停止するトラブルがあった。 周辺住民に聞こえるほどの大きな音がして、蒸気が外部に放出されたが、同原発を運営するエクセロン社は「原子炉は必要な時には自動停止する仕組みになっており、周辺住民の健康や安全性には問題ない」としている。米原子力規制委員会(NRC)が原因や影響を調べている。 同原発では2号機で、1979年、炉心溶融事故が起きた。
米原子力規制委員会(NRC)のヤツコ委員長は6日、不具合で停止中のカリフォルニア州南部のサンオノフレ原発を視察した。三菱重工業製の蒸気発生器の配管が破損し水漏れが起きた問題について、「非常に珍しい現象で、深刻な問題だ。原因を究明し、安全が確保されるまで再稼働はしない」と述べた。 視察後、近くのダナポイントで記者会見した。蒸気発生器についてヤツコ氏は「放射性物質を外界に出さない壁の働きをする、安全上極めて重要な部分だ。我々が通常目にする現象ではない」と指摘した。約2年前に納入したばかりだが、3号機で破損、原子炉が緊急停止した。蒸気発生器の設計自体、米国で珍しいタイプだという。 定期点検中だったもう1基の2号機でも配管摩耗が見つかった。原因究明に時間がかかれば夏場に州南部が電力不足に陥る懸念もあり、閉鎖した発電施設を復活させる案なども州内では浮上している。(ダナポイント=藤えりか)
知人の有力米国人弁護士は、そのニュースを聞いた瞬間「ショックで頭の中が真っ白になった」。首都ワシントンにひしめくエネルギー団体や大手法律事務所の関係者も、寄ればこの話題で持ち切りという。米大統領予備選の陰で波紋を広げるのは、マイクロソフト創業者で大富豪のビル・ゲイツ氏が先月、次世代小型原子炉の開発で中国政府と提携を検討していると認めたことだ。構想は、自らが関与する原子力ベンチャーのテラパワー
東京電力福島第一原子力発電所の事故直後、米政府が、東京在住の米国人9万人全員を避難させる案を検討していたことが分かった。 元米国務省日本部長のケビン・メア氏が、19日に出版する「決断できない日本」(文春新書)で明らかにした。 メア氏は震災直後、国務省内の特別作業班で日本側との調整にあたり、著書にその内幕をつづった。 米国人の避難が提起されたのは、3月16日未明(現地時間)の会議だった。米側は無人偵察機グローバルホークの情報から原子炉の温度が異常に高いことを把握し、「燃料が既に溶融している」と判断。菅政権が対応を東電任せにしているとみて、「不信感は強烈」な状況だったという。米国人の避難を求めた政府高官に対し、メア氏らは「日米同盟が大きく揺らぐ事態になる」と反論し、実行に移さなかったとしている。
米 “脱原発”の詳しい説明求める 7月21日 11時26分 アメリカ国務省のナイズ副長官は、菅総理大臣が将来的に原子力発電所に依存しない社会の実現を目指す考えを表明したことを受けて、日本がどのように「脱原発」を進めていくのか詳しい説明を求めました。 これは、ワシントンを訪問している高橋千秋外務副大臣が、国務省のナイズ副長官と会談したあと、記者団に対して明らかにしたものです。それによりますと、ナイズ副長官は「アメリカは原発推進国であり、原発の安全運行のため技術的な分野でも協力を深める用意がある」と述べたうえで、菅総理大臣が先週表明した原子力発電所に依存しない社会の実現をどのように目指そうとしているのか詳しい説明を求めました。これに対して高橋副大臣は「今すぐにということではないが、原発事故を受けて日本のエネルギーの基本計画を見直していく方向に間違いない」と述べ、段階的に原子力発電所を減らしてい
米ネブラスカ州にある原子力発電所が、洪水で孤立する危機にさらされている。近くを流れる河川が氾濫し、今にも原発敷地内に水が流れ込みそうだ。 この原発では、数日前にトラブルが発生して一時電源が失われている。原発関係者は会見で「安全宣言」を出し、「事故が起きているのでは」との懸念を払しょくしようと懸命だ。 配線をぬらして送電にダメージ与える可能性 2011年5月下旬から米中西部では大雨に見舞われ、ネブラスカ州にあるフォート・カルフーン原発一帯が水びたしとなっている。上空から撮影された映像を見ると、近くのミズーリ川からあふれ出た濁った水が、原発の目と鼻の先まで押し寄せている。 フォート・カルフーン原発を管轄する「オマハ電力公社」(OPPD)は、2011年6月17日に会見し、「原発に危険は迫っていない」と強調した。川の水位は平均海水面から896.6フィート(約273メートル)にまで達しているが、OP
福島の原発事故は、世界中に波紋を及ぼしている。米国の関心の強さも、1万キロメートルも離れた国のこととは思えないほどだ。 6日に開かれた米下院エネルギー・商業委員会小委員会の公聴会では、米国内の原発で福島第1原子力発電所と同様な事故が起こる危険性について米原子力規制委員会(NRC)の分析をベースに議論が行われた。 それによると福島原発と同様な構造のペンシルベニア州のピーチボトム原子力発電所で、全電力が失われれば、1時間以内に炉心が損壊し福島と同様な事態に陥る可能性があることが分かった。いくつかの想定シナリオのうち、最悪な想定は予備電源を含むすべての電力が失われた場合だ。この場合、炉心は1時間以内に損壊が始まるという。ただし手動で蒸気制御バルブを回すことでメルトダウンは辛うじて回避できるという。 このシミュレーションでは、9・11同時多発テロ以降に原発がテロのターゲットとして狙われることを想定
【ワシントン=勝田敏彦】米電力大手NRGエナジーは、テキサス州の原子力発電所で計画している原子炉の増設について、事業認可関連の手続きなどを除く作業を停止すると発表した。東京電力福島第一原発の事故を受けて米原子力規制委員会(NRC)が行っている安全性再評価の結果を見極めるため。この計画は建設などを東芝が一括受注し、東京電力も出資を決めているが、凍結される可能性が出てきた。 同州南東部のサウステキサス・プロジェクト(STP)原発に、140万キロワット級の改良型沸騰水型炉(ABWR)を2基増設する計画で、NRGは2007年、NRCに建設・運転一括許可を申請した。 しかし21日付の発表によると、NRGと東芝などは、認可関連やエネルギー省から債務保証を受けるための手続きを除く一切の作業を停止することを決めた。 NRGのクレイン最高経営責任者(CEO)は声明で、ABWRに近い設計の新しい原発が東
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